山陽小野田市議会議員　高松ひでき　-山陽小野田市　市議会報告-

第8回全日本かくれんぼ大会が兵庫県新温泉町で6月に開催されました。

このイベントは町をＰＲしようと毎年開催されているもので、恒例行事になっています。今年は隠れ人二百六人、 鬼四百六十八人の参加で行われました。

隠れ人は基本は町民で、鬼は一般募集で市外や県外からも応募が殺到していると言うことです。 主催者によると若者の出会いの場にもなっていると言うことです。何故なら鬼は隠れ人を見つけると二人そろって申告に行き、 1日行動を共にしなければならない決まりになっていて、現代の若者の気風を考えており、 お見合いパーティーとは一線を画す趣向ではないでしょうか。

地方は特に少子化のスピードが速く、迅速な対応が望まれます。しかし、直球勝負で「お見合い」や「結婚」 を表に出しすぎると若者は敬遠しがちですが、知恵を使い趣向を凝らすことによって参加をしやすくなり結果が期待できるのではないでしょうか。

もちろん、住みやすい環境を造ることは大事ですが。

きららビーチにカブトガニが戻ってきました。 きららビーチも住みやすくなったのでUターンしてきたのでしょうか。

昨日、 波打ち際に打ち上げられているのを発見しかごに入れて一時保護して専門家の意見を聞いてすぐに海に戻したと言うことです。

写真のように発見されたのはつがいで大きい方がメスで、 産卵のために戻ってきたのではないかと言われています。カブトガニは2億年前からその姿を変えておらず生きた化石と呼ばれています。また、 以前は瀬戸内海を中心に広く生息していましたが、近年、環境破壊などから生息地域が狭まり、それに伴い生息数も激減したと言われています。 地元に人に聞くと、20年前から見ることができなくなったと言うことですが、今回、発見され驚かれている様子でした。ちなみに、 カブトガニは絶滅危惧種です。また、天然記念物に指定している県もあります。

必ず地元に戻ってくると言われているカブトガニです。 このカブトガニのように都会に出ている人々も地元に戻ってきて欲しいものです。

7月20日にきららビーチやけのの海開きがありました。 1999年の7月20日にオープンしてから10年目を迎えたことになります。海水浴場は、 １９９４年から県と市が共同で整備を進めた新総合レクリエーション施設「焼野海岸コースタル・コミュニティー・ゾーン（ＣＣＺ）」 の一環です。昨年は17402名の入場者がありました。

海開き神事は竹本観光協会会長をはじめ、やけの美夕フェスタ関係者などの参列で執り行われました。 神事のお陰なのか海の事故は最近発生しておらず、今年も海の安全を願うために行われました。

小野田地区では北の江汐公園、南のやけの・竜王山地区が観光地ですが、 江汐公園は単独型であり完成型に近く手を加えることは容易ではありませんが、やけの・ 竜王山地区はきらら交流館やきららガラス未来館などの施設もあり複合型の観光地で、 竜王山オートキャンプ場ときららガラス未来館はすでに指定管理者に移行されており、また、今後、 きらら交流館も指定管理者に移行される予定で民間の力によってさらなる発展が予想されます。

発展の要因はもう一つあります。それは地元のコミュニティ団体の活動です。 地域の方々がこの地区を誇りに思い自らが愛着のあるこの地域の発展のために行動しているのではないでしょうか。

行政は「ハコモノ」を造るのは上手で、造るまでは知恵を絞り、上手にお金を引っ張ってきますが、 できてしまえば急速に求心力を失います。だからいつの時代も「ハコモノ行政」と非難をされるのです。しかし、 すべての施設の所有権は行政にあるのではなくて市民であり県民、国民のわたしたちにあるのです。 何故ならわたしたちの税金で造られているからです。つまり、 市の施設の場合は市民の皆さんが市に委託をして造ってもらっているだけで代行をしているにすぎません。このシステムを「行政」と言います。

施設の活用まで行政に依存すればこれほど楽なことはありませんが、現実的には難しい場合もあります。 そこで、救世主のように登場するのは地域であったりコミュニティ団体の構成員である「市民」ではないでしょうか。 市民が行政の役割を補完をしタッグを組んでまちを創るのがこれからの「まちづくり」ではないでしょうか

8月3日が投票日となる山口県知事選挙が7月17日に告示された。前回同様、現職と新人の一騎打ちになったが、 今回も盛り上がりに欠けそうです。

県民の責任なのか候補の責任なのかわからないが、平成8年の投票率は旧小野田市では５２．７５％平成12年は４０．３９％ 平成16年は３４．７８％。今回の投票率を想像するだけで寒くなります。しかし、これ以上投票率が下がることはあってはならないし、 そもそも県民の５０％以上は権利を行使して欲しいものです。今回も「暑い夏なのに寒い選挙」などと皮肉が聞こえてきそうです。

