山陽小野田市議会議員　高松ひでき　-山陽小野田市　市議会報告-

3月27日の宇部日報に興味をそそる記事を見つけました。概要は次の通りです。

宇部市には市内の小・中学校三十一校が取り組んだフィフティ・ フィフティ事業というものがあり。この事業は、小中学校に教育活動の一環として省エネ行動を実践してもらい、 節減した光熱水費の半額を還元するもので、フィフティ・フィフティは折半（５０％対５０％）を意味します。
　削減金額は、小・中学校総計で電気代が５.３％減の３０６５３４５円、水道代が７.２％減の４３９４１３４円、都市ガス代が４０.９％ 減の１８５０４９円、プロパンガス代が２１.９％減の５７４０５７円、灯油代が６.８％減の６１０９４８円。 二酸化炭素の排出量も削減され経費面だけでなく地球温暖化対策でも大きな効果があった。

努力をしたら見返りがあるという人間の心理をうまく利用した事業ではないでしょうか。 宇部市は小中学校ですが改革県の三重県では行政システムの改革として平成8年度から予算の節減努力の奨励を行っています。つまり、 行政には与えられた予算は年度末までに使い切らなくてはいけないという悪しき慣習があり、 三重県ではこの是正策として節減努力を奨励するシステムとして節減額の二分の一に相当する額を財源に翌年度、 各部局で新規事業を主体的に創設できるようにしている。 このシステムにより平成９年度予算においては平成8年度の節減予定見込額約1億3000万円を財源に5000万円の新規事業を計上したらしい。

無駄をなくすために知恵を使い、 その効果として市民により良いサービスを提供し各課においては主体的に事業を展開できるすばらしいシステムだと思います。今、 知恵を使わなくていつ使うのだろうか。

議員は、様々な議案を表決する時や即座に物事を判断しなければいけない場面に数多く遭遇します。 そして、 それらはすべて市民生活に直結するものであるから間違った判断は市政を誤った方向に向かわせ市民を苦しめる結果になります。 市長が常に正しい判断をするのであれば議員は非常に楽ですが、 というよりもしかしたら議員なんか必要ないという議論まで飛び出してきそうです。しかし、実際はそうではありません。 市長だって人間ですから判断を誤る事だってあるし、判断は正しくても市民の理解を得られない事だってあります。 行政のすべての事柄に対して最終的には市長が判断をし議案を提出できるという絶大なる権限を持っています。 理想は懸命なるすべての市民が市長の判断を妥当かどうかその都度住民投票などで判断するのが一番よいのですが、 現実的には不可能です。だから議員が市民の代表として選挙で選ばれ間接民主主義が行われているのではないでしょうか。 そうなれば当然のことながら議員に求められるもののひとつは判断力です。 行政に存在するあらゆる事象は平面的でなく立体的なものです。 立体的なものを認識するには表からだけ見たのでは平面的にしか映りません。 右からも左からも後ろからも見て初めて実態が認識できるものです。そのために欠かせないのは日々の勉強と情報収集能力です。 市長は職員というすばらしいシンクタンクを持ってます。 それに太刀打ちできるように日々精進を重ねていく必要があると思う日々です。

先日、心の支援員サポーターの意見交換会がありました。心の支援員サポーターとは文字どおりいじめ問題・ 不登校児童生徒の対応を中心とした業務をする教育委員会内の心の支援員をサポートするボランティアの事です。 スタートして6ヶ月しかたっていませんのでいまだに手探り状態です。しかし、市内には多くのいじめが存在し不登校児も多数います。 心の支援員やサポーターが支援できる児童生徒は僅かで、力不足を感じています。 教育委員会も今回の意見交換会を参考にして20年度はさらに改良を進めていくものと思われます。私自身が思う20年度の方策はまず、

①心の支援員サポーターの役割の明確化・・・・・・ 教育委員会は何のためにサポーターを募集し具体的に何をしてもらうのかを明確にすべきです。 教育委員会にビジョンがないと何も伝わってきません。

②サポーター人数の拡大・・・・・・今の人数では対応できるのは氷山の一角でしかありません。 子供たちを一人でも多く救うには多くの人数で対応するしかありません。 多くのサポータを集めるためには子供たちの危機を訴え大々的に募集することも必要です。

