いじめと不登校
先日記事にした私立中学校への進学希望の理由のひとつに公立中学校におけるいじめの問題があります。
過去３年間のいじめ件数は
小学校においては
１７年度 １１件
１８年度 ２９件
１９年度 １４件
中学校では
１７年度 １６件
１８年度 ３６件
１９年度 １９件
いじめの認知件数については学校がかかわった具体的事案の件数であり、この数字は氷山の一角だと思います。
また、不登校は
小学校
１７年度 １２人
１８年度 １４人
１９年度 ９人
中学校
１７年度 ３４人
１８年度 ４３人
１９年度 ６３人
不登校は年間３０日以上欠席したらカウントされます。
１９年度は小中あわせて７２人の不登校です。
一人でも減らしていきたいと議会では回答していましたがこの３年間増加の一途をたどっています。
いじめや不登校の児童や生徒に関わったことがありますが、一様に教師に対する不信感をあらわにします。 一方でPTAにも関わっていますので教師の現状も理解していますし、 今の環境下で問題を解決することがきわめて困難であることも承知しています。
これらの問題を学校や現場の教師だけで解決することはもはや困難ではないでしょうか。
それは、この数字を見ても明らかです。学校で起こる問題は学校で解決することが理想ですが、できていないのが現実です。
学校・家庭・地域の連携と声高に叫ぶならば、学校以外に救済の道を模索してはどうでしょうか。
いじめの件数はこんなものじゃないと思う方はクリックを
不登校人数が多いなあと思う方はクリックを
どうなる公教育
近年、地元公立中学への進学ではなくて宇部市などの私立中学への進学が増加しています。
その理由は、学力の保証と環境と保護者は言います。
私立中学の小学生対象学力診断テストを見てみると・・・・・・一言。難しい！！！
これって中学で習うことじゃないの、と言えるものでした。
保護者曰く、「この私立中学に行けば塾に行く必要がないんです。公立中学に行って塾に行かせるよりもいいんです。 塾に行く必要がないからクラブ活動もできます。」
この学力診断テストは、民間が行っているもので、その資料によるとこの私立中学校は県下で1番となっていました。
文部科学省は学習指導要領を見直し来年度より一部実施、23年度より本格実施します。
その内容は主要教科の授業時数を１０％増加、週あたりのコマ数を１～２コマ増加をするものです。
また、教育内容も多くの点において改善されます。
塾に行く子どもたちを見ていつも思うことですが、 学校の授業だけで足りないと言うことは学校は学校の役割を果たしていないのではないのか、と
教育格差ともいえるこの現象、教育委員会のプロジェクトに期待してもいいですか。
教育に頭を悩ませている方はクリックを
歴史民俗資料館の利用状況
歴史民俗資料館をご存じでしょうか？場所はわかるけど１回も行ったことがない方も多いと思います。
市民館横にあるこの建物です。
19年度の入館者数は、一般1658人
高校生16人
中学生19人
小学生458人
幼児63人
合計で2204人です。
開館日数が290日ですので、1日平均７．６人。
でもって、決算書を見てみると歳出（支出）合計は13152000円。 入館者一人あたり6000円の経費がかかっていることになります。
歴史を学ぶことは未来を築くうえでも必要だといえます。
歴史に対して関心を持たなくてはいけない若い世代に対してもっともっと利用してもらえるように知恵を絞らなくてはいけません。
委員会では教育長に「時間的に厳しいカリキュラムであることは承知しているが、 資料館に出向いて歴史を学べる環境づくりをサポートしてほしい」と要望をしました。
歴史資料館側も今の状態は「管理」で「運営」ではない気がします。 もっと存在を前面に押し出して歴史の重要性を主張してはどうですか。
もっと入館者を増やさなきゃと思われる方はクリックを
突然の出馬表明！！
今日、一般質問の最終日の最後の質問者のこれまた最後の質問に対して白井市長は
「途中で投げ出せば責任を放棄したことになる。来年の市長選挙は前向きに出馬を検討している」と出馬表明をしました。
本会議の後、急遽、記者会見が行われたようです。マスコミが慌てて市役所に駆け込んでいきました。
議員の間では昨日、出馬表明が行われる公算が強いとの見方があったが、突然の形で今日の表明となった。
