
機能を果たせるのか~すべての協議会関係者に~
7月1日号の広報さんようおのだに青少年問題協議会の報告書が掲載されています。
市には様々な協議会がありますが参加された方々から愚痴を聞きます。
「事務局(行政)が既に方向性を出していて意見を言ってもその方向に集約される」
「決まった会議、時間決まった開催回数で結論が出るはずはない。」
「形だけの市民の参加である。」
「話し合われた結果がどのような形で現れているのかフィードバックがない」
もちろんこれらの意見はすべての協議会に通じるものとは思いませんが形骸化した協議会が少なくないのも事実ではないでしょうか。
責任は行政側だけではなく参加する市民サイドにもあるかもしれません。
青少年問題協議会の報告書には2年間にわたり検討してきたとありますが会議回数は年に2回で合計4回の会議しか行われていません。
またこの協議会は市の附属機関であり市長が協議会(会長は市長) に諮問し会長である市長が市長に答申をするという形骸化した組織になっています。
地方青少年問題協議会法第三条2の規定で「会長は、当該地方公共団体の長をもって充てる。」 となっておりこの部分の改善は規制緩和しかありません。
青少年問題協議会の名称も物議を醸しています。
「この名称では青少年自身が問題であるかのような印象をあたえ、青少年を取り締まる協議会であるような印象をあたえてしまいます。 青少年自身の参加、参画をうながし、 夢と希望をいだけるような名称を地方公共団体の特色と必要により自由に持たせることがより実効性のある青少年施策につながります。」 との見解を示している自治体もあります。
また、この青少年問題協議会では青少年の生の声を聞くことが出来ません。
今に生きる子どもたちの気持ちや声を聞かずして何を話し合おうとしているのでしょうか。
市民参画、市民参加の名の下に形骸化した協議会や委員会が今後も開催されるならばこの市に未来はありません。