山陽小野田市議会議員　高松ひでき　-山陽小野田市　市議会報告-

遅くなりましたが、７款の商工費についてのみ予算要求書の解析が終わりましたので報告します。まず、比較できる数値があるのは５６項目でした。（黒塗り部分があるため）その内、予算要求書の金額が昨年度予算と同額または増額は４７項目。そして１９年度予算で減額されたのが２４項目、増額が１項目のみになっています。予算要求段階で減額で出しているのは、わずか８件。つまり、「財政危機」に対する職員意識の低さを物語っているような気がします。（議員の責任でもあるのですが）給与のカットついて異義があるのなら何故予算削減にむけて各課で努力しないのでしょうか？交付税の見通しが不透明の中、歳出を削減するのは必須命題です。歳入確保にも知恵を絞る必要があるのですが、無駄をなくすことが最優先です。

昨日、５月２３日に市民館でおこなわれた市政説明会に行ってきました。１８時３０分開始でしたが、５分くらい遅れで会場に入ると既にほぼ満席状態で６５名程度の人数でした。内容は自治基本条例の説明と財政状況の説明そして、質疑応答の時間がありました。自治基本条例の説明の中で「首長の多選を禁止できる」とか「議員定数に関与できる」など政治的判断を必要とするものまでこの条例に盛り込むことが出来るなど自治基本条例の根幹とは少し外れた説明があり、市民の間に誤った情報が伝わる危険性を感じた。また、最後に「市民が決める行政になればいい」と締めくくったが、そうなれば、議員は必要ないし、職員だって必要とされないかもしれない。そもそも自治基本条例の意義は①住民自治の追求であり主権者である住民の参加の機会と手段を保証すること②作成過程においてまちの個性を創造していくこと③地方分権改革を推し進めること・・・だと言われてます。２０００年１２月に北海道ニセコ町で「ニセコ町まちづくり基本条例」が制定されましたが、このときは市民の盛り上がりで制定をされています。それ以来雨後の竹の子のように制定の動きが加速されています。一種のブームのような状況になってきているのではないでしょうか？必要なことはまず気運の盛り上がりと製作過程にあり、そして制定後はどのように運用していくかで価値が決まるはずです。拙速な制定は非常に危険で意味のあることではありません。また、この条例に謳われるべき事は「参画」と「協働」であり本当に市民がこの２つのことばの意味が理解できたときに新しいまちづくりがはじまるのです。市民の意識を高めること・・・それは職員の意識を高めることと比べると非常に難しいことです。三重県の総合計画の中に「公」という言葉が出てきます。現在「公」を軽視してきたツケがまわってきています。

今、行政は家庭ゴミの収集回数を３回から２回に減らすために作業を進めています。何故、２回に減らすのか担当課に聞いてみたところ、最近コマーシャルでもよく見かけますが、３R、つまりリデュース・リユース・リサイクルの１つであるリデュース（減量化）のためであるという。収集回数の削減は行政サービスの後退であるが、財政的に厳しい今、経費削減のために収集回数を２回にするというのなら理解できるが、そうではないらしい。つまり、通常の収集は２回だが、トレーや発泡スチロールは分別し違う日に収集するという説明だった。担当者によると、２回になれば、家庭でのゴミの保管日数が長くなり、ゴミにならないものを買うだろうと考え、また食べ残しのゴミも同じ理由で少なくなるらしい。しかし、私は主婦でないのでよくわからないが、ゴミにならないものとは何でしょうか？消費者が考えることではなくて、販売者が考えることのような気がしますが？ちなみに１９年３月に策定された山陽小野田市一般廃棄物処理基本計画によると収集燃やせるゴミの白トレイの割合は０．４％です。環境を考えることは確かに非常に大事だが、環境の名の下に市民に対して正しくない情報で規制をすることがあってはなりません。同じ日にペットボトルのリサイクルについて聞いてみましたが、担当者はリサイクルをされているというだけで、引き取った業者がどのようにリサイクルをしているのかは把握をしていませんでした。ペットボトルのリサイクルについては「調べます」ということだったので後日書きますが。リサイクルのために白トレイや発泡スチロールを分別収集をするのならどのようにリサイクルをしたのか説明をしなければいけないのではないでしょうか。

１９年度予算では中学生海外派遣事業が休止となりました。（議会では市長が隔年実施をしたいとの答弁がありました）この事業は平成３年度は中学生６名でブリスベン近郊で、平成４年度から昨年度までレッドクリフ市（姉妹都市）に中学生６名（平成４年から平成１４年は中学生６名高校生６名）にはけんするものです。目的は異国の文化・歴史・風土等にじかに接して、外国の青少年との交流やホームステイによる生活体験を通じて相互理解を深めるとともに、国際感覚の育成をはかることです。予算は毎年１５０万円が計上されていました。この休止を受けていち早く（社）小野田青年会議所が市民や企業を対象に寄付及び募金活動をしています。小野田青年会議所は４０年以上の歴史を持ち、設立時より青少年関係の事業を行っていると言うことです。今回の活動の趣意書を見ると「明るい豊かなまちづくり活動の一環として青少年育成事業に力を注いできた青年会議所としては、本事業の中止は山陽小野田市の青少年育成への衰退と考え、事業の継続を訴えるための活動」と書かれています。しかし、OBからは「青年会議所単独で活動するのではなく、国際交流協会などに事業の継続を働きかけるべきではないか」「毎年この活動をするのか」など意見が出ているようであるが、青年会議所が市民の立場としてスピード感を持ってやられていることは十分評価ができる。また、「たった６人しか行くことができないので一部の人たちだけの事業だ」と決めつける方もおられるようだが、市内在住の全中学生に弁論大会出場のチャンスがあり３名は大会の上位入賞者だが残りの３名は抽選にて決定されます。これこそ公平ではないでしょうか。また、行政に対しての批判なら誰でもできるが青年会議所のように行動に移すことこそが大事だと思います。行政は今後市民との「協働」への道を邁進していかなければなりません。また、市民も行政依存体質からの脱却を求められています。ちなみに目標額は１５０万円超らしいです。

先日、情報公開条例に則り予算要求書を請求いたしましたが、この度情報公開されコピーを１枚１０円で頂きました。印影や入札に関わる金額及び類推されるものは黒塗りでしたが、満足のいくものを受け取りました。今後はこの予算要求書を精査をし（膨大な量ですが）、予算要求段階の各課の意識を推測をすることによって、職員意識の程度を確認をしたり、予算額と比較をすることによってどこの部分がどのように切られたか確認ができます。いずれにしても精査するには時間がある程度かかりますのでご容赦ください。