山陽小野田市議会議員　高松ひでき　-山陽小野田市　市議会報告-

10月29日の全員協議会で副市長解職についての市長コメントが発表されました。それによると、 2年前に篠原氏を迎え入れた理由は「県庁で30年間の長きにわたって県行政に従事された後、旧小郡町の助役を経験され、 県政と町政という豊富な行政経験をお持ちで、行政経験の全くない市長1年生の私を、 陰に日なたに誠意を持って支えてくれる逸材として大いに期待を寄せていたからであります。」とあり、「これまで、 私と篠原氏はそれぞれの立場で頑張ってきました。」しかし今は、「今までのように、 それぞれの立場で頑張っていたのでは対応しきれない状況であり職員が一丸となって総力戦でしかこの難局を乗り切ることができないと判断いたしました」 とあり、最後に「そこで、総力戦でこの難局を乗り切りたいと考え、篠原氏にその旨お話しした次第です」 とあります。つまりこのコメントから読み取れるところは、副市長は副市長の立場で頑張っていたのだけれども、 市長と副市長が一体となってこの難局を乗り切ることができないので解職をしたというところでしょうか？また、 誠意を持ってという言葉も気になります。

地方自治法第167条に、副市長は市長を補佐し、市長の命を受けて政策･企画をつかさどり、 その補助機関たる職員の担任する事務を監督することとあります。また、第2項に、市長の権限に属する事務のうち委任を受けたものについて、 執行するとあります。

つまり、副市長の仕事は市長に代わって業務の検討を行なったり、政策の企画立案を行なったりするほか、 市長の委任を受けた事案についての決定や処理を行なうことです。

また、地方制度調査会の答申によると副市長制度の目的は、市長の行政運営・政策立案体制（トップマネジメント）を強化・ 再構築するためとあります。副市長の解職は市長の権限で行えますが、市長コメントで解職に値する明確な理由が読み取れますか。 今回の解職や水道事業管理者の罷免そして職員の処分で市職員や市政が混乱しないことを望みます。

10月26日に副市長解職についての記者発表がありました。
議会には近日中に報告があると思いますので詳しくは後日お知らせをします。

地方公務員法第35条には

「職員は、法律又は条例に特別の定がある場合を除く外、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、 当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない」

とあります。

今回は長くなりますので気合いを入れて読んでください。

まず、罷免とは免職のことであり、わかりやすく言うと解雇つまりクビのことですが、免職は分限免職と懲戒免職があり今回の処分は分限免職にあたります。
そこで分限処分について説明をしますと

「勤務実績が良くない場合や、心身の故障のためにその職務の遂行に支障があり又はこれに堪えない場合などその職に必要な適格性を欠く場合、職の廃止などにより公務の効率性を保つことを目的としてその職員の意に反して行われる処分」

のことで、公務の効率性を保つために行なわれるものであり、職場内の綱紀粛正を目的とした懲戒処分とは異なり懲罰的な意味合いは含まれておらず、免職となった場合でも退職手当が支給されるものです。
また、当然のことながら任命権者が分限処分を行う場合は公正でなければならないとされています。

今回の処分、特に水道事業管理者及び市職員3名の処分について全員協議会で市長及び人事課長より説明がありましたが、ちっとも詳しい説明ではなく多くの疑問が残りました。

新聞等で既にご覧になっていると思いますが、10月11日付けで水道事業管理者と職員3名が処分されました。

行政改革大綱とアクションプラン（実施計画）がようやく公表されました。それによると、行政改革大綱の計画期間は平成28年度までの10年間、アクションプランの計画期間は平成23年度までの5年間とされています。また、その必要性として「他の自治体に比して大幅な財源不足に瀕している状況からも、早期の策定、早期の改革実施及び早期の効果出現が必要不可欠です」とあります。内容は細目として70項目あり今後可能な限り目標数値を設定し、目標に対する取り組み結果を検証していくということです。計画が絵に描いた餅ではどうしようもありません。今後速やかに、可能な限りではなくすべてに目標数値を設定し市民にわかりやすく公表する必要があるでしょう。また、適正に検証を行わなければなりません。