文化会館館長の公募
平成20年に中央図書館長の公募があり、今回も全く同じ要件で嘱託職員として文化会館の館長の公募が行われます。
民間から広く公募する手法は他の自治体でも取り入れられており民間人の新しい発想で施設の可能性を広げる上でも面白い取り組みと言えます。
しかし気になる事は募集にあたって年齢制限を50歳以上としていること。
何故、30代や40代はダメなのか。
教育委員会は「第一線から退かれた方の社会資源の活用のため」と説明するが説得力としてはいまいち。 それならいっそのこと60歳以上とした方が説明がつく。
そもそも、失業率が５％を超えているこの時代に職を必要としている年代層は20代、30代や40代のはず。 わざわざ年齢制限まで設けて第一線から退いた方に再就職の道を開く必要があるかどうかは考える必要がある。 第一線で働くこともままならない世の中なのに。何故、能力のある若い人材を発掘しようとしないのか？
もっとも選考の結果、50代以上の民間人に決定をしても問題にはならない。
年齢制限を設ける必要なんかどこにもないような気がしますが、みなさんはどうお考えですか。
全国の市議会議員のブログが見られます。クリックを！！ 
高松議員のブログを時々拝見しています。
ブログの内容は幅広く、議会だけの話に留まらず、行政のことはもちろん、学校のことや市内の行事など様々な山陽小野田市に対して、独自の視点から高松議員のスタンス・捉え方を発信されており、楽しく勉強させてもらってます。
少し前になりますが、広報誌「さんようおのだ」に自治基本条例の第一次素案が紹介されていました。
このことについて、高松議員のお考えを聞かせていただきたいと思い、今回メールをしました。
「本文前略・・・私たち市民が積極的に参画し、行政、議会と共同してまちづくりを進めていくことが求められます。・・・後略」
私たちは選挙で、行政の長である市長を選び、議会を構成する市議会議員を選びました。
市民がまちづくりに協力することが悪いこととは思いません。しかし、「市民・行政・議会が共同したまちづくり」という言葉に違和感を持ちました。
私たちは何故、いったい何のために、市長や議員を選んだんでしょうか。
私は会社勤めですが、家族のため、生活のために一所懸命に働いています。また、市民祭りや花火大会など家族で楽しみにしている、ごくごく平凡な