山陽小野田市議会議員　高松ひでき　-山陽小野田市　市議会報告-

昨日、夜１０時頃、テレビを見ようとテレビ欄を見てみるとNHK教育で夜９時から「地球エコ２００８」 なる番組があるのを気づき早速テレビを付け１２ｃｈにすると砂嵐状態で全く映らない。家族のものに聞くと朝も映らなかったらしい。

NHK１２ｃｈはもうデジタル放送に移行したのか？テレビが壊れたのか？いやいやアンテナが壊れたのか・・・・ などとひとりで思いをめぐらし、再度テレビ欄をよく見ると

「12月29日（月）の教育テレビの放送時間を午後0時30分から9時30分の9時間に短縮する。 定時に比べ12時間50分短縮することになる。放送休止中は、アナログ放送の全国約3100箇所の送信所で電波を停めることで、 約1万7000kWhの節電、CO2約9．4トンの削減となる。この日は総合テレビと教育テレビで環境関連番組を放送する。 環境へのメッセージを募るなど、視聴者の皆さまといっしょに地球環境保護について考えていく。」とある。

やるな！NHK。

山陽小野田市役所本庁ロビーで再就職支援窓口を開設しています。 併設で緊急保証制度認定申請受付を行っています。

窓口には商工労働課の職員とハローワークの職員が対応にあたっており再就職支援窓口には２件、 緊急保証制度認定窓口には５件の相談がありました。

迅速な対応をするために人事課、社会福祉課、建築課の職員も詰めており頭の下がる思いです。

緊急保証制度とは政府決定された「安心実現のための緊急総合対策」の一つで、 市で認定を受け山口県信用保証協会の保証で金融機関から借り入れを行うものです。

市内の企業は派遣切りなどが問題になってますが、 既にラインの一部を止めたり期間休業を検討しているところもあると聞きます。正社員の解雇にまで発展していく可能性もあります。

今後も経済状況は悪化の一途をたどり、 国内国外を問わず大企業を含めたすべての企業にとって生き残りをかけた厳しい年がやってきます。

市にとっても間違いなく大幅に税収が落ち込み財政的に苦しい新年度がやってきます。 とにかく行政のムダをすべて洗い出し、それらを徹底的に省き市民サービスの低下を最小限にとどめなくてはなりません。

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文科省の発表によると平成１９年度精神疾患により休職している教職員は全国で４９９５人。

１５年連続の増加となり、教育現場の変貌を如実にうかがわせます。

当市においても心の病で休職されている教職員はいます。ここ数年増加傾向ではなく横ばい状態だということです。 休職には至らないまでも通院中や通院一歩手前の教職員まで入れると少なくない人数ではないでしょうか？

県は「復職のためのサポートプラン」を出しスムースな復職をさせるために努力はしています。

しかし、休職者を出さないようなしくみはありません。原因を排除しない限りは第２第３の休職者が出てきます。

文科省は原因として、

〈１〉部活動の指導や報告書の作成に追われて多忙

〈２〉教員の立場が昔ほど強くなくなった

〈３〉同僚との人間関係の希薄さなどをあげています。

〈１〉と〈２〉の原因は教育行政の怠慢のような気がします。文科省も分析はしますがそれ以上のことはないように思えます。

学校訪問などをしてみますと小学校の教職員より中学校の教職員の方が多くのストレスを感じていることがわかります。 教育環境を改善し公教育を再生するには抜本的な対策が必要なことは文科省も教育委員会もわかっているはずですが。

ストレスが大きな要因だと考える場合、 子どもに対しての教育以外のストレスの中で不必要な部分は排除してあげるしくみをつくるべきです。

子どもたちの健全育成のためには教職員も健全な心で接する必要があります。

このままでは、公教育はやがて崩壊していくでしょう。

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会社のデスクにも一人一台パソコンが据えてあり、多くの家庭でもネットにつないだパソコンがあり、 仕事や生活に欠かせないものとなりつつあります。

パソコンは便利なツールで、様々な情報を引き出せることができます。

皆さんは山陽小野田市のホームページはご存じだとは思いますが、商工労働課が「やまぐち地ブログ」 を持っていることを知っていましたか？私も最近発見しました。

更新のスパンは長いのですが、写真を多く取り入れイベントの情報を発信しています。 イベントだけでなく商工関係全般のことについて発信をしてくれればよいのですけど。

指定管理者制度に移行し民間が管理運営をしている、きららガラス未来館と竜王山オートキャンプ場のホームページと４月から民間に移行しますが現在は市が管理運営をしている、 きらら交流館のホームページを比較してみてください。

