山陽小野田市議会議員　高松ひでき　-山陽小野田市　市議会報告-

いよいよ明日、高千帆小学校に「緑のカーテン」を設置します。

５月１日９時３０分より育友会の父親部会と６年生でゴーヤとヘチマの植え込みをします。当初、予算的に２教室分しかなかったのですが、 学校と教育委員会の知恵と教育後援会の協力で 東向きの全教室に設置をする運びとなりました。

緑のカーテン実施にあたり多くの市民の皆様から情報提供をしていただきありがとうございました。

単に業者に任せて設置をするのではなくて保護者や地域、学校そして児童と共に作業をすることに大きな意味があると思っています。

７月になればつるが２階までのび新しい風景を造ってくれる物だと信じています。 そのころはゴーヤも収穫でき児童も何か感じるものがあるのではないでしょうか。

この事業が成功し市内の全小中学校で実施されることを期待しています。

興味のある方は当日見学にきてください。

総務省の通知の「多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、 住民のサ－ビスの向上を図るとともに、 経費の節減等を図ることを目的とするもの」を目的として指定管理者制度が導入され行政サービスの民営化が進められているが、 経費の節減のみに目を奪われ指定管理料の設定が低すぎる傾向にあるのではないかと思います。

経費の節減は重要ですがそれがすべてではないはずです。 指定管理料の設定は過去３年の平均値などを上限設定にしてそれ以下の価格で参入企業に企画させるべきです。 経費の節減は参入企業が企業努力により考えることで行政が考えることではありません。 行政が考えることができるのなら何故今までそれを実行しなかったのでしょうか？

たとえ昨年と同じ指定管理料で委任をしてもその効果が１倍以上あれば意味のあるものになります。 しかし、行政にはアウトプット重視であり成果主義といいながらアウトカムを評価するシステムは何もないと思いますが。

また、 企業努力により利益が出たからと言って次回指定管理料を簡単に見直すことはあってはなりません。 それは今までの行政手法と何ら変わりはなく制度そのものの存在を脅かすものになります。

公の施設が指定管理者制度に移行可能です。公の施設とは何を意味するのでしょうか？ 当然の事ながら簡単に言えば市や県や国が管理運営をしている施設のことです。また、 なんらかの公共的使命をもって税金を投入し設置をされたものでもあります。

それぞれの施設は条例によりその理念や目的が明記されています。つまり、施設の設置の意味は経済性、効率性というより、 政策的使命を持っています。

その施設が何の目的で設置をされたのかミッションやコンセプトを再確認をする作業をする事が重要となります。つまり、 その施設が何のために存在し今後の施設のあり方はどうなのか行政側がしっかりと考える必要があります。

指定管理者制度導入の目的は「多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、 公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ること」とあります。 財政的効果ばかりに目を奪われると公の施設の意義が失われ本末転倒の結果になるかもしれません。

制度移行に当たっては、目的、理念、方針を明らかにする事が必要ですし参入する業者もそれがないと迷走をしてしまいます。また、 業者が変わればその都度、経営方針が変わり市民サービスに重大な影響を与えることになります。

行政は今一度施設のあり方を協議をしてビジョンを打ち出さなければなりません。

NPM（ニューパブリックマネジメント） の手法として民間資金を用いて社会資本形成を行うPFI制度や市場化テストそして指定管理者制度があります。

NPMは、1.成果主義、2.市場機構の活用（競争原理の導入）、3.顧客主義、4.分権化、 を基本原理としておりイギリスやニュージーランドなどでで形成された理論です。

「指定管理者制度」 導入の目的は、総務省の通知によれば「多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、 住民のサ－ビスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることを目的とするもの」とあります。

2001年に閣議決定された同会議による 『今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針（骨太の方針）』の中で 「民間でできることはできるだけ民間に委ねる」 という原則のもと新自由主義に基づいた民営化のひとつとして指定管理者制度が導入されています。

山陽小野田市でも１３５ある施設数のうち導入可能な施設は１１１施設でこれまでに２１の施設が指定管理者制度を導入しています。 今後、公共性の高い社会教育施設、文化施設など予定されています。

しかし、 制度運用や安易に指定管理者制度に移行することにより多くの問題点が存在しています。

次回よりその問題点を分析します。

今年も暑い夏になりそうで夏になると日が落ちてもエアコンは欠かせない人は多いのではないでしょうか。

学校の教室にはエアコンがないので子どもたちは厳しい環境で勉学に励まなくてはなりません。 財政的に余裕があればエアコン設置も考えられないことはないのですが現段階ではとっても無理な話です。

そこで今年度「緑のカーテン」整備事業として47万３千円予算計上されモデル校として高千帆小学校が指定されました。 緑のカーテンとは夏季の教室内の温度を下げるため窓側につる性植物（ゴーヤ・へちま）を植えてカーテン状に生育をさせるというものです。

この予算で整備できるのは２教室分と聞いていましたので、そんなにお金がかかるものなのか、 きっと業者に委託をして設置をするのだろうと思い教育委員会に話を聞きに行くと、部材は教育委員会自らがホームセンターなどで買いそろえ、 担当者が設置工事をすると聞き頭の下がる思いでした。

