議会改革
議会基本条例研究会という名の議員勉強会の第４回目が開催され、今回は「市議会の現状」委員会編と題して話し合いが行われました。
議会は委員会中心主義であり、委員会の中で大筋が決まっていきます。
つまり、委員会で決まったことがそのまま本会議でも議決されたり承認されたりする大変重要な意味のある場とも言えます。
この委員会が活性化されない限り議会も活性化されないし市政も活性化されないという一面を持っています。
今回も前回同様、本音の部分がぶつかり合う議論が展開され、想像していた以上に建設的な勉強会になったように思えます。
主な内容は①現在は傍聴席が３席しかない。多くすべきではないのか
②委員会は議案中心審議が行われている。そのほかのことについても積極的に関わっていくべきである。
③執行部が出してきた議案を賛成する追認機関であってはならない。
④所管事務調査を積極的に行っていくべきだ。
など多くの意見が出されましたが、現在の委員会の運営がわからないとなかなか理解できないので少し説明をします。
議案を審議する委員会は常任委員会と呼び、この他に議会運営委員会と必要に応じて特別委員会を設置することができます。
常任委員会は現在４つあります。私の所属する委員会は総務文教常任委員会ですが、 受け持つ部署のことを所管と呼び総務文教常任委員会の場合は総務課や税務課、教育委員会だったりします。
まず、本会議が開催され議案（ほとんどは執行部が出しますが議会側から出ることもあります）が出されます。
会社や団体などではその場で審議され議決をとることになりますが、本会議では一度に３０～５０の議案が出され、 一つの議案毎に２７人が議論をして結論を出すことは現実的でないことから委員会に付託されます。（委員会にいったん預ける）
一つの委員会は６名～７名体制で議長、副議長が見守る中、委員会室と呼ばれる部屋で出された議案のみを審議をします。 もちろん関連質問と称して質問という形でそのほかの事柄について聞き、意見を述べることもよくあることです。
委員会室はそんなに広く無いうえに執行部の説明員が大勢出席しますので、現在のところ一般傍聴席が３席しか取れていません。
もちろん、説明員の数を制限すれば一般傍聴席を増やすことは可能です。説明員の出席は委員会側の要求ですので、 制限して傍聴席を増やすことは可能です。
議案については説明員がこと細かに説明をしたあとに、各委員から質問があります。一通り質問が終わると討論、採決と進みますが、 ここでの討論は委員が賛成反対を表明し一方的に意見を述べるもので一般的な討論とは違います。
この委員会の経過及び結果を本会議で委員長が報告し採決されることになります。
委員会での結果が全員賛成の場合は意義がない限り本会議でも可決または承認となります。
最後に委員会の役割は地方自治法には「その部門に属する当該普通地方公共団体の事務に関する調査を行い、議案、 陳情等を審査する」と規定しています。
つまり下線部は所管事務調査と呼ばれているものであり、この文章の中の議案や陳情等の前に書いてあることに意味があります。まずは、 所管事務調査であり、そして議案、陳情等の審査であると読み取れます。
今後、委員会を活性化していくためにはこの所管事務調査を頻繁に行ったり、 閉会中でも常任委員会を開催するなどして議会の権力を行使することではないでしょうか。
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