③実態把握の研修・・・・・・子供たちのおかれている状況や実態についてサポーターそれぞれ違う意識では適正な対応にはなりません。

④綿密な連携・・・・・・・教育委員会や教職員を交えた情報交換会などを頻繁に実施することが重要です。

現在の人数は6名のみです。20年度にはまた新たに募集しますので志がある方は応募なさってはいかがでしょうか。

市内業者の育成のために行政はサポートをすべきである。しかし、 公共工事をはじめとする監理室管轄の発注以外は純然たる市内業者をサポートする体制にはなっていないのが現状です。 市内業者は税金を市に落とすという経済的効果と社会貢献をしているという点から社会的効果を及ぼしている。

先日行われた委員会の中で行革課は市内業者の位置づけをこう説明した。「主たる事務所の所在が市内にあること、または、支店・営業所・出張所等の活動拠点が市内にあること」・・ ・・・「主たる事務所」とはなにを指すのか？「活動拠点」とはなんなのか？ この説明では電話を引いて人間不在の転送電話でも市内業者となりうるのではないでしょうか。

ちなみに監理室の市内業者の位置づけとは「市内に本社があること」また、準市内業者とは「市内に、支店・営業所・出張所等があること。 税の納付があることを証明する納税証明書の添付」とあります。 行政の中で市内業者の位置づけが違うことがそもそもおかしいのではないでしょうか。

行革課の市内業者の説明は「市内業者の定義」であり今後早急に「認定要件」を作成し新しい基準で業者選定をしなければ市長の言う 「公平性」を保つことができないんじゃないですか。

先日テレビを見てたら大阪府の女性職員と橋下知事が激論（言い合い）を交わしてました。内容はというと、橋下知事は、 府庁で30歳以下の府職員約330名を集めて初めての朝礼を行い、「府庁を変えるのは現場の皆さんです。 何よりも府民のためという意識を持って、一緒にがんばりましょう」と発言したことから始まった。

　この朝礼は始業前に行う考えだったが、「超過勤務」になるとして反発が強く朝9時15分に朝礼を行うことになったということだ。

　橋下知事：　「たかだか15分、始業時間の前にみんなでこうやって、 これからの大阪を考えるために気持ちを共有させようという朝礼をやるときに、それを超過勤務手当というんだったら、 税金で給料を賄われている皆さん方のその執務時間、私語があったりとかたばこを吸ってたりとかいうのは、これは全部（給料から） 減額させていただきます。この見解に異論反論あるかもしれません。それは言ってください。是非言ってください、是非」

女性職員：「どれだけサービス残業やってると思ってるんですか！」「結局こうやって若い人だけ朝礼集めたりとか、 職場のなかの団結分断して、労働者同士分断して、大阪府職員と府民を分断してるばっかりじゃないですか！」

知事：「若い人たちだけじゃないですよ！役職で課長補佐までずっと朝礼をやっていきますよ」

女性職員：「いまだって職場にいっぱい問題ありますよ。でもその問題解決できるのは、 ちゃんと職場を分かっている現場の労働者だけなんですよ」「私らがちゃんと議論して職場で解決していく問題じゃないですか！」　 「そういう議論は職場でやっていこうと思います！」

知事：「うん、だから、僕に対して言って下さいよ」

女性職員：　「あなたのすることは逆のことばっかりや！」

知事：「いや、だ、だから、それは非常にありがたい意見」
　
事の発端は朝礼を始業前にするのか就業時間中にするのかということだったらしいが、この女性職員の気持ちも分からないこともないが、 はなはだ言い過ぎの感がある。サービス残業の是認はしないが、 朝礼の15分で仕事が時間中に終わらず残業をしなければいけないわけはないだろう。（サービス残業も問題だが） もしそうであればそれだけ密度の濃い仕事をしていれば、大阪府はもっとよくなっていただろうし、 密度の濃い仕事をしていて大阪府がこういう状況なら組織やシステムに根本的な問題が存在すると思われる。