また、きららガラス未来館と竜王山オートキャンプ場にはスタッフブログとキャンプノートというブログがあり興味を持って読むことができます。

議員は様々な方法で情報発信をしていると思われますがブログで情報発信をしているのは私の他は山田議員だけです。 山田議員のアクセス数は山口県議員アクセスランキングを見ると私に比べるとはるかに多くうらやましくも感じます。 （あまり気にしてませんが少し気にしてます）

来年は市長選挙ですのでネットで検索しましたら、ありました。「さかつじ義人後援会公式サイト」内容についての論評はまた後日しますが、 スピード感はあります。

他にも山陽小野田市の情報はネットの中に多く存在すると思われます。調べてみてはいかがですか。

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昨日、小野田商工会議所で環境社会検定試験が行われました。

東京商工会議所の主催により全国の商工会議所を会場として行われており今回が５回目の開催となります。

公式テキストの表紙には「持続可能な社会をわたしたちの手で」とあり、

第１章には「Think　Globally．Aｃｔ　Locally」つまり「地球規模で考え、足下から行動せよ」 と地球環境問題を考える上で非常に大事なキーワードの記載があります。

少なからず勉強をして受検をしましたが、 内容は多岐にわたっており、幅広い知識を必要とするものでした。

公式テキストを読み進めるにあたって気がつくことがありました。

それは、行政の役割についての部分です。企業はCSR（社会的責任）の考えのもと、 この様な検定試験やISO１４００１などの環境マネジメントシステムの取得、環境報告書の作成、 企業内環境教育などに積極的に取り組んでいるが、市はどうであろうか。

環境問題から派生をした事象には、積極的に関与をしているように見受けられるが、環境問題を根本から理解をし「持続可能な社会」 を構築しようとする１歩も２歩も進んだ考えや政策があるのか疑問に思えてくる。 地球環境に対するスタンスが見えてこないといわれてもしかたがないような気がする。

企業の社会的責任に比べると行政にははるかに大きい社会的責任があるといえるのではないでしょうか。

我々議員も企業や行政よりも１歩先を走らなければなりません。

「Think　Globally．Aｃｔ　Locally」

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知人より「２～３ヶ月の短期だが働く人を探している。派遣止めになった人のためになるのなら１０名程度雇用したい。 どの様にしたらいいのか」と相談があり、早速担当課に電話しましたが、行政での就職の斡旋は難しい。しかし、 ハローワークや労働局と連携をとりながら対策をしている。とのこと。納得はいきませんでしたが市役所職員として常識的な回答でしす。

しかし、この問題は既に社会問題となっており、当市でも深刻な陰を落としている現状を考えると「そうですか」というわけにはいかず、 そこで、環境経済部長と直接相談することにしました。

部長は「深刻な問題と考えている。来週、月曜日にこのことについて相談窓口の設置などを含めて前向きに協議をしたい」と答えました。

今、行政に求められることは正確な情報収集に基づいた抜本的な対策とスピードそして行政としての姿勢ではないでしょうか。

正確な情報収集をするには、派遣止めをする会社に出向きその人たちがどの様な生活環境に置かれているのかを調査する必要もあるし、 また、市に相談窓口を設置して状況を調査する必要もあると思われます。また、この経済状況は更に悪化し長期化すると見られていますので、 派遣労働者を雇用している会社が市内にどのくらいあって今後どの様な状況が予想されるのかも調べる必要があります。

その相談窓口も担当課みたいなオープンなスペースに設置するのではなくて、 会議室のような密室に設けるといった配慮も必要のような気がします。

市民に理解をされる構図とは市がリーダーシップをとり政治的な決断を含めてスピード感のある対策をとり対応していくことですです。 市がリーダーシップをとり各関係機関と連携をしてこの様な人々に安心を与えるのが市の役割ではないでしょうか。

月曜日以降に市の方針が決定されると思われるので、その時には報告します。

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キーボードで「ふんがい」と打って最初に変換されるのは「憤慨」です。

