道路特定財源
市議会では幹線道路建設促進特別委員会を立ち上げています。写真は先日おこなわれた国道2号厚狭埴生バイパスの開通式の様子です。 国では自民党と民主党がかみ合わない議論を展開していますが、道路特定財源がなくなると山口県の場合どうなるでしょうか？ その前に暫定税率の説明をしておくと、暫定税率とは、遅れている道路整備を進めるために、 本来の税率を暫定的に引き上げて必要額を確保するものです。例えばガソリン税は本来の税率は１リットルあたり２４．３円ですが、 暫定的に48．6円で軽油引取税は15円が32．1円になっています。そして、この暫定的な措置は、これまで5年ごとに更新されてきました。 （5年ごとに問題にならなかったのも不思議ですが）
暫定税率が廃止になれば山口県に与える影響は900億の道路予算が200億円になるといわれておりこの200億円もすべて借入金の返済に充てられます。 つまり、道路ができなくなるばかりか維持管理さえできなくなると考えられます。
先日宮崎県知事が民主党菅氏とバトルしてましたが、宮崎県ほどひどくはないが山口県も道路事情については50歩100歩の状況です。 県道改良率は６０．５％で全国43位、緊急輸送道路における橋梁の耐震補強実施率６３．６％で全国40位です。
道路はもういらないというのは都会の論理で、地方に目が向いているのなら結論はおのずと見えてきそうなのですが。
東京都の場合、1世帯あたりの車の保有台数は0．5台で山口県は1．3台、 道路特定財源の年間負担は東京都の場合は34032円山口県は108777円です。つまり、 地方ほど負担が多いのに還元がされていないのが実状です。
また、テレビなどで、道路特定財源がアロマ器具に使われたとかマッサージ機の購入に使われたなど報道してますが、 これは道路特定財源暫定税率、必要不必要の議論から相当論点がずれており国民の判断を鈍らすものです。国民からすると、 ガソリンが安くなって道路もできればそれに超したことはありません。政府はOPECに対して原油の増量を求めて欲しいものです。そして、 不必要な道路は当然必要ありませんから、真に必要な道路を安い経費で早く作ってもらいたいものです。
ちなみに、この区間の国道2号線はバイパス開通により７０％通行量が落ちたそうです。
