山陽小野田市議会議員　高松ひでき　-山陽小野田市　市議会報告-

最後に伊賀市を視察しました。目的は教育特区と議会基本条例です。

このブログにも以前書いていますが、 山陽小野田市議会も住民の付託に応えるために議会基本条例の制定が必要不可欠です。議会基本条例は北海道の栗山町が有名ですが、 伊賀市もすばらしい条例になっていました。 特徴は①議会報告会の開催②執行機関の反問権の保障③執行機関による議会審議における論点情報の形成④政策討論会の開催⑤委員会の出前講座の開催などで、 平成１６年に制定されています。

みなさんにとって議会は影の薄い存在であるのではないでしょうか？本来、 住民の代表として選ばれた議員の集合体であり合議制で成り立つ機関である議会が自治体の推進役であるべきです。しかし、現実は？・・・・・ 中央集権の時代は移り変わり、地方分権一括法が平成１２年に施行され、議会の役割は以前に比べたら飛躍的に大きくなりました。 この地方分権の流れの中、議員の質がまちの将来を左右します。

山陽小野田市議会でも多くの議員が議会改革を模索しています。私たち議員は現状を真摯に受けとめ、 改革の流れを一本にしてこの任期中に議会基本条例を制定しなければいけません。

次に視察に伺ったところは、愛知県犬山市です。犬山の教育の柱は「学びの学校づくり」～犬山の子は犬山で育てる～。 犬山は全国共通学力テストを実施しなかった教育委員会として有名ですが、 それ以上に教育改革についてのしっかりした考え方を持ったところでもあります。その考え方とは「犬山市教育委員会は、 国が推し進めようとしている教育改革の方向を注意深く見つめ、義務教育の本来あるべき姿について、犬山の教育実践をふまえた提言を行う。」 というところからも見て取れます。また、学校の自立を進めることによって教師の自己改革を促し、子ども主体の授業づくりを目指すとともに、 すべての子どもの学びを保障する。との説明がありました。

教育委員会では、現場である学校に権限と責任を与え、教職員自らが考える事ができる環境を作っているとのことでした。

教育委員会の全国学力テストについての考え方は「全国学力テストは犬山の教育づくりにとっては無益どころか有害です。 犬山の教育のねらいは人格の形成と学力の保障です。少人数による学び合いを通して、 豊かな人間関係をはぐくみながら幅広い学力の形成に努めてきました。犬山の教育に競争原理を持ち込めば、学校は「競争」の場となり、 豊かな人間関係をはぐくむ土壌をなくし、子ども社会や教師社会に格差を生じさせることになります。そして、 学校には人格形成よりもテストの得点力を高める教育を優先する事が求められるようになってきます。」・・・ 考え込みたくなるようななかなか奥の深い考え方です。

また、「全国学力テストを実施して競争によって学力向上を図ろうとする考え方は、 豊かな人間関係の中で人づくりを進めてきた犬山の教育理念とは相容れない物です。「受けるだけ受けてみては」 という安易な考えに妥協することはできません」

犬山では、人格の形成と学力の保障をめざして、少人数学級・少人数授業、副読本の作成・活用など独自の教育改革を進めています。 全体を通して自信にあふれた説明であり、また犬山の教育に対しての情熱を感じ、多くの学ぶところがありました。

総務文教常任委員会で池田市、犬山市、伊賀市を視察しました。

大阪府池田市はチキンラーメン発祥の地で落語などでも有名なまちで教育特区の認定を受けています。教育特区の事業名としては 「構造改革特別区域研究開発学校設置事業」と「市町村費負担教職員任用事業」。内容はそれぞれ「英語活動・科学、情報の時間の設定」、 「市費負担の常勤講師を配置し３５人以下の少人数学級制の実施」です。

担当の指導主事の説明によると、 英語活動の取り組みの目的は①英語のコミュニケーション能力の基礎を育てる②積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度を育てる③異文化を通して自国の文化を再認識する心を育てる　　の３つの柱があるそうです。 また科学、情報の時間では、 様々な科学技術や情報を駆使して探求し新しい物を創りだそうとする創造性豊かな人になってほしいという観点から推進していると言うことでした。

