山陽小野田市議会議員　高松ひでき　-山陽小野田市　市議会報告-

市議会では幹線道路建設促進特別委員会を立ち上げています。写真は先日おこなわれた国道2号厚狭埴生バイパスの開通式の様子です。 国では自民党と民主党がかみ合わない議論を展開していますが、道路特定財源がなくなると山口県の場合どうなるでしょうか？ その前に暫定税率の説明をしておくと、暫定税率とは、遅れている道路整備を進めるために、 本来の税率を暫定的に引き上げて必要額を確保するものです。例えばガソリン税は本来の税率は１リットルあたり２４．３円ですが、 暫定的に48．6円で軽油引取税は15円が32．1円になっています。そして、この暫定的な措置は、これまで5年ごとに更新されてきました。 （5年ごとに問題にならなかったのも不思議ですが）

暫定税率が廃止になれば山口県に与える影響は900億の道路予算が200億円になるといわれておりこの200億円もすべて借入金の返済に充てられます。 つまり、道路ができなくなるばかりか維持管理さえできなくなると考えられます。

先日宮崎県知事が民主党菅氏とバトルしてましたが、宮崎県ほどひどくはないが山口県も道路事情については50歩100歩の状況です。 県道改良率は６０．５％で全国43位、緊急輸送道路における橋梁の耐震補強実施率６３．６％で全国40位です。

道路はもういらないというのは都会の論理で、地方に目が向いているのなら結論はおのずと見えてきそうなのですが。

東京都の場合、1世帯あたりの車の保有台数は0．5台で山口県は1．3台、 道路特定財源の年間負担は東京都の場合は34032円山口県は108777円です。つまり、 地方ほど負担が多いのに還元がされていないのが実状です。

また、テレビなどで、道路特定財源がアロマ器具に使われたとかマッサージ機の購入に使われたなど報道してますが、 これは道路特定財源暫定税率、必要不必要の議論から相当論点がずれており国民の判断を鈍らすものです。国民からすると、 ガソリンが安くなって道路もできればそれに超したことはありません。政府はOPECに対して原油の増量を求めて欲しいものです。そして、 不必要な道路は当然必要ありませんから、真に必要な道路を安い経費で早く作ってもらいたいものです。

ちなみに、この区間の国道2号線はバイパス開通により７０％通行量が落ちたそうです。

きららガラス未来館の指定管理候補者が「小野田ガラス株式会社」に決定しました。指定管理料の提示額は62，400，250円 （3ヶ年度合計額） となっており、山陽小野田市指定管理者選定委員会委員は、笹木総務部長、野田企画政策部長、加藤教育部長、 公募委員の川本委員、村上委員の以上5名 です。

上の表は、ホームページに載っている審査項目と得点です。1番や3番、6番は高得点ですが、5番の「施設の管理運営に係る経費の内容について 」の得点が５０％を切っていますが、その理由が読み取れません。各委員の論評があればわかりやすいのですが。また、 個人名は必要ないですが各審査員がそれぞれ何点をつけたのかも気になります。各委員の得点にばらつきがあるのかないのかで、 色々なことが読み取れます。それと、審査後には公募委員の経歴も公表してほしいものです。 公募委員がどの程度何に対して造詣が深いか知りたいところです。

当然のことながら、審査は公平公正に行われていると思いますが、ホームページ上の情報では一切わかりません。 私たち議員は担当課に出向いて話を聞くことができますが、情報公開とは行政が積極的に開示するものだと思います。市民が「なるほど」 と思う情報を公開すべきです。簡単すぎますよ。

