防災情報をメール配信
防災メール配信装置整備事業として６３万３千円予算計上されています。
これは防災情報や避難勧告等の重要な情報を市民に迅速に伝達する手段を充実させるため、一斉メール配信システムを構築するものです。
市の説明によると自治会長や民生委員などを中心に約２０００人くらいの登録を見込んでいるとのことです。
現在、国内での携帯電話保有台数は１億台を突破し一人一台の時代になったとも言えます。
また、年代別の保有率は２０歳から３９歳までが一番多く８０％を超していると言われています。次に多いのは４０歳から４９歳で、 保有率の一番少ないのは６０歳以上で２０％程度となっています。
この携帯電話の保有率と市政への関心度は反比例していると感じているのは私だけでしょうか。
市政に対してあまり興味のない若い世代に市の様々な情報を携帯メールで配信をして関心を高めるのもまちづくりの手法の一つのような気がします。 もちろん工夫は必要ですが。
今回の予算は防災についての情報のみをメール配信するものですが、 今後は市政に関しての情報をいち早く知らせることが出来るツールとして活用すべきだと思っています。
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