そもそも、遠い存在とはいえ県知事は県政を託す重要なポジションで、今後、今以上に地方分権が進み自立が要求され、また、 道州制に移行する場合などに知事のビジョンやリーダーシップのレベルは県民を幸福を左右します。

市長選挙や市議会議員選挙では、高い水準の投票率なのに知事選では低いのは、地縁血縁の票が動かないことにあるのかもしれません。 （地縁血縁で投票することも問題ですが）

選挙制度は民主主義のシステムの歯車の一つで、これが機能しなくなると民主主義の崩壊につながります。

選挙管理委員会も今一度、投票率アップについてつまり民主主義について考える必要があるのではないでしょうか。

高千帆小学校の緑のカーテンがご覧のように成長しました。しかし、正面から見ると、

こんな感じで向かって右側のヘチマは上に順調に伸びています。 ゴーヤは密生しているのですがなかなか上に伸びてくれません。生育方法などに問題はないと思いますが２階の教室は恩恵を受けていません。 日照時間が短かったことと平均気温が低かったことが原因と考えられます。その証拠にこの数日で相当、成長しています。

写真のようにヘチマやゴーヤの実もなっています。

市にとって「緑のカーテン」事業の目的は「エコ」ですが、学校や育友会にとっては「学校再生」 という大きな意味があります。それは、保護者が学校を支援をし学校がそれに対して理解と協力をすることです。 現実に高千帆小学校もネット張りは業者に依頼しましたがそのほかは学校の理解により６年生全員と保護者によって設置をしました。 国も学校再生として「学校支援地域本部」事業として学校を支援する体制づくりを推し進めています。

先日、AEDを高千帆中学校校区の４校の育友会がそれぞれの学校に寄贈しました。 本来は学校や教育委員会が整備をするものという意見もありますが、学校だけが子どもの命を守るのではなく、 親の責任や地域の責任を自覚する必要があります。つまり、すべてを学校や教育委員会また行政に依存するのではなくて、 それぞれの立場を尊重しながら協働し共存していかなければなりません。

市民憲章にあるように「自らが考えて」「自らが行動する」事がこのまちの未来を創ります。

平成２０年４月から「ふるさと納税」制度がスタートしましたが、 山陽小野田市もようやく「サポート寄付」という名称で受け入れ体制が整いました。

制度の概要は4月30日の地方税法の改正により、県や市に対する寄附金のうち、 5千円を超える部分について、個人住民税所得割の1割を上限として、所得税と合わせて全額が控除される。 平成20年中に寄付金をした場合は、平成20年の所得税確定申告により税額控除がなされ、 個人住民税は平成21年度分が減額されるというものです。

ご存じのように財政赤字で悩む自治体には朗報とも言える制度ですが、「何をもって 『ふるさと』とするかは、法律で決められるものではなく、住民税で払うのは極めておかしい。税体系としてナンセンス」 などと石原慎太郎東京都知事が言っているように大都市からは反対意見が多い制度です。

萩市や長門市では１万円以上の寄付をすれば特産品を送る事になっていますが、 山陽小野田市の場合は「心のお返し」になるらしい。「心のお返し」の内容については今後、内部で十分に検討していくというものです。

多くの人たちが「ふるさと小野田」「ふるさと山陽」をあとにして、様々な場所で時には 「ふるさと」に想いをはせながら生活しているのではないでしょうか。

その「心のふるさと」に何か貢献したいという気持ちは誰にでもあると思います。 その気持ちを大切にする「心のお返し」。知恵を絞りましょう。

最初は身内を合格させるための贈収賄事件かと思われたが、どうも様相が違うらしい。これが組織ぐるみの事件ならば根が深い。 教育委員会というあってはならない場所で起きた事件とも言える。

ニュースを見て疑問に思ったことは、「４７０人を超える受験者のうち合格者は４１人だった」とあるが、 学校現場には少なくない数の臨時採用の教職員がいるという現実で、この臨時採用の教職員を何故、本採用しないのかということです。

それは、「採用試験に合格していないので教職員としての一定のレベルに達していないから当然だろう」と思われるが、 実は臨時採用の教職員は市役所などの臨時職員とは違い、教職免許の取得者で県の採用試験に合格しなかった人のことであり、 給料体系もほとんど同じらしい。つまり、臨時といえども担任を任されることもあり、 本採用の教職員とほとんど同じ仕事をすることもあり責任ある重大な意味をなす立場と言うことになる。