京都新聞に次のような記事を見つけました。

京都府舞鶴市の白糸中（浜）で１２日、「いじめをしません」と宣言してバッジを付ける取り組みが始まった。 いじめ被害は口頭で友人や教職員に訴えにくいことから、いじめを見かけたり、いじめられた時はバッジを外してＳＯＳを伝える試み。一昨年秋、 部活中などに衣服がなくなる出来事が相次いだため、学級単位で「いじめをしない」というスローガンを廊下に張り出すなど、 再発防止活動を進めてきた。 オリジナルバッジは金属製。円形で直径２・５センチ。 表面の模様はハートマークを両手で囲む生徒の案を採用した。美術教員が淡い緑と黄色で色づけし、「ＨｏｔＨｅａｒｔＳｈｉｒａｉｔｏ （温かい心白糸中）」との文字を添えた。 　１年生と３年生はそれぞれ、「みんなと仲良くします」「誰とでも笑顔で接します」 と後野文雄校長に誓ってバッジを受け取り、胸元に着けた。２年生には１３日に手渡す。教職員も付ける。 後野校長は 「いじめ被害を言いにくければバッジを外してほしい。教諭たちがすぐに相談に応じるから」と呼びかけていた。

白糸中のホームヘージを見てみると、生徒自身がいじめに関して危機感を感じバッジを考案したらしい。 取り組みは始まったばかりだが十分評価されるものではないでしょうか。いじめ撲滅のためにはまず、 子どもたちがいじめに対しての認識をしっかり持ちいじめをしない、させないと常に思うことから始まります。

山陽小野田市でもいじめは増加傾向にあります。いじめが原因で不登校になるケースを多くあります。 公立小中学校の意義を考えてもこの状況から一刻も早く抜け出さなくてはいけません。何よりも被害に遭っている子どもたちのために。  

この季節になると街路樹が丸裸になり町並みが寂しく感じなお一層寒さが身にしみます。 建設部や委託業者に話を聞いてみると落葉樹ゆえに最終的には葉が落ち現在の姿になるのだが、剪定の時期が通常より早いのだということです。 つまり、紅葉して葉が落ちる前に剪定をすましているらしい。大学時代、 福岡に住んでいたが中央区にけやき通りという場所があり秋になると葉っぱが紅葉し、落ち葉の上を歩くときに秋の音がしたものです。 そういえば、秋や冬に市内の道を歩いても落ち葉を踏むことがありません。自宅の前に街路樹があると落ち葉の掃除が大変で、時には、 雨樋に詰まることもあるかもしれません。そういったことで、市は早めに剪定をしているのだと思います。自然をとるのか、 そこに住んでいる人の環境をとるのか難しいですね。

今、「公」 という言葉がクローズアップされています。「公」 は市民協働のキーワードになります。例えば自宅の前の道も「おおやけのもの・みんなのもの」と考えれば自分たちで管理できます。しかし、 「市のもの」と考えれば市役所に電話をすることになるでしょう。地方分権時代に見合った市民協働を推し進めるためには「公」 の考え方は必要不可欠です。「住民でできることは住民でおこない、できないことを行政に任せる。」これが、 今後の地方自治体の歩む道だと言われています。

「心臓や呼吸が止まった人の治療はまさに１分１秒を争います。心臓が止まった人の命が助かる可能性は、 その後約１０分の間に急激に少なくなっていきます。この様なとき、まず必要なことは「すぐに１１９番する」ことです。 １１９番通報が早ければ早いほど病院に早く到着できます。また、病院に到着するまでの間も、 救急隊員による救急処置をより早く受けることができます。しかし、それだけでは十分ではありません。救急車が到着するまでには全国平均で６分以上かかります。もし、 救急車が来るまで手をこまねいていたのでは、助かる命も助けられないことのなります。そこで、 そばに居合わせた人による救命処置が必要になるのです」

上の文章は１月に山陽小野田消防本部の救急講習を受講したときにいただいたテキストに書かれているものです。

この講習の中で心肺蘇生法を体験するのですが、やり方を聞いて自分自身の頭の中では理解できたつもりでも、 実際やってみると最初はなかなか思い通りにはいきませんでした。講習を受けていなければ万が一の場面に遭遇したとき、 ただおろおろするばかりで何もできないのではないでしょうか。