また、府知事もよくない。就任後これまでにも様々の発言で物議をかもしているが、 大阪府を立て直していきたいという思いは伝わってくる。しかし、まちをよくするためには、首長一人では何もできない、 こういうときこそ議会と職員と協調し（迎合ではなく）3者でまちづくりを進める必要がある。首長一人が空回りしていたら何も進みません。 何故、宮崎県がうまくいっているのか再考すべきですね。首長は政治家です、気持ちだけでは再建はできないですよ。

地球環境は守らなければいけません、そのために大量生産大量廃棄型の社会を見直し、「リデュース（減量）」「リユース（再使用）」 「リサイクル（再資源）」に取り組み、循環型社会の構築は緊急の課題です。この3つのRのうち地球環境に負荷を最もかけないのが、 「リデュース（減量）」です。ゴミの減量こそが私たちに課せられた使命ともいえるのです。

しかし、ゴミの有料化がゴミの減量とイコールではないことは、先日説明しましたが、今何故、ゴミの有料化なのでしょうか。実は、 平成17年5月に改正された廃棄物処理基本方針に市町村の役割として 「経済的インセンティブを活用した一般廃棄物の排出抑制や再生利用の推進、排出量に応じた負担の公平及び住民の意識改革を進めるため、 一般廃棄物処理の有料化の推進を図るべきである」とあります。この文章そのものが市の説明であり、 これに則って一般廃棄物処理基本計画ができたわけです。

もっともそれでゴミの減量化につながるのであれば住民に財政的な協力を強いても仕方ありません。しかし、 国が言ってきたことだからするのでは説得力がないのではないでしょうか（そんなことはないと思いますが）。 住民の納得を得たいのなら現在のゴミ処理経費の明確化・透明化の説明をし、有料分（5円・4円・2円） の根拠を示しそれで得た収入をどのようになにに充てるのか。また、どのようにして減量のリバウンドを防ぎ効果を継続をさせるのか、 不法投棄などをどのようにして防止するのか、などを明らかにして合意形成をすべきではないでしょうか。

市はゴミ有料化の目的を次のように説明しました。

①排出抑制や再生利用の推進

ゴミ手数料を有料化することによりゴミ処理費用を軽減する動きが生まれ、排出量の抑制が期待できる。また、 抑制によりゴミ処理施設の延命につながり処分量の削減により温室効果ガスの排出抑制にもなる。

②公平性の確保

ゴミの処理は税金を財源としているので、排出量の多い市民も少ない市民も同じ費用を負担していたが、 排出量に応じた料金の設定により費用の負担が公平になる。

③住民の意識改革

有料化によりゴミの発生が少ない商品や不要不急の商品購入の抑制につながる

以上がゴミ有料化の目的です。いずれもすばらしい理由になっていますが、よく考えてみると様々な問題点が見えてきます。まず、①の 「ゴミ手数料の有料化によりゴミ処理費用を軽減する動きが生まれ、排出量の抑制が期待できる。」ですが、 たしかに余分なお金がかかるので経済的インセンティブが働き有料ゴミ袋での排出量の抑制ができるが、 不法投棄や家庭での焼却はどうなるのか言及されていない。 環境庁の報告書によるとゴミ有料化によりゴミの量が減ったとする市町村の割合は約50％で、そのうち、 半数以上の市町村では不法投棄が増加したとあります。

次に②の公平性の確保ですが、確かに説明のとおりですが本来ゴミ処理にかかる経費は地方税でまかなわれている。 またゴミ処理は公共サービスと見るならば税金の2重とりになるのではないでしょうか。 ②を厳密に実行するならば地方税を減税するしかないように思えます。

最後に③ですが、生産者、 販売者不在の論理で最終ユーザーの消費者だけにごみ減量の責任を押し付けるものではないでしょうか？ 大量生産があって大量消費があります、過剰包装などがあってゴミは増大しています。 大量生産や過剰包装などの企業側の抑制措置も必要です。

以上のようにゴミ有料化はごみ減量とイコールではないものです。また、 自治連より継続審議の要望が出ていますが以上のような点を踏まえてしっかりと説明をしなければ住民の同意は得られないものだと感じます。 ゴミの減量化は緊急の課題だということは多くの人は理解しています。そのためにもしっかりと調査をして説明をしてください。