昨日は事前に配信される質問内容からテレビ局をはじめマスコミ数社が議場に押しかけ、 表明のシュチュエーションとしては絶好のタイミングだったが結局表明が行われず、今回の本会議中には無いものと推測されていたが、 突然の出馬表明にびっくり。
余談ですが公の議会で出馬表明をする事は重大な意義を持っておりこの9月議会でなされなければ次は12月議会となりますが、 通常では考えられず、その場合、記者発表のみでの出馬表明となり、インパクトに欠けると考えるのが政治家ではないでしょうか。 今回の出馬表明はどうみても急遽行われたと思われます。何が彼を突き動かしたのでしょうか。
話を元に戻すと、議員も予想外の出来事にあっけにとられたのか拍手も無い状態でした。
対抗馬の擁立の動きも加速されると考えるのが自然で、今後、どの様な動きになるのか興味のあるところです。
3日目一般質問より
議員：市長になられて3年6ヶ月経過したが白井市政のこれまでの総括は。
市長：少しずつ着実に前進している。耐震の補助金や財政指数の算入値の変更など追い風もあり、 財政再建団体には転落をしないという意味での財政安全宣言を出せる時期が来 るのではないかと考える。
市の関係者や市民のお陰で好転しているのは事実で実質公債費比率などの数値は早期健全化にはあたらないが経常収支比率は９９． ６と硬直化をしているのもまた事実です。ほとんど自転車操業の状態ですが、今後、 行革が進むことを考えれば夜明けは近いと言っても良いのではないでしょうか。
議員：宇部市は市独自で学校支援チームを立ち上げたが本市には学校支援組織の新設の考えはないのか。
教育長：本市には同様の機能を有する心の支援室がある。心の支援室は子どもに対してだが大人には家庭教育支援チームがある。
教育長は同様の機能を有すると発言しましたが、根本的には違うのではないでしょうか。（現段階では）しかし、 心の支援室を充実させることによって諸問題を解決することは可能です。
議員：中学生海外派遣事業は当初、隔年実施ということだった。今年は実施の年だったが来年はどうするのか
企画政策部長：担当課として予算要求はする。是非実施したいが財政的な側面からも検討するようになる。
昨年度は小野田青年会議所が中心となり市民から浄財を集め実施にこぎ着けたが、その努力を無にするようななんとも消極的な発言！！
ブルータスおまえもか～相次ぐ食品偽装～
最近は、毎日のように三笠フーズの事故米転売問題が報道されています。
思い起こせば2007年6月にミートホープ社の食肉偽装問題のさなかに同社の社長が「どこでもやっていること」 などと発言していたことが思い出されます。
それ以降、牛肉、鶏肉、うなぎ、たけのこ、そしてついには、主食となる米まで。中国の段ボール肉まんに対して嘲笑できなくなりました。
ここまで来ると日本の食の安全神話は崩壊したと言いたくもなります。
企業のコンプライアンスはどこに行ったのでしょうか。「儲かるから」を合い言葉に手を染められては消費者はたまりません。
そういえばどこかの社長が「消費者が悪いんだ」と言っていましたが自分たちの悪事を消費者のせいにされてはたまりません。
今後も新しい食品偽装が出てくるのではないかと危惧をしています。
農林水産省の体質改善が先なのか。
きららガラス未来館からの要望書
議会には毎回のように陳情・要望書が届きます。
今回、総務文教常任委員会が調査委員会となるきららガラス未来館からの要望書が受理されました。
内容は①「燃料費及びガラス原材料費の物価スライド制導入」と題して、原油価格の高騰でガラス製作の現場も昨年と比較して約２倍～２． ５倍のコスト負担増となっている。四半期ごとに価格を見直す仕組みの検討を是非お願いします。
②「ガラス文化推進関連事業費の確保」と題して、山陽小野田市は、 故竹内傳治先生のご遺族からの寄贈作品を中心に１００点以上のガラス造形作品を所蔵されている。 市民の目に触れることなく眠っている作品も数多くあり、必ずしもガラス文化の啓発活動が効率的に機能していないのが現状である。 より良いガラス文化啓発活動推進のため、ガラス作品の定期的なローテーション及び搬送業務をきららガラス未来館に委託をしていただきたい。 また、その業務に係わる予算の計上をお願いしたい。
③「きららガラス未来館の外装メンテナンス」と題して、開館後５年が経過し、外壁のクラックが顕著になっております。 外観のイメージはもとより、クラックからの雨水浸透により構造体本体への影響も懸念されますので、早急な対応をお願いします。