臨時採用とは、教員免許はあるが採用試験に落ちた人（１次でも２次でも） や試験を受けなかった人が登録をする事によって臨時ながら教壇に立てるというものらしい。

注意したいのが、採用試験に落ちた人は教職員としての資質がないのかといえばそうではない。 現実に臨時の教職員でもすばらしい授業をし指導力のある先生はたくさんいます。つまり、一定のレベル以上がすべて合格というわけではなく、 一定のレベル以上あっても順列が採用人数より下の場合は不合格になります。

ここでの問題は採用枠が必要枠より少ない事ではないでしょうか。常識から言うと仮に１００人必要なら１００人採用しますが、 実際には７０人しか採用しなくて残りの３０人は臨時採用でまかなう方法をとっているのではないでしょうか。

その理由は想像するに少子化による児童生徒数の減少からくる将来の教職員のだぶつきを避けるためだと思われます。 本採用の教職員は解雇できませんが臨時職員は６ヶ月ごとの更新になっており、柔軟に対応することが可能です。

教職員受難の時代といわれる現在、採用前から障害があるとは。

ちなみに、山陽小野田市の小中学校の全教職員は４３４名で臨時採用は５９名です。

昨日１３時３０分より小野田工業高校付近の違法広告物の撤去をしました。

これは、小野田警察署に事務局を置く小野田防犯ボランティア協議会の活動の一つで月に一回活動日を設けてボランティアを行っているものです。 過去の活動はJR駅における廃棄自転車の撤去や市内公園の遊具の点検、 くしやまトンネルや有帆川堤防の落書き消しを行い写真にある違法広告物の撤去は３ヶ月連続で行っています。

この様にして、剥がせばまた張ってあるといういたちごっこで、腹立たしく感じるものですが、 今のところこれしか方法がないのも現実です。

法律的には軽犯罪法違反などに問われるのですが、現場を押さえないと言い逃れされるし、 現場を押さえたとしても少額の罰金で済むことから違法広告物は後を絶ちません。

前々回の違法広告物撤去作業中に通りがかりの市民が寄ってきて（私にではないのですが） 「こういう違法な広告が貼られるのは国の政治が悪い、政治が良くならないと無くなるわけないでしょう」 などと国に対してのクレームを汗を流しているボランティアに言い放つ場面がありました。

市民ではなく住民の発言（イチャモンとも言える）だと思えば理解できるのですが、 市民主権や協働や参画がキーワードである地方自治の遠い道のりを感じました。

従来型マススーリズムである観光地旅行とは一線を画す地旅（ニューツーリズム）の一つのツールである「産業観光」がスタートしました。

５月に宇部・美祢・ 山陽小野田産業観光推進協議会が発足し全２４コース４８品目を５３００円から５９８０円の価格帯で売り出しています。

産業観光のポイントは従来のように観光産業を潤すことではなくて、①地域に住む人々が、 その地域の光をよりよく自覚することを可能にすること。②訪問する人々がその地域の光をよりよく感じることを可能とすること　であり、 産業観光の意義の一つは「地域再生」つまり観光産業だけではなくてあらゆる領域に及ぶ経済効果と住民の地域への誇りと愛着の増幅、 異文化交流による新たな文化の創造であり、もう一つは自然環境、生活環境の保全です。

産業観光に対する需要は従来のものとは違い新しい物で、地元企業の協力なしではあり得ませんがCSR （企業の社会的責任）の考え方の元で多くの企業が協力しています。

地元の光を再認識するためにツアーに参加されたらいかがですか。

詳しくは産業観光のホームページをご覧ください。

和田中の藤原和博校長が実践した「地域本部」が文部科学省の肝いりで予算化され「学校支援地域本部事業」として走り出しています。

山陽小野田市も津布田小、厚陽小、小野田中、厚狭中が手を挙げており年間１００万円前後の予算が下りる予定です。

文部科学省の説明によりますと「近年、都市化、核家族化、個人主義の浸透、 地域における地縁的なつながりの希薄化等に伴い、家族や地域の絆が弱まっています。これは、子ども達にとって、今まであった、 地域の住民と交流することにより様々な経験をする機会を減少させ、その経験から学んでいた「社会性」や「信頼関係」 を作り上げていくことを困難にしています。また、学校教育においては、教育活動以外の業務など、教員の業務量の増加が問題となっており、 教員が、子ども一人一人に対するきめ細やかな指導をする時間を確保するために、 教員の勤務負担を軽減するサポート体制の充実が必要とされています。
これらの課題に対し、文部科学省では、教育委員会、ＰＴＡ、地元企業等の支援団体の協力を得て、学校と地域との連携体制の構築を図り、 地域全体で学校教育を支援する体制づくりをする「学校支援地域本部事業」を平成２０年度から実施します。」とあります。

