山陽小野田市議会議員　高松ひでき　-山陽小野田市　市議会報告-

先日、幹線道路建設促進特別委員会が開催され市内６路線の状況説明がありました。

なんと言っても一番気になるのは小野田湾岸道路。

説明によると既に漁業補償の話し合いは終わっており今年度有帆架橋の工事に着工するということ。

委員からの「陳情や要望活動は今後どの様に行っていくのか」の質問に対して「例年通り行っていく」との回答。

私も質問として「市長はローカルマニュフェストのすぐに行う重点施策の２番目に小野田湾岸道路・ 有帆架橋の早期実現を推進するとあるが、市長から何かアクションはあったか」と質問しましたが、「ありません」との回答。 当然今からあるとは思いますが。

２０１１年の山口国体にあわせて完成されると思っていたこの道路も結局のところ平成２８年度完成予定になってしまっています。

しかし平成２７年には阿知須にてボーイスカウトの世界大会が決定されており地元への経済効果は１００億とも２００億とも言われています。

いってみればビッグチャンスです。

例年通りの陳情や要望とあわせて、トップセールスをしなければこれには間に合いません。

手腕を期待しています。

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国会議員の世襲制の問題がにわかにクローズアップされている。

自民党は衆院議員302人のうち世襲議員は100人を超えいる、一方、民主党の世襲議員は20人に満たない。

「国会議員の中に世襲議員がこんなにたくさんいるのが問題だ」などと評論家が叫んでいた。

本当の問題は、世襲議員が当選しやすい環境やシステムであり、選挙で選ばれる限り、結果、世襲議員が多くとも問題とはならない。

確かに、地盤を引き継ぐことで当選しやすくなるのは事実であるが、 選挙区を変えたり公認を出さなかったりしても何も変わらないような気がする。

民主党の思惑と自民党世襲議員の思惑、 そして自民党菅氏の思惑が交錯しておもしろいといえばおもしろいが選挙の争点にするのは少し情けないような・・・・・・・・・

それより問題なのはタレント議員でしょう。違いますか？

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テレビをつけて新聞を読んでいると「選挙が終わればノーサイド。共に国民のために・・・・・・」という言葉が耳に飛び込んできました。 これは民主党代表選挙後、鳩山新代表が言った言葉です。

私は民主党員ではありませんが妙に共感できるコメントに感じました。

どの様な選挙であろうとも勝ちか負けしかなくその結果に一喜一憂するものです。

しかし、勝ちは「善」で負けは「悪」では決してないはずです。市民サイドから見れば勝ちに投票した人が「良識があり賢明」 で負けに投票した人が「良識がなく愚か」と考えるのは有権者を愚弄したものの考え方です。

有権者は様々な情報を収集して自分なりの価値観でBESTなまたはBETTERな選択をして権利を行使することになります。その結果、 投票した人が落選したことによって「良識がなく愚か」な存在になるはずがありません。

思い起こせば平成１６年の１月に、小野田市と山陽町では２市２町の広域合併か否かの住民投票がありました。

当時の記事を見てみると

「小野田市では賛成9847票に対して反対1万843票。山陽町では賛成5651票に対して反対7512票。 投票率はそれぞれ57.94％、73.40％だった。 これにより2005年3月末の合併特例法の期限内に宇部小野田地域が広域合併する見込みはなくなった。

宇部小野田地域では宇部市と楠町、小野田市と山陽町がそれぞれ法定合併協議会を設置して協議を進めている。 しかし豊関地域や山口県央地域では大きな枠組みで合併協議を行っており、「地域が二つに割れれば地位低下を招く」 と懸念した住民団体が2市2町法定協設置を求める議会請求を行った。

議会請求が小野田市と山陽町で無下に斥けられたことから今回の直接請求による住民投票となったが、 議会と住民の双方に合併を否決されたことで、広域合併の望みは潰えた。

この住民投票では1市1町推進派と2市2町推進派が住民を巻き込んで非難合戦を繰り広げた。 結果は狭い地域社会に不信と対立が渦巻くことになり、大きなしこりを残した。」とあります。