クラックの様子は写真のとおりです。また、柱の鉄製部分には錆が見受けられます。
指定管理者と市との取り決めでは、年間６０万円以内を指定管理者が行い、 １件に付き１０万円を超えるものについては協議をするとあります。
また、①の原油価格の高騰による負担増については、市も指定管理者も想定外のことではないでしょうか。 まず、協議のテーブルに着くことから始めるべきです。
②の故竹内傳治先生の作品もできれば市民の目に触れさせるべきだと思います。
要望書・陳情書の取り扱いは議長が必要と認めない限り請願のように本会議で採択はされません。しかし、 全議員に配布をされ問題点を認識でき議論を深めることができます。
今回の委員会でも決算認定の時点で議論されることは間違いないでしょう。
給料削減の復活について
一般質問の初日に「給料削減の復活について」と題して、「当面３年間の職員給料５％削減は元に戻すのか」という質問がありました。
この質問は以前の議会で執行部が「しばらくの間職員給料５％削減をする」との発言がありしばらくの間とは「一般常識から３年から５年」 との答弁を受けての今回の質問だと理解しています。
市長の回答は「職員給料を５％は戻すことは市民の理解が得られない」、つまり戻さないとの結論。
理由は２つあり１つは健全化指標が出て、 早期健全化には該当していないが財政的に苦しいのは変わりが無く市民に苦痛を強いている間は給料を戻すことができない
２つ目は現在の（１９年度）ラスパイレス指数は９７．２で県下で最低だが５％戻すことによって１０２． ３になり県内トップの数値で市民の納得と支持が得られない。
ラスパイレス指数とは国家公務員の給与額を100として比較した指数です。つまり、 １００以下だと国家公務員より給与が低く１００以上だと国家公務員より給与が高いとなる。地方自治体の場合、 市民の理解を得るためには数値が１００以下が妥当と思われる。
余談ですが、何の指数でもそうですが絶対視することは危険です。 かといって実態を表していないわけではありませんので一つの評価数値と見ることが大事です。 このラスパイレス指数もあくまでもめやすにしかすぎない。
つまり、ラスパイレス指数は地方公務員の給与実態を正確に反映した指数ではないと言うことです。
指数は給料額で決められるがその中には各種手当が算入されず、 手厚い手当がある自治体は給与総額が多くても給料額を比較するラスパイレス指数には反映されない事になります。山陽小野田市の場合も今後、 特殊勤務手当などが見直され不必要な手当が削減されてもラスパイレス指数が下がることはありません。
この回答からすると職員給料が戻る条件は２つで１つは、財政状況の好転、２つ目はラスパイレス指数が１００を超えない事となろう。
質問議員は言及しなかったが「財政状況の好転」とは何を指すのか、財源不足を解消したときなのか、基金を○億円積んだときなのか、 それとも・・・・・・・
財政危機時には職員給料の削減はいたしかたないが、将来展望だけは具体的に示す必要があるのではないでしょうか。
議会答弁のゆくえ
昨日の一般質問で「議会答弁のあり方」として
①一般質問の庁議での対応は
②「前向きに検討します」「鋭意努力します」の真意は
の２つの質問がありました。
この質問は政策についての質問ではありませんが、 議員にとっては本会議場での一般質問が単なるパフォーマンスにならないためにも重要なことです。
当然のことながら議員は自分の質問についてその後どの様になったのか担当課に聞きに行ったり再度、一般質問で取り上げたりしますが、 行政側は結果の出た分については報告をしますが途中経過の説明については消極的です。
今回の質問の回答として①は、一般質問終了後の庁議で質問に係わる担当課を明らかにしすべてについて協議をしている。
②については回答する部次長など個人に任せているので真意はわからないが、 財政面などすぐに結論が出せない場合などはそのような回答になるのではないかと思われる。
一般質問では多くの問題点や提案がなされます。
自分の質問の結果についてはもちろんですが、重要な質問と思われるものについても、後日、担当課に出向き話を聞きます。
しかし、すべての質問や提案の協議状況を議員全員２７人が別々に担当課に聞きに行くと職員も仕事になりません。