具体的には、地域住民が積極的に学校支援活動（例えば、学習支援活動、部活動指導、環境整備、 登下校安全確保、学校・地域との合同行事の開催等）に参加し、教員を支援することにより教員の負担軽減が図られるだけでなく、 地域住民と児童生徒との異世代交流を通して、弱まった地域の絆を回復させ、地域の教育力を活性化させようとするものです。

我々が子どもの頃を考えてみますと地域の人＝近所の人だったような気がしますが今は、地域といえば 「ふるさとづくり」や「地区社協」「老人会」などの人というイメージがあります。 これらのコミュニティ団体も事業の一環として学校を支援していることには変わりはありませんが、地域全体かといわれれば疑問符が付きます。

「学校支援地域本部事業」のキーワードは「地域全体」で学校を支援することであり「学校再生」と共に 「コミュニティ再生」に意味があります。 コミュニティ団体に所属していない人でも地元の小学校や中学校を支援したいという気持ちを持っている地域の人はたくさんいると思います。 その証拠に地域の人を対象に見守り隊を募集したときに１００名以上の方々が協力の意思を示されました。 地域力は今も健在でその力を発揮できる場所を探しているだけではないでしょうか。その牽引力になるのが「主体性」であり「強制」 ではないということを感じています。

成功の鍵は「いかに主体性を持たせるか」にかかっており「強制力」を持たせると長続きはせず、 学校再生は幻想のものになってしまいます。

また、この事業に手を挙げなかった小中学校は自らが地域支援から学校再生を考えていく必要があるし、 事業に手を挙げた４校は、国のマニュアルをそのまま踏襲せず、自らが学校支援における問題点を洗い出し、 問題解決に向けて自らが考えて行動をしないと真の「学校再生」にはつながらず、予算が切れたときに学校再生の希望も潰えるでしょう。

６月３０日に市幼児育成協議会が設立をされ教育委員会が幼保連携に動き出しました。

協議会の目的は「乳幼児の生活習慣の改善」と「幼稚園・保育園と小学校の連携」の２本柱であり今後、 定期的な情報交換や調査研究を計画していると言うことです。

小学校と中学校は学校サイドも保護者サイドも校長会やPTA連合会など様々な連携をしており一定のネットワークを持っていますが、 幼稚園、保育園はそれぞれ所管官庁が違ったり私立、市立の違いなどがありこれまで横の連絡等はほとんどありませんでした。 以前から教育長は幼保連携の必要性を訴えており今回これが実現したものです。

小学校や中学校で起こる学級崩壊や問題行動などはいきなり小中学校で発生するのではなくて乳幼児期における環境に影響を受けるものだと言われています。 家庭教育の必要性は言うまでもありませんが起きている時間の半分を過ごす幼稚園・保育園の環境は子どもの健全育成に重要な意味があります。

教育委員会が難題であった幼保連携の環境づくりに踏み切ったのは十分評価できることで、幼保小中の一貫した生活改善・ 知能向上事業の実現が望まれるところではないでしょうか。

しかし、幼稚園保育園と小中学校は体質も基礎体力も違いそう簡単にいくものだとは思いませんが、一定のコンセンサスを得て、 組織固めができるまでは教育長がリーダーシップを発揮し目的の実現に邁進してもらいたいと思っています。

よく形式だけの協議会や会議などがありますが（発足当初はそうでなかったと思いますが）、 目的を見失うことなく活発な議論がなされ成果が目に見える協議会になることを切望しています。

６月２９日市民館において（社） 小野田青年会議所主催で環境学習講座「わくわく！エコエコ体験ワーク！－今、できることを考えよう」が開催されました。 市内の小学生とその保護者１００人以上の参加で環境についての学習や体験を行いあっという間の３時間でした。

小学校４年生以上が対象になっており学校においても環境学習を行われているので子どもたちは興味深そうに勉強をしている様子でした。 特に６年生は先日、南極教室があったばかりなのでタイムリーな企画となっていました。

子どもたちに環境を考えさせるよいきっかけになったのではないでしょうか？ 窮屈なカリキュラムに縛られている学校だけに教育を押しつけるのではなくこういった団体や地域が子どもたちの学習や育成に係わるのはとても大事なことで今後もどんどん行って欲しいと思います。

ちなみに青年会議所は「青少年の健全育成」を一つの柱として年間事業をしています。