ゴミ有料化の議案が提出されています。45リットルの大きいゴミ袋で5円、中のゴミ袋で4円、小のゴミ袋で2円上乗せするものです。 合併してから指定袋になり今年から小野田地区は週3回の収集が2回になり、急激な変化を住民に強いています。

そこで家庭から出るゴミ（一般廃棄物） の基礎知識として山陽小野田市が平成19年3月に発表した一般廃棄物基本計画より抜粋してお知らせします。

①ごみ排出量は平成17年度において約29,000tである。その推移は平成11年度以降概ね横ばい傾向を示していたが、 平成17年度では減少している。これは、指定袋の導入及び搬入手数料の値上げによるものである。

②総ごみ量の一人一日平均排出量は、平成17年度では小野田地区が1,288g/人・日，山陽地区が968g/人・日であり、 平成16年度の全国平均(1,084g/人・日)と山口県平均(1,226g/人・日)と比較して、小野田地区は高い水準にあるに対して、 山陽地区は低い水準にある。

③燃やせるごみの性状は、ちゅう介類（台所から排出される生ごみ）が高い割合を占めており、収集・直搬ともに約４割程度となっている。 その他プラ類容器包装類は、収集・直搬ともに約１割程度を占めており、レジ袋は約１％程度である。

④本市のリサイクル率は、山口県平均よりやや低いものの、全国平均と比べると3.6ポイント程度高くなっている。一方、最終処分率は、 山口県平均と全国平均と比べて7.5ポイント程度低くなっている。

結果としてゴミの有料化には次のように書いてあります。

国の廃棄物排出量の減量化目標(５％削減)に向けた対策が必要である。 ごみ排出抑制に対する有効な手段として、国においてごみ処理の有料化（処理手数料）を推奨している。処理手数料を見直す際には、 行政サービスと排出者負担のバランスを考慮しつつ検討していくものとする。

国が強力に推し進めているゴミの有料化ですが、本当に減量化になるのか、有料化とともに不法投棄は増加しないのか、 税金の二重取りにならないのか、住民のコンセンサスは取れているのかなど様々な問題があります。 このことは次回詳しく書きますのでみなさんもゴミの有料化について考えてみてください。

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世界には色々な七不思議がありますが、市政にも議会にも不思議なことがたくさんあります。市政の七不思議の中でも最近、 もっとも不思議に感じることは「何故、市長は副市長の人事案件を提出したのか」 です。世界の七不思議に比べると俗っぽい話ですがお許しください。

もう少しわかりやすくすると、少し長いですが「何故、 市長はこのタイミングで否決されるであろう総務部長を副市長にする人事案件をわざわざ提出したのか」です。

人事というものは、うわさが常に流れています。今回の件にしても昨年、篠原副市長を解職した時点から「総務部長が副市長に」 といううわさがまことしやかに流れていました。これは議員間だけではなく職員や市民だってそうです。 それと同時に議員の間では否定的な意見つまり容認できないといった話まで出ていたように思います。 議案は議会が議決するものですから容認できない議員が多数を占めればその議案は否決されてしまいます。 通常であれば否決されることを嫌うはずです。

人事案件はほかの議案と違い賛成多数ならよいというものではないと私は思います。 その前に副市長の人事案件を否決するのは異常な事態とも言えます。否決するのが悪いという意味ではありません。 市政のため市民のために副市長としてふさわしくないと考えれば当然、否決しなければいけません。何故ならば、 議員は議員本人のためではなく市民の幸福のために市民の代表として議場に存在するからです。

話はわき道にそれましたが、市長は聡明な方ですので否決の可能性を感じ取っていたはずです。 副市長は市長から見れば最重要ポストになります。否決の可能性が少しでもあればこの副市長の人事には最善の努力を尽くすはずです。しかし、 天命のみを待っていたように思います。まあ、根回し（よい意味で）が嫌いでドライでクールといえばそのとおりですけど。 市長にとって否決という言葉は重いはずです。重くなければいけません。