そこで、一般質問の質問事項、提案事項の一覧を作り、庁議終了後、議会に対して報告をしていただきたいものです。
また、市民に対してもインターネットなどで公表すれば、なお透明性が増すというものでしょう。
９月議会開催
昨日９月９日より９月議会が開催されました。今日は休会日です。
所属する総務文教常任委員会の中心議案は１９年度決算認定と指定管理者制度に移行するためのきらら交流館の条例改正になりそうです。
また、国が公表を義務づけた健全化指標の報告が監査委員の意見を付して公表されいずれの指標も健全だと記載されています。
議案説明後の議員による質疑ではきらら交流館の条例改正についての質問が相次ぎ、その主な内容は「何故、 研修目的以外の宿泊も可能にしたのか」「現在の従業員の雇用は確保されるのか」「宿泊の環境はどの様に変わるのか」などでした。
この案件は委員会で詳しく説明があると思いますので後日報告します。
全国学力テスト
今年の４月２２日に小学校６年生と中学校３年生を対象に全国学力テストが行われました。
またも、大阪府知事が「クソ教育委員会」などと発言し波紋を広げていますが、この発言も全国学力テストに関してのものです。
文科省も「詰め込みはいけない。これからはゆとり教育だ」と言い、定着するかと思われたが今度は「ゆとりはだめだ。授業時数を増やせ」 と言う。
困惑するのは子どもたちや保護者だが、この学力テストについても様々な意見が伝わってきます。
そもそも何故、学力テストが復活したのかというと義務教育のあり方を考える中央教育審議会の答申からすべてが始まっています。
つまり教育には国と市町村の役割があり、国は義務教育の目標設定と、教育の結果の検証は責任を持って行うが、 実施過程は市区町村や学校に委ねよう、という考え方が打ち出されています。
そこで、教育の結果の検証のために全国学力テストが実施されるようになったのです。
検証を行うのは各学校と教育委員会です。テストの結果を受け自分の学校には何が足りないのかと校長は考え、今後、 どの様な授業をすべきなのかと教職員が考えることが必要となります。
また、教育委員会は各学校に対して学力向上の支援策を打ち出していかなければ学力テストの意味はありません。
昨年のテストの結果は２学期の終わり頃に教育委員会や各学校に届いたと聞きます。３学期以降何が変わったのでしょうか？ 変われる時間もなかったと思いますが。
のど元過ぎればではありませんが、受験した児童生徒はもとより保護者だって忘れた頃に・・・・・・・という感があります。
今年度は昨年度の反省からそろそろ結果が届くらしいですが、今後どう生かすかは教育委員会、各学校、保護者次第です。 学力テストそのものを否定はしませんが子どもたちも大事な時間を使って受験をしているのですからムダにならないようにしてもらいたいものです。
山陽小野田市が全国的にどの位置にあるのかは定かではありませんが、山口県の結果は決して良くはありません。 と言うことは本市の順位も容易に想像できるところです。
遅くとも３学期に授業の改善が見られなければ問題視することも必要です。
指定管理者制度～減免制度をどうするのか～
今回の９月議会で指定管理者制度移行のために、きらら交流館と体育施設の条例改正の議案が上程されます。
減免制度を皆さんご存じでしょうか。
きらら交流館条例には次のようにあります。
「教育委員会は、公用若しくは公益のためきらら交流館を使用するとき、又は特別の理由があると認めたときは、使用料を後納させ、 又は減免することができる。」（第６条の２）
具体的には山陽小野田市宿泊研修施設きらら交流館使用料減免等に関する規則をみると、
特殊勤務手当検討委員会の委員の推薦について
今日の議会運営委員会で市長より議会に対して特殊勤務手当検討委員会の委員の推薦を依頼する旨の文書に対して審議をし、 お断りする結論に達しました。
その理由として
①今後、この特殊勤務手当は議案（条例）として上程される予定があり議会の監視権、審議権行使に支障が生じる。
②今回の案件は総括的事項ではなく個別的、具体的すぎる事項である。
以上の２点を議会運営委員会の公式見解としました。
特殊勤務手当は「トッキン」と呼ばれ不必要な手当もあると思います。
総務省は 「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」の中で手当の見直しについての対応を求めています。