私も高千帆小学校の保護者として手伝うことを約束して帰りました。 できれば他の保護者にも声をかけ協力して設置をしたいと考えています。

みなさんは、小野田駅前中通り商店街の中に山陽小野田市起業家支援センター「日の出市場」 があるのをご存じでしょうか？

市のホームページには「商業起業家の育成による商業の活性化を図ることを目的として開設したものです。 出店者は、ここでノウハウを習得するための実践をつんでいきますので、気軽に足を運んで、出店者の方々を応援していただければと思います。」 と書かれています。商業起業家を育成するために開設されています。

全部で4区画あり現在2区画入店しています。中古パソコンやメディアを取り扱う「PC　BOX」 とガラスエッジング工房「メモリーAI」です。

両店とも月々の売上げは僅かでとても生計をたてて行くことができる金額ではないそうです。

起業には大きなリスクがあり起業家そのものが努力をする必要があるのですが、 起業家支援センターに入居している限り行政はサポートをしていく必要があるとも言えます。

相談会を定期的に行ったり経営指導をしたり色々な方法が考えられます。

起業家支援センターで起業家を育成し商業の活性化をしたいものです。

市の物品購入、委託、工事請負等での業者発注について担当課は市内業者優先だと言います。しかし、 市内業者優先とは一体なんでしょうか？根本的な問題は市内業者の要件を定めないまま市内業者という言葉を使うことにありますが、 市内業者や市外業者がいったん競争という土俵の上に上がってしまうと優先なんかあり得ません。 市内業者優先とは業者選定をする際に市内業者を優先的に指名しようとするものらしいです。しかし、現実には市外業者（厳密にいうところ） が多くの場面で参入し不要な競争が行われ納入や委託をされています。この現状は市内業者に不公平感をもたらし、 市の財政に少なからず影響を与えます。実際にどれくらいの契約がおこなわれているのか後日報告をいたします。

みなさん就学援助制度をご存じですか？これは、 小中学校の児童生徒の教育費の負担が経済的に困難な家庭に対して教育費を援助する制度です。つまり、一定の所得以下の家庭に学用品費・ 給食費・修学旅行費・医療費など教育費の一部を援助する制度です。申請を出す必要があり認定されれば援助されます。

先日の広報にも出ていましたが認定となる所得額の目安は世帯員数２人の場合１８６万２千円未満、３人の場合２４９万４千円未満、 ４人の場合３０８万３千円未満、５人の場合３６５万１千円未満などとなります。あくまでも目安です。

さて、就学援助の受給者数ですが、平成２０年３月１日現在の全児童生徒数５４９３人に対して１１９１人（２１．６８％） が受給をしています。決算見込み額は約８６００万円になります。

小中学校別で見てみますと小学校の合計が８２３人で全児童数の２２．３６％、中学校は３６８人で２０．３０％。 金額にして小学校では１５８０万円、中学校１７５０万円、小中学校合計の給食費は５０００万円、医療費２００万円となります。

エイプリルフールの今日、市内のガソリンスタンドには125円の看板が下がっています。 1ヶ月くらいの短い値下げになりますが各ガソリンスタンドは赤字覚悟で英断をしたようです。 政局に国民を巻き込むなんてとんでもない話ですが、ガソリン値下げに対して単純に喜んでいる国民も多いのではないでしょうか。

ガソリン税とは揮発油税と地方道路税を合わせたもので、揮発油税は1リットルあたり48．6円、地方道路税は5．2円合計で53．8円課税されていました。しかし、 本則税率と呼ばれるもともとの税金は揮発油税が24．3円、地方道路税が4．4円で合計28．7円。53．8円－28． 7円の25．1円が暫定の税金となりこの部分が今日から引き下げられ値下げとなったものです。

暫定税率の前に何故こうもガソリンが値上がりしたのでしょうか。

ガソリンも灯油も石油を精製したものですが、この石油は主にアメリカ、中近東、 北海などで産出されそれぞれの取引所で取引をされています。 アメリカ産の石油を取引するニューヨーク市場の価格の値動きが中近東や北海の価格に影響されます。アメリカの産出量はごく僅かですが （全産出量の１％）、圧倒的な取引量のため世界の取引価格を決定することになります。

しかし、石油の取引は株式市場のようなもので投機によって値動きをします。つまり、 需要が見込まれれば投機が活発になり価格上昇するし、そうでなければ価格が下落します。 アメリカの投資家が基金やファンドなどの大量の資金を投入することによって値上げを起こし、 日本が輸入している中近東の石油価格の値上げを誘発する結果になっているということです。誘発と書きましたが、 中近東の市場は自由な市場ではなくてアメリカの市場の価格より少し安い価格で取引される仕組みになっているためアメリカ市場の価格が上がれば必然的にあがるわけです。

中近東にとっては今回の値上げは何もしなくて巨額のお金が転がり込んできたことになり、 このお金のことはオイルマネーと呼ばれ再び日本などで投資に使われています。

マネーゲームにより国民生活に直結するガソリンの価格が上昇するこの現状をみなさんはどうお考えになりますか！！