教職員同士が日々研修を重ね、どの様にしたら子どもたちのためになるのか、 子どもにとってより良い教育とは何なのかを考え研究を重ねていました。

昨日、１３時より議員対象の救急救命講習会に参加をしました。以前にも講習会には参加をしたことがあったのですが、 実習ではスムースに事を運ぶことができませんでした。もしもの事態に遭遇した場合、救急車の到着まで５分～６分かかります。その５． ６分の間に生死を分けることだってあり得るのです。多くの人がこの心肺蘇生法をマスターする必要があると感じました。 講習の後半にはAEDを使っての実習で、心臓マッサージとの併用で効果が倍増するとの説明でした。以前、高千帆小学校で講習があった際、 保護者から学校にもAEDを設置すべきとの声があり学校に相談しましたが、 財政的に難しいとのことなので育友会が来年度の導入を考えているところです。AEDは３０万円前後で高価なものですが、 人の命はお金では買えません。市も公共施設に対しては年次的な導入を考えるべきです。

昨日、閉会中の所管事務調査として特定の事件「LANの適正使用及びそれに関する公平な人事管理に関する調査」 についての総務文教委員会が開催されました。閉会中は本会議開催中に本会議終了後も特定の事務調査をしてもいいですよ。 という議決がないと常任委員会を開き所管事務調査を行うことができません。

常任委員会の現状は本会議から付託された議案や請願の審査に重点が置かれています。しかし、地方自治法には 「その部門に属する当該地方公共団体の事務に関する調査をおこない、議案、陳情等を調査する」とあります。 つまり所管事務について専門的に審査、調査する機関が常任委員会です。所管事務調査の結果は法的に拘束できるものではありませんが、 政策提言や監視という観点からすれば非常に重要な委員会固有の権限になります。 全国の地方議会でもやはり議案や請願の審査が中心で所管事務調査が低調です。

また、議会運営の実際として次のような記述があります。

委員会が所管事務調査を行う場合、委員だけで行う例はほとんどありません。 多くは調査事項を担当している執行機関の部課長の出席を求め、現状を聞き、疑問点を資しています。これでも調査といえますが、 担当部課長とだけ論議するのでは、幅広く、そして深く掘り下げた議論をすることは困難です。 というのも執行機関は現状肯定の説明に終始する事が多いからです。幅広く掘り下げた調査をするには、調査事項の利害関係人からの意見、 公平な第３者としての学識経験者の意見を聴取する必要があります。この意味で参考人制度を大いに活用すべきです。

委員会は所管事務すべてに対して住民の声を反映するためには限られた議案・請願のみの議決に終始するのではなくて、 多くの問題や改善点はそれ以外に潜んでいると常に考え続けることが重要だと思います。議案や請願の審査で執行機関を法的に拘束できますが、 その権限は議会には少なく、逆に首長には多くの権限があります。 本当の意味での車輪の両輪になるためには所管事務調査にもっともっと重点を置くべきだと思います。つまり、 開会中も閉会中も委員会では所管事務調査を行っていく必要があります。

JCとは青年会議所のことで、青年会議所は活動の基本を「修練」「奉仕」「友情」におき、会員は「明るい豊かな社会を築き上げる」 ことを共通の理想としています。 また、会員相互の啓発と交流をはかり、公共心を養いながら、 地域との協働により社会の発展に貢献することを目的としています。また、 国際青年会議所を中心とする国際団体であり国内では全国各地に７１１の組織を持ち約38000人の会員がいます。 20歳から40歳までの青年のみが入会できる団体です。つまり40歳を過ぎると卒会（卒業）となりますが、主なJC出身者は海外では、 ジョン・F・ケネディ、アル・ゴア、ロナルド・レーガン、ビル・クリントン、ジャック・ルネ・シラク、ビル・ゲイツなどで、国内では、 小泉純一郎（横須賀JC）、麻生太郎（飯塚JC）、中曽根康弘（高崎JC）、牛尾治朗（東京JC）、小渕恵三（群馬JC）、菅直人 （東京JC）、森喜朗（小松JC）、そして山口県選出の国会議員、河村建夫先生（萩JC）など数多くの政治家や著名人を輩出しています。

山陽小野田市にあるJC、つまり（社）小野田青年会議所の新年会に先日、OBとして出席しました。「魅力」 ～地域の耀きとなろう～をスローガンとする第４６代理事長西村雄一君の挨拶から始まりました。 昨年は休止予定の中学生海外派遣事業を募金や寄付金によって復活させたり、少子化対策事業として「カップリングバスツアー」を実施、 山陽小野田市民まつりでは小野田商工会議所青年部と山陽商工会議所青年部とで企画運営を行いました。 JCには地域のオピニオンリーダーたる活動を今後も期待しています。

山口市にも山口JCがあります。 山口JCは先日山口市長ローカルマニフェスト検証大会を行っています。上の写真はそのときのものです。 山口JCのホームページには次のように書かれています。