この、「トッキン」を時代にあったものに早急に見直す事は必要ですが、問題は誰が見直すための検討をするかでしょう。
労使交渉、つまり市長と労働組合が議論するのが一番理想的だとは思いますが、今回、公募委員４名、経済界６名、組合関係６名、 女性団体２名、市議会２名の構成の検討委員会設置は理解できなくはないですが、市議会からの委員は安直すぎる気がします。
この様な検討委員会でいつも気になるのは、本当に高い次元での審議が行われたのかと言うことです。
市民参加のまちづくりは、地方分権のキーワードで今後のまちづくりのためには欠かせないことであることは承知しています。
しかし、今回の場合は・・・・・・・・・・。
情報漏洩
山陽市民病院の患者情報などがウイニーによって流出したらしい。何の情報がどのくらいの量かは今後の調査まちとなるとのことだ。
ウイニー（Winny）とはファイル交換ソフトであり、著作権法・わいせつ物頒布罪・児童ポルノ規制法・ 個人情報保護法などに抵触する違法なファイル交換を行う場合にも使用され有料ソフトなども共有できるものです。 そのため開発者や使用者など逮捕者を出し世間を騒然とさせたソフトです。
情報漏洩は過去、自衛隊、警察、官公庁、刑務所、裁判所などで発生しています。
しかしウイニーそのものはソフトでありウイルスではありませんのでパソコンにインストールされていても情報が流出することはなく、
問題はそれを使うことによってＡｎｔｉｎｎｙなど
これらのウイルスはWinnyを用いた違法行為に対する制裁のためにつくられたと考えられており、 情報漏洩を防ぐためにはＷｉｎｎｙを使用しないことが一番ですがＷｉｎｄｏｗｓXPとＷｉｎｄｏｗｓ２０００のみは 「悪意のあるソフトウェアの削除ツール」のUpdateで対応ができます。 基本的に公のデータや個人情報が入っているパソコンにWinnyをダウンロードする事は論外で非常識です。
今回は退職した医師の個人パソコンから情報が流出したと考えられますが、 退職後も個人パソコンに情報を蓄積させるのが医者の常識なのだろうか？
もしそうだとしても、ウイルスに対しての知識が低く管理がずさんと言わざるを得ない。病院の危機管理の低さには驚愕するものです。
今後、何故このことが明るみに出たのか、どの様な情報が流出したのか、
今後の対策など説明があると思われるのでそのときまた報告します。
ゲリラ豪雨
毎日のようにテレビで「ゲリラ豪雨」の映像が流れています。
色々調べてみるとゲリラ豪雨とは明確な定義はありませんが、 目安として直径10kmから数十kmの狭い範囲に時間雨量50ミリを超える場合などで予測が困難な集中豪雨を指すものです。 辞書によってはゲリラ豪雨＝集中豪雨と記載されています。（慣れていないせいかゲリラ豪雨と聞くと集中豪雨より数倍すごいという印象ですが）
集中豪雨は毎年どこかの場所で災害をもたらしているものですが、今年は少し様子が違い東海、関東地方で多く発生しています。 その発生場所の特性からヒートアイランド現象が一因ではないかと考えられています。
一方、中国四国地方は極端に雨が少なく、四国の水瓶の早明浦ダムは貯水量が０％になっています。また、 今年は８月までの台風の上陸件数が０で、異常事態のような気がして「地球がおかしい」と思われる人もいらっしゃるかもしれません。しかし、 少雨傾向はあるサイクルで発生しており台風上陸件数も２００２年つまり６年前が０でした。でも、抽象論からいうと「地球がおかしい」 もあながち間違えではないかもしれません。
また、この自然災害を環境問題と直結して報道するマスコミもありますが短絡的すぎる気がしてならないのは私だけでしょうか。
環境問題もそうですが、マスコミはゲリラなどの言葉を使ったり何回も同じ場面を放映したりして恐怖心をあおることが得意ですが、 わたしたち視聴者は司会者やコメンテイターの私見を鵜呑みにせず、調べたり考えたりすることも必要です。
地球は生きていますから今後も様々な天災をもたらす可能性は十分にあります。 幸いなことに山口県は自然災害の少ない県と言われていますが、これからどの様な災害に見舞われるかは予想できません。市も昨年、 ハザードマップを作成し全戸配布しましたが皆さん目を今一度通されて自分の住んでいる場所がどうなのか再認識することが重要です。
備えあれば憂いなし。