皆さんも犬や猫のふん害に憤慨されたことは一度はあると思います。

当市の公共施設、特に公園においては非常に困惑をしている状態と聞いています。きららビーチ、江汐公園、 須恵健康公園などは特に苦情の多いとのことです。また、私有地にふんをされ困っておられる方も多いのではないでしょうか。

フンの放置は不衛生であり、 快適な生活環境を保持し清潔で美しいまちづくりを推進する上でも行政はふん害防止に向けて姿勢を示さなければいけません。

一般質問の最初の答弁では「マナー向上、啓発に向けて活動をしていく」などと未だに甘っちょろい答弁をしています。当然、 今までも啓発活動をしていたはずですが、何か改善されたのでしょうか。

いまでも、多くの市民がふん害に悩まされていますし、 多くのマナーを守っているペット愛好家の人たちもこのままでは肩身の狭い思いをすることになります。

全国の自治体を見てみると、 罰則を含め飼い犬のふん放置の禁止を明確にすることでマナーアップを図っているところが少なくありません。

当市ではポイ捨て禁止条例のなかにこのふん害防止が盛り込まれていますが、 ふん害防止だけを独立した条例にして更に罰則規定を設けるべきだと思います。

まずはルールを明確化する事によって行政の姿勢を示し市民にきちんと告知してそして市民の協力のもとふん害を減らしましょう。

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議会基本条例研究会が立ち上がり第２回目を１２月１０日に開催しました。

メンバーは予想以上の数の１３人で発足しましたが途中からの参加が認められているため今後増える見込みです。好川桂司議員が会長、 岩本信子議員と私が副会長に選任をされました。

この日はスケジュールの作成をし最終回の議長への報告書の作成まで１２回程度の開催となる予定を決定しました。

２００６年に北海道栗山町で全国初の議会基本条例が制定され、以来、多くの議会で制定を検討しています。

山陽小野田市議会も自らの責任を自覚し地方分権時代に見合った議会を形成していかなければなりません。 当市は自治基本条例も策定過程にあり整合性を考えていく必要があります。

議会改革の必要性は以前このブログにも書いていますが、 市民に信頼され地方分権時代を生き抜く議会を目指して研究をして改選後の議会基本条例策定を目指したいと思っています。

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１２月１１日に行われた総務文教常任委員会においてきらら交流館の指定管理者の指定を富士商株式会社に全員賛成で可決しました。 指定の期間は平成２１年４月１日から平成２３年３月３１日の２年間になります。 １９日の本会議で議会の議決後に指定管理者として指定されることになります。

今回は一社のみの応募で審査委員会が開かれました。

市のホームページに選定結果の概要が出ていますが、 「公の施設の設置目的及び市が示した管理運営方針の理解と整合性について」は一人の選定委員を除き五名が満点を付けています。 このことから公の施設としての設置意義を理解し明解なビジョンを打ち出したと言えるかもしれません。

「利用者対応・サービス向上策等について」は最高点が３７点中３４点、最低点は２５点で９点ほど差があります。 わかりにくいので１００点満点になおすと３４点は９２点２５点は６７点となりその差は２５点となります。

いつも気になるのが採点の点数そのものではなくて選定委員によってこんなに差が出て良いものだろうかということです。 選定委員の主観でこんなに差が開いたかどうかわかりませんが問題があるような気がします。点数の根拠を公開すべきではないでしょうか。

また「施設の管理運営に係る経費の内容について」は配点が２０点で全体から見ても大きなウエイトを占めていますが、 今回から市が提示した額をオーバーして出すことが可能になりました。 富士商株式会社はオーバーして出したことによりマイナスの評点となっています。

今回の指定管理者が決定すれば「竜王山オートキャンプ場」「きららガラス未来館」そして「きらら交流館」 と竜王山焼野地区の３大施設が民間の管理運営となり連携しての手腕が試されることになります。

どのように今後変わっていくのか注目しましょう。

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「物品の購入発注基準及び業者選定について」 と題して市内業者の保護育成の観点から２点目の質問をしました。

市内業者の保護・育成については６月議会でも取り上げましたが、その後、 ご存じのように急速に景気は落ち込み市内の中小零細企業の業績は下げ止まることを知らず未だに底が見えてこないのが現状です。 年を明けても数ヶ月は下降線をたどるといわれており、経済が上向く時期は不透明であり、不安感ばかりが募っています。