何故、否決の可能性を感じてまで人事案件を出したのかという点ですが、 ①否決されるとは全く思わなかった②市長本人に思いがなかった③他に候補者が見あたらなかった④推薦をされた　以上の4点ではないかと思います。 総合的に考えるとそれぞれの割合はわかりませんが②③④の複合的理由によるものではないでしょうか。 そうするとこのタイミングも理解できます。

私たちが望んでいるものは「わかりやすい市政」ではないでしょうか。議員がわからないものは市民がわかるわけがありません。 行政はすべてにおいて説明責任を果たすべきです。

3月3日の山陽小野田市小・中学校ＰＴＡ連合会の理事会でいじめ撲滅宣言を承認しました。提案してから1年かかりましたが、 何とか年度内に間に合ったという感があります。1年の間何度も「いじめ問題行動対策部会」で話し合いました。最初は、 いじめに対して校区で温度差があるためいじめの現状についての情報交換から始まり、PTA連合会として何ができるかを検討し、 PTAの決意の表れとして「いじめ撲滅宣言」の作成に至った経緯があります。しかし、 宣言文を作って終わりではなくてこれからいじめ撲滅に向けて活動が活発になるようにしていかなければいけません。保護者、 教員がいじめは絶対に許さないという共通意識を持つことが大事でそのことを宣言文に反映させています。

いじめ撲滅宣言

私たちは、いじめは絶対に許さないという強い意志を持ち、 すべての子どもたちが安全安心な学校生活をおくり、笑顔で卒業できるようにいじめ撲滅を宣言します。

一．わたしたちは、いじめを絶対に許しません

二．わたしたちは、子供にいじめをさせません

三．わたしたちは、かけがえのない宝である子供たちを守ります

新年度にすべての保護者や先生に文書を配布し、 市の広報誌にも掲載して周知を図ると共にPTAを中心として色々な活用をしていきたいと思っています。

先日の3月議会本会議初日に副市長の同意案件を賛成７票、反対19票で否決しました。 昨年の副市長の解職や水道事業管理者の罷免などトップクラスの人事がおこなわれていますが、 「迷走する人事」と言えるのではないでしょうか。今回の副市長候補者は現総務部長で市長は「昨年10月以降、副市長不在の中、いわば私一人で市政全般を統括して参りましたが、 やはり市長と一心同体となって働いてくれる副市長が欲しい、私の志を理解し右腕となって共に山陽小野田市の再生発展のため、 山積する諸問題に取り組み力を発揮してくれる副市長が必要であると痛感するようになりました。その人物としては、 現総務部長の笹木さんが適任であると考えます。・・・・・・・・・・新市になってからは、私の下で、 市民環境部長と総務部長をやっていただきましたが、市役所の職員としてトップクラスの能力を備えた人物であることは、 既に議員各位のよくご存じのところであります。・・・・・・・・・・本人も、もし議会のご承認がいただけるならば、 副市長として市長との意思疎通を図るため、毎日、例え3分でも、市長室を訪れるよう心がけたいと申しております。」 と説明をしました。

市民の代表である議会が、副市長の人事案件を否決するには、相当の理由が必要になります。 議員はそれぞれの理由で意思を表したわけですが、当然のことながら好き嫌いや人間性で評価したのではなくて、市長の説明にもあるように 「共に山陽小野田市の再生発展のため、山積する諸問題に取り組み力を発揮する」 ための副市長が必要と考えたはずです。つまり、否決されたと言うことは、 総務部長には力不足だという判断ではなかったのでしょうか。

今回の人事は以前から疑問を訴える議員が多かったのが事実です。そのことは市長や総務部長の耳に入っていたはずです。つまり、 状況の変化がなければ通るはずのない議案を出してきたとも言えます。市長は総務部長が唯一無二の副市長候補だと考えるならば、 この議案を通すために最善の努力をすべきでしょうし、総務部長も自分こそが山陽小野田市を再生発展できる唯一の副市長候補だと思えば、 その思いを職員や議会に伝えるべきだったし、仕事の面でも手腕を発揮すべきだったと思います。

人事は、市の将来を左右するばかりかその人の将来も左右します。今回の案件はそのことが悔やまれます。