当時、私も広域合併にこそわがまちが生きる道があると信じていましたが、見事に住民投票では負けてしまいました。負けたことによって 「良識がなく愚か」だと思ったこともなく言われたこともありませんでした。今でも広域合併でしかまちは生き残れないと確信しています。

しかし、当時言われていたような「１市１町合併後の破綻」は回避でき今もまちは存続しています。 もちろん白井市長の手腕もありますがあの頃薄々感じていた「政治」の力が働いていたのかもしれません。

今考えてみると正しい、正しくないという判断基準ははじめから存在しておらず、単に「選択」の問題だったのかと・・・・・・。

人類普遍の原理といわれている民主主義を実現する上で大事なことは、 うわさや思いこみや情報操作ではなく正しい情報を収集して理性的な判断を持って選挙権を行使することではないでしょうか？

しかし、市政や議会の正しい情報を有権者の皆さんが収集することは容易ではありません。 正しい情報を入手できなければ理性的な判断もできません。当然、 責任の一端は行政にありますが議会制民主主義から考えると責任の多くは議会にあるとも言えます。

それぞれの議員はそれぞれの支持者に対して様々な報告をしていると思いますが、議会全体として直接、 市民と情報交換をしていないのが現状です。

市民の代表者で構成されている議会が情報を市民にフィードバックできなければ民主主義は心不全を起こしてしまいます。

心臓で例えるならばいくら心臓に血液を送っても心臓から体中に血液を送ることができなければやがて死に至ります。

議員有志で作る「議会基本条例研究会」は改選後の議会改革を目指し日々研究を重ねています。それは、「信頼される議会」になることが、 真の意味で議会制民主主義を確立することであり総合計画にある 「人と出会い支え合い自然とふれあう活力ある住み良さ創造都市～子どもからお年寄りまで安心して住み続けられる心豊かなまちを目指して～」 を実現することになるからです。

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新型インフルエンザの感染者が１４０人を超えた。

国は冷静な対応を呼びかけるが、県や市は対応に追われている。

本市でも関西方面に行く中学校の修学旅行はすべて延期が決定され、 小学校の修学旅行についても今後の動静を見守り検討していくとのことです。

また、８月に行われる中学生海外派遣については今のところ予定通りということだが、逆に決行するときにも説明が必要となる。

この感染拡大は、数週間以内に全国に広がるとの見方もあり私たちも個人的な対策を視野に入れて生活をしていかなければならないが、 過剰な反応は不必要という意見もある。

国は一日も早く新型ウイルスについての情報やワクチンなどの製造スケジュールを明らかにし、 季節性インフルエンザとの違いをはっきりしてほしいものです。

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平成１９年の１０月に副市長を解任してから約１年半。その後、新副市長の人事案件を否決し副市長が不在のまま今に至っています。

地方紙によると職員から副市長を公募するらしい。

白井市政の過去４年間、説明不足のため、この「らしい」が数多く存在し、 ガラス張りの行政がいつのまにかすりガラスに変わっているのではないかと感じられたことを思い出します。

今回の副市長公募も議会への報告はもちろんのこと山陽小野田市のホームページにも広報さんようおのだにも何一つ載っていません。

本当に公募したのでしょうか？

したみたいです。噂ですけど。複数人は応募したらしい・・・・という噂も聞きます。

応募者に課せられたのは、常識的に考えると課題論文による第一次選考と個別面談の第二次選考ではないかと推測しています。

選挙直後の公募なのに何故、選挙公約に盛り込まなかったのかは分かりませんが、興味ある選考方法であるとは思います。

皆さんから良く聞かれるのは「助役は・・・？」というフレーズですが、地方自治法の改正により「都道府県に副知事を、 市町村に副市町村長を置く。ただし、条例で置かないことができる。」となり、本市は条例で副市長設置を決めており、助役は廃止となりました。