この様な状況下で公共の発注分について市内業者にとっての優位性を具体的に示すことは市内業者に活力を与える有効な手段でのはずです。 そこですべての物品の購入発注基準及び業者選定について市の方針を聞きました。

今回の質問の要点は、随意契約分で（入札分ではなく） ありこの部分については地方自治法をもととした財務規則に随意契約にできる金額の規定と見積を２社以上とることが望ましいとあり、 これが随意契約における最低条件となっています。

つまり、 見積もりをとり価格が安価であれば市内業者であろうと市外業者であろうとかまわないという解釈になります。

そこで、現在の市の方針はというと、「なるべく市内業者に発注する」という答弁だが、 現状は発注をする各課に任されており、多くの場面で市内業者が複数社存在するにもかかわらず準市内業者（支店や営業所などが市内にあるもの） や市外業者を混在させている事から考えても「方針」という言葉を使うにはおこがましいと思われます。

以前の執行部の論調は安ければ財政的見地から見ても市外業者であろうと県外業者であろうとかまわないというもので、 市内業者のアイデンティティーを失わせるかのような考え方とも言えます。

しかし、今回の一般質問により今後更に、 この問題については市内業者の保護育成の観点から協議を重ね方針を決定するという回答をもらっています。

今回の一般質問では方針の内容についてはふれていませんので行政自らがどの様な方針を出してくるのか期待をしています。

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今日の１０時より一般質問に立ちました。

最初の質問は「心の支援室について」と題して、来年度の教育委員会における不登校児童生徒対応体制について質問をしました。

昨年度の不登校児童生徒の数は７２名で、今年は１０月末の段階で既に５４名で今年度１００名を超す勢いです。

現在、心の支援室は４名体制ですが、とてもカバーしきれるものではありませんし実際増え続けているのは現実です。

教育長は「心の支援室の活動は効果が出ている。」としながら「今後マンパワーが必要」 と述べているが来年度の予算要求は２名のみの増員予定を明らかにした。

しかし、 ２名の増員程度ではこの不登校児童生徒全員に対して対応ができないことが一番よくわかっているのは当の本人の教育長自身であろう。 「全体を見るには２０名以上欲しい」との答弁にも伺い見ることができる。

教育長の説明によれば「現在当市の置かれている財政状況を勘案すれば・・・・・・・・・・」ということだが、 独立している教育委員会として妥協をせずに財政当局とわたりあってもらいたいものです。

しかし、まだ、市長ヒヤリングも終わってません。教育長も「今後も協議を続ける」 ということですから予算獲得に向けて頑張る必要があります。

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前々から噂のあった坂辻義人氏が立候補の表明を行いました。

マスコミによると「もっと住みよい、もっと元気で、もっと笑顔のあるまちにしたい。」 と述べさらに現市長に対しては一定の評価をしたという。また、現在の市政運営に対しては「私とは、政策を決定し、実行に移すプロセスが違う」 とも述べている。

坂辻氏とは私が青年会議所時代、 竜王山オートキャンプ場オープン時にわたしたちの持ち込み企画書に賛同していただき市との共催で事業を行う事になり多くの助言や協力を頂き、 事業を成功させることができたことを思い出します。それ以降、遇うたびに「あのときはお世話になりました」とあいさつをされ、「腰の低い、 礼儀正しい人」だと感じていました。

最終的にはこの２人の一騎打ちとなり、来年の４月にはどちらかが市長となり山陽小野田市の舵取りをすることになると思われます。 どちらの候補者がこのまちのために２４時間１４６０日汗を流して政治をしてくれるのでしょうか。

前回の選挙は市町村合併の大きなうねりに巻き込まれ、さらに大きな風が吹いた選挙となりましたが、 今回は争点が見えづらい選挙になると感じている人も多いのではないでしょうか。

市長は独任制であり絶大な権限を持つものです。その権限の大きさは議会のそれとは比べものになりません。 つまり市長の考え方一つでまちの方向性が変わってくると言っても過言ではありませんその絶大な権限を持つ市長を選ぶのはわたしたち有権者です。

今後、両候補ともまちづくりのビジョンを中心に様々な政策を打ち出してくると思いますが、 感情論や地縁血縁で安易に候補者を決定するのではなくて政策などを見比べてどちらがより良いまちを創れるのかよく考え投票行為により政治に参加しましょう。

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