問題あり
市職員特殊勤務手当検討委員会が提言書をまとめて出しています。
ホームページには「特殊勤務手当検討委員会の総括」とあり「市職員給与条例第 15 条への所感」のみが掲載されていますが、当初、 「市議会、市職労、労働団体関係者不在の検討委員会に思う」と題して市議会、市職労、 労働団体関係者に対しての批判ともとれる文章が付加されていました。
このことは議会運営委員会にも取り上げられ物議を醸しています。
現在は何故か削除されていますが、 市職員特殊勤務手当検討委員会がどの様な協議をされたのか知りたいところです。しかしホームページには会議録が掲載されていません。
公開性とは何でしょうか？
人類普遍の原理
最近、小学校６年生の娘が「日本国憲法前文をいえるかん」と詰め寄ってきます。
どうもモジュール授業で憲法前文の暗記に取り組んでいるみたいで彼女は前文を全文言えるらしく合格証を自慢しています。
以前もこのブログで取り上げたことのある憲法前文。皆さんはご存じですか。
面倒であれば太字下線部だけ読んでください。
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、
諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、
政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。
そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、
その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、
この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、
これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、
平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、
圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、
ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、
この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。
下線の部分の国政を市政に、国民を市民に読み替えれば・・・・・・・・・・。
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議会改革
議会基本条例研究会という名の議員勉強会の第４回目が開催され、今回は「市議会の現状」委員会編と題して話し合いが行われました。
議会は委員会中心主義であり、委員会の中で大筋が決まっていきます。
つまり、委員会で決まったことがそのまま本会議でも議決されたり承認されたりする大変重要な意味のある場とも言えます。
この委員会が活性化されない限り議会も活性化されないし市政も活性化されないという一面を持っています。
今回も前回同様、本音の部分がぶつかり合う議論が展開され、想像していた以上に建設的な勉強会になったように思えます。
主な内容は①現在は傍聴席が３席しかない。多くすべきではないのか
②委員会は議案中心審議が行われている。そのほかのことについても積極的に関わっていくべきである。
③執行部が出してきた議案を賛成する追認機関であってはならない。
④所管事務調査を積極的に行っていくべきだ。
など多くの意見が出されましたが、現在の委員会の運営がわからないとなかなか理解できないので少し説明をします。
議案を審議する委員会は常任委員会と呼び、この他に議会運営委員会と必要に応じて特別委員会を設置することができます。
常任委員会は現在４つあります。私の所属する委員会は総務文教常任委員会ですが、 受け持つ部署のことを所管と呼び総務文教常任委員会の場合は総務課や税務課、教育委員会だったりします。
まず、本会議が開催され議案（ほとんどは執行部が出しますが議会側から出ることもあります）が出されます。
会社や団体などではその場で審議され議決をとることになりますが、本会議では一度に３０～５０の議案が出され、 一つの議案毎に２７人が議論をして結論を出すことは現実的でないことから委員会に付託されます。（委員会にいったん預ける）
一つの委員会は６名～７名体制で議長、副議長が見守る中、委員会室と呼ばれる部屋で出された議案のみを審議をします。 もちろん関連質問と称して質問という形でそのほかの事柄について聞き、意見を述べることもよくあることです。
委員会室はそんなに広く無いうえに執行部の説明員が大勢出席しますので、現在のところ一般傍聴席が３席しか取れていません。
もちろん、説明員の数を制限すれば一般傍聴席を増やすことは可能です。説明員の出席は委員会側の要求ですので、 制限して傍聴席を増やすことは可能です。
議案については説明員がこと細かに説明をしたあとに、各委員から質問があります。一通り質問が終わると討論、採決と進みますが、 ここでの討論は委員が賛成反対を表明し一方的に意見を述べるもので一般的な討論とは違います。
この委員会の経過及び結果を本会議で委員長が報告し採決されることになります。
委員会での結果が全員賛成の場合は意義がない限り本会議でも可決または承認となります。
最後に委員会の役割は地方自治法には「その部門に属する当該普通地方公共団体の事務に関する調査を行い、議案、 陳情等を審査する」と規定しています。
つまり下線部は所管事務調査と呼ばれているものであり、この文章の中の議案や陳情等の前に書いてあることに意味があります。まずは、 所管事務調査であり、そして議案、陳情等の審査であると読み取れます。
今後、委員会を活性化していくためにはこの所管事務調査を頻繁に行ったり、 閉会中でも常任委員会を開催するなどして議会の権力を行使することではないでしょうか。
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ゴミ袋のお話その３～宇部市の場合～
先日、宇部市のスーパーマーケットで宇部市指定ゴミ袋の値段を見てびっくり！！
①大（40リットル）透明10枚140円単価14円
②大（40リットル）半透明10枚117円単価11円70銭
③大（40リットル）取っ手付き半透明20枚240円単価12円
④大（40リットル）半透明33枚385円単価11円60銭
山陽小野田市指定ゴミ袋は大（45リットル）半透明20枚380円～460円単価19円～23円。
手数料の5円を引くと単価14円～18円となり、