2005年11月、 山口市長選挙前に「新しい山口市を考える会」の主催で、「ローカル・マニフェスト型公開討論会」が開催されました。その中で、 渡辺純忠山口市長は、基本理念として市の背景を中心としたマニフェストを掲げられました。公開討論会で発表されたそれらのマニフェストとは、 「どんな政策目標を」「いつまでに」「どのような手法で達成するのか」という具体的な目標です。それ故に、ローカル・マニフェストには、 ①選挙（立案）⇒②実行体制⇒③政策実現⇒④検証という４つのサイクルが必要不可欠になるのです。
　この度の「山口市長ローカル・マニフェスト検証大会」で評価・検証を行なうことにより、市民の政策への認知度が上がり、 行政と市民が一体となって目標を達成していくための原動力になればと、わたしたちは考えます。

自分たちのまちは、自分たちで考える。
　わたしたち社団法人山口青年会議所は2005年に創立50周年を迎え「50年代運動指針」を作成しました。その中には、『「個と公の調和」 のとれた新県郡を目指して』という一文があります。私たちは、明るい豊かな社会を築くためにには、政治・行政と市民との距離をもっと縮め、 市民一人ひとりが「自分たちのまちは自分たちで考える」という気持ちを高め、 主体的に政治に参加できるようなシステムの構築が必要であると考えています。そして、それを実現させるための第一歩が「ローカル・ マニフェスト検証大会」なのです。
　この度、山口市長をはじめ、山口市や多くの市民の方々のご協力により、「山口市長ローカル・マニフェスト検証大会」 を開催する運びとなりました。明るく豊かな山口市実現に向け、本大会が有意義なものとなりますよう、ご支援、 ご協力をよろしくお願いいたします。

1月15日の広報さんようおのだに「中央図書館長を公募します」とあります。その中に 「従来の図書館の枠をこえて新たな図書館を目指すため」とあり、今回一般質問で取り上げた祝日の開館や時間延長を予感させます。 「新たな図書館像を求めるために」民間からの登用は悪くないのですが、募集要項を見ると合点のいかない点があります。それは、 応募資格の中に満５０歳以上と年齢制限があり、前段部分の説明文では「団塊の世代の大量退職時代を迎えて、造詣、 経験ともに豊富な方がたくさんおられます」と書かれており、募集年齢と正確には合致しませんし、年齢制限は必要ないように思います。また、 応募資格にある「これからの図書館の果たすべき役割や理念を大切にし、図書館運営に対し情熱と識見をもって積極的に取り組んでいただける方」 は年齢に関係なくいらっしゃると思います。

しかし、期間の更新はできるが、 1年間の嘱託職員としての任用なので行政サイドが応募者の生活に対して気を遣いリタイアした人を対象としたのでしょう。そうであるならば、 もう少しうまく広報誌には載せてもらいたいものです。

また、今回の募集は急なものであり行革アクションプランには記載がありません。 公募そのものはまさしく行革の一環であり、推し進めるべきものであると思いますが、アクションプランとリンクしてない点は疑問に感じますし、 なお一層プランの希薄さを露呈するものではないでしょうか？行政は組織であるので組織的に考え行動する事が求められます。

1月4日、文化会館で山陽小野田市新年互例会が行われ、小野田商工会議所青年部の江田会長、山陽商工会議所青年部の山本会長、（社） 小野田青年会議所の西村理事長が市民憲章「みんなのちかい」の唱和から始まりました。その市民憲章とは次の通りです。

みんなのちかい

私たちは、先人のこころを受けとめ、 住みよいまちをめざして、

ここにちかいをたてます。

一．このまちの未来のために自ら考えます。

一．このまちの未来のために汗を流します。

そして、このまちを愛します。

私もこの市民憲章の起草に携わったひとりですが、簡潔でわかりやすく、しかし、 奥の深い文章ではないかと思っています。当時の資料をひもといてみると次のような文章があります。

市民憲章は「まちづくりのための市民の行動目標」を示したものでなければなりません。言うまでもなく 「まちづくり」とは「よいまち」を「つくる」ことですが、「よいまち」は個人の価値観によって様々であり、 法とは全く違う次元に存在する市民憲章によって価値観を市民に押しつけることがあってはならないはずです。しかし、「よいまち」 は結果的には「愛するまち」「愛することができるまち」ではないでしょうか。そこで、個々の価値観が違う中で「愛するまち」 「愛することができるまち」にするにはまず各々が「考え」そして「行動」する事だと思います。今までのように行政に依存するのではなくて、 「自らがまちの今や将来を積極的に考え、そしてその実現のために行動をする」事が必要ではないでしょうか。