次に良く聞かれることは「助役と副市長は何が違うの・・・？」もっともな疑問です。

助役の職務は、「市長の補佐及び職員の事務の監督、市長の職務を代理する。」ものですが、副市長はこれらの職務プラス 「市長の命を受けて政策･企画をつかさどり、市長の権限に属する事務のうち委任を受けたものについて、 執行する」と規定されています。

つまり、市長の市政運営・政策立案体制（トップマネジメント）を強化・再構築するため権限を強化・ 明確化することを目的として副市長が置かれることとなります。

簡単に言うと、助役は「右腕」ですが副市長は「もう一つの頭」といったところでしょうか。

副市長の給料月額は５９万２千円、退職手当は１４２０万８千円。この金額が高いと見るか安いと見るかは働き次第。

６月議会の初日には、この公募による副市長の人事案件が提案をされます。

果たして誰が議案書に顔写真が載ることになるのかちょっと楽しみです。職員の気概を見せてください。

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今年の10月は市議会議員選挙。ということはこのブログも４年になります。

ブログはネットでの情報発信のツールですが、 他の議員も後援会の広報紙や集会などで議会や市政の情報を皆さんにお伝えしている事と思います。

しかし、多くの場合は自分の支持者に対するものであって市民全員を対象にしているものではありません。

議員は非常勤特別職公務員ですから、一部の支持者に対してではなく全体の奉仕者となります。

また、議員の集合体である議会は二元代表制の下では市長同様に６７０００人の代表であり、 議会として情報を発信する義務を有しています。

ここで重要なのは、議員一人ひとりの情報発信と議会全体としての情報発信は違う意味を持つということではないでしょうか。

議会も６７０００人の市民の皆さんに対して議会便りやホームページなどで情報発信をしていますが、 まだまだ積極的に取り組む必要があると思います。

平成20年に議会内で議会基本条例研究会が立ち上がっており、その中でもこの情報公開についての論議がありました。

情報公開の方法として、本会議のインターネット中継やホームページ、議会だよりの充実、 議会報告会の開催など様々方法が議論のテーブルにあがっています。

特に、インターネット中継や議会報告会の開催については議員全員のコンセンサスをとることは簡単ではないと思われますが、 これらが実現しない限りは信頼される議会はあり得ないと思います。

市民の負託を受けた議員が権力を行使することによって、その福利を市民が享受しさえさえすれば良いという時代は終わり、 主権者たる市民に様々な情報を公開することによって、はじめて議員としての責務を全うするものと考えるべきだと思います。

議員や議会の原理原則は普遍のものですが時代と共にその手法は変わっていくものです。

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山陽小野田市でも新型インフルエンザ対策本部が設置され保健センターに新型インフルエンザ相談窓口が開設されました。

メキシコ発の豚インフルエンザは、人から人への感染が確認されたことにより新型インフルエンザと認定され、世界的大流行 （パンデミック）前夜とされる「フェーズ5」に引き上げられました。

　
とはいえ、この新型インフルエンザは今のところ全身感染を引き起こさない弱毒性のものといわれています。

WHOの田代真人氏は記者会見で、今回のウイルスは「弱毒性」との見解を示し、 強毒性のＨ５Ｎ１型鳥インフルエンザが新型に変異した場合に比べ「それほど大きな被害は出ない」とみられ、 「全く同じ対策を機械的に取るのは妥当でない」と述べ、さらに、日本の対策については 「少しナーバスになり過ぎているところがあるかもしれないが、後手後手になって大きな被害が出るよりは、やり過ぎの方がいいかもしれない」 と述べている。

1918年に4000万人もの死者を出したスペイン風邪も弱毒性から変異したことを考えればこれからもなお一層の注意が必要です。

ちなみに従来の季節性インフルエンザは日本だけでも10000人前後の死者を出しています。

今後も正しい情報をもとにしっかりとした対策を個々でとるためにも設置をされている新型インフルエンザ相談窓口を活用していただきたいと思っています。

備えあれば憂い無し！！

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