宇部市は同様仕様の場合②または③の単価11円60銭～70銭であり、
手数料を差し引いて20枚単位で比較すると４６円～126円ほど当市のゴミ袋が高い計算になります。
宇部市も山陽小野田市と同様に自主流通の形態をとっています。
また、環境課の説明によると当初、取っ手付きゴミ袋の要望もあったが価格が高くなるので見合わせたとの説明であったが、 宇部市の場合は僅か30銭程度の価格上乗せにすぎない。
はたして、この様な状況を市民は納得しているのか。それとも知らされていないのか。
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合格しました。
環境社会検定（ECO検定）に合格し晴れてエコピープルとなりました。
いくつになっても合格発表というものはどきどきするもので大学受験の時の気持ちを少し思い出しました。
合格したことは当然嬉しいのですが、 合格するために環境についての勉強をしたことが意義のあることだと思っています。
多くの点で思い違いや考え違いがあり、 議員としてではなく地球に住む人間として環境問題を正しく理解し行動に移す必要性を痛感しました。
今後は一層理解を深め実践をしていかなければなりません。
合い言葉は、「Think Globally．Aｃｔ Locally」（地球規模で考え、 足下から行動せよ）
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アメリカモデルの崩壊
厚狭法人会主催により「2009年の激流を元気に乗り切る方法」と題して経済アナリスト藤原直哉氏の講演がありました。
藤原氏は東京大学経済学部卒業後、経済企画庁経済研究所出向、現在は独立系シンクタンクとして「経済」「政治」「国際情勢」 に関する独自の分析を行っている。
藤原氏によれば世界情勢から見てわかるように現在は「アメリカモデルの崩壊」に直面しており 「市場原理主義」の終焉を迎えている状況であって、21世紀型経営・経済モデルの構築をする時期にきていると説明する。また、 資本主義の最後の勝者は日本であるとも説明した。
このことについては「古い経済システムは終わり新しい経済システムの種がまかれている状態」 とも表現している。
つまり、 このまま待っていても数年前の景気に戻ると考えるのは幻想であって違う岸に向かって漕ぎ出さなくてはならない、と語る。
その時に必要なツールは「機動力」「品質」「提案力」であり、それらを備えていない「時代遅れのリーダー」 であれば新しい岸にたどり着くのは不可能であると言い切る。
また、歴史から学ぶと経済の上に政治があり経済が揺らぐと政治も揺らいでくる。 アメリカでも日本でも政治が揺らいでいる、アメリカは経済が揺らぎオバマ大統領を誕生させた。日本でも同様に政治が揺らいでいるが、 こんなときこそ「賢明なリーダー待望論」が噴出すると述べている。
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新しい教育スタイル
昨日の総務文教常任委員会で、今後、教育委員会で協議していく方向性の説明がありました。
要約すると「教育委員会は厚陽地区、埴生地区に限定せず全市的に『小中一貫教育』の取り組みを検討していく。 学校の統合や一貫校の考えについては別次元の問題で適正規模適正配置や耐震診断の結果を踏まえて今後検討をしていく」
ここで説明のあった「小中一貫教育」とは、呉市をモデルにしており、地理的に離れている小中学校において
①9年間を一貫したカリキュラムづくりに取り組む
②小中学校9年間を通して同じ目標を持つ
③小中学校の教員がそれぞれ出向き研修、交流を深める
小中一貫教育の目的は学力向上と人間関係力の育成、また、中学入学時の不安の解消と自尊心の向上にあると考えられています。 不登校やいじめの減少も重要な効果といえます。
先日、視察に行った八潮市でも同様な教育スタイルでいわゆる「中一ギャップ」解消のための施策ともいえます。
しかし、中一ギャップの原因とされているのは、中学校に入ったとき①「上級生にいじめられないか」②「同級生とうまくいくのか」③ 「先生は怖くないのか」などですが、 生徒間同士の①②については複数の小学校の子どもたちが一つの中学校に入学することによって起こるものであり、 教員が交流しても解決できるものではなく、小学校同士が連携を図り交流する事によってのみ解決する方向に向かうものです。
教育委員会はこの点も踏まえて新しい教育スタイルを築く必要があります。
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議員力検定
最近、検定つづきなので検定の話題を更にひとつ。
問１．住んでいるまちに不満があります。次の記述で法律的に間違った行動を一つ選択しなさい。
１．自分が首長、議員に立候補して、よりよいまちをつくるよう努力をする。
２．自分の考えに近い人を、選挙で選ぶ。
３．あきらめて、他のまちに引っ越す。
４．地方税の支払いを拒否する。
答えは当然４番ですが、解説には次のようにあります。
「住んでいるまちのあり方を変えていくために、住民のひとりひとりにできることにはいろいろな種類があります。 自分が自治体の政治や政策を担うという方法、選挙で投票して自分の考えに近い代表者を選び出して自治体運営を委ねる方法は、 民主主義の政治運営の方法として教科書に書いてある典型的な手段です。自分にとってより暮らしやすいまちに引っ越すことも、 住民としての意思の表明のひとつです。政治学ではこれを「足による投票」と呼びます。自治体運営にたずさわる人たちは、 不満だからよそに引っ越して行ってしまう人ができるだけ少なくなるように、 よそのまちから引っ越してくる人ができるだけ多くなるように心がけて自治体運営を行う必要があります。・・・・・・・・・・・・・・・・・」
議員力検定の説明として
「私たちが毎日の生活を送っているこの社会のルールは、政治の場で決められています。
そして民主主義社会における政治の基本となっているのが議会政治です。
議員力検定は、民主主義の基本である議会政治をはじめ、広く政治の仕組みを「検定」
を通じて学んでいこうというものです。この検定で学ぶことにより、政治に参画していくきっかけや、さらには議会という仕組みを市民として、
あるいは議員として使いこなしていく力を養ってもらいたいと思っています。
内外の経済や社会の情勢は混沌としています。誰かに任せるのではなく、私たちひとりひとりが地域や国のありかたを考え、
市民と議員相互の「力」を高めあい、共有していくことが、いま大切ではないかと考えます。」(C)
ＬＬＰ議員力検定協会.
詳しくは議員力検定ホームページで！！