山陽小野田市の救命講習の受講率は県下NO.1で15歳から65歳の4．5人に１人が受講しているとのことです。 住民の住民による救命についての安全安心度はNO.1です。しかし、 まだまだ多くの人に受講をしてもらい受講率全国NO.1になりたいものです。ちなみに、 会社や団体などで希望があると消防本部から出向いて講習会を開かれるそうです。もちろん無料で。3時間です。

また、最近必要性が叫ばれているのがAED（自動体外式除細動器）です。市内31カ所に設置されており活躍をしています。 心肺蘇生法とAED使用の併用で蘇生率は向上します。価格は30万円前後となかなか高価なのですが、 命を救えると考えると安いものではないでしょうか。本来なら市の補助があってしかるべきなのですが現在のところ残念ながらありません。 消防の説明によるとバッテリーやパットは消耗品なのでリースを勧めるとのことでした。

子どもたちの命のために学校にも導入をするべきだと考えます。小野田高校と小野田中学校は既に導入済みです。

中国製冷凍餃子事故の被害が拡大しています。 重体だった女児に笑顔が戻ったらしくひと安心ですが、食の安全安心を揺るがす大問題であることは間違いありません。 今回の事故に関して「過激分子による犯行の可能性」 と中国検疫当局者が言及しておりネット上ではテロ説や陰謀説まで流れ混沌とした状況です。そもそも問題となった農薬メタミドボスは日本では流通していないが中国では簡単に入手できるものらしい。 さらにメタミドホスなどの毒性を高め、兵器用に改造したものがサリンです。 多くの食料を輸入に頼っている日本では、食の安全安心は神話でしかないのかもしれません。 よくニュースなどに出てくる食糧自給率という言葉ですが、正式にはカロリーベース食糧自給率です。 このカロリーベース食糧自給率は昭和４０年には７３％だったものが、平成１７年には４０％まで落ちています。しかし、自給率にはもう一つ 「生産額ベース自給率」というものもあります。こちらで計算すれば昭和４０年は８６％、平成１７年には６９％になります。 生産額も減ってきていますがカロリーベースほどではありません。 また食生活の変化もカロリーベース食糧自給率が落ちた要因のひとつとも言えます。みなさんはこの数字をどの様にお考えですか？ いずれにしても自給自足とはほど遠いのが現状です。農政の転換時期にきているのかもしれません。

マスコミなどの報道で中国産を買い控えている現状が映し出されていますが、 日本で製造された製品でも多くの中国産原材料が使われているのが現実です。しかし原材料が50％以上の場合だけ、原産国表示をしています。 つまり、原材料が５０％以下の時は国内産なのか外国産なのかわからないことになります。

直接、 口に入るものだけに慎重に選びたいものですが、消費者のわからないところばかりです。 私たちは輸入元や販売元を信用して購入していますので裏切りのないようにしてもらいたいものです。

テレビ、新聞等でご存じのように山陽小野田市水道局が水道料金を二重請求していました。 私たち議員には昨日の緊急全員協議会で報告があり水道局の説明によると、１月２８日の朝、市民より「水道料金が二重に引き落とされている」 と窓口に来局され発覚。口座振替依頼データ等を調査したところ、１５０５件のお客様に対して料金が二重請求の状態となり、 すでに二重引き落としが生じていることが判明したというものです。 直接の原因は１月１７日に口座振替依頼データ作成時に電算処理が異常終了し、 データがすべて消失したものと考え新たにデータを作成をしたら消失をしておらず１２８６５件中１５０５件が重複登録処理をされたらしい。 １月２８日に発覚し翌２９日にはお詫び文書を発送しており迅速な対応だが、今年度は税務課の課税ミスもあり２回目の失態になる。 重要なことはシステム開発先とともに原因を究明し、二度と起こらないようにすることだ。 そのためには再発防止のシステムを構築し職員の気持ちを引き締めることが大事ではないでしょうか。 今回の二重請求処理で生じた金額は金融機関の手数料と郵送料で１１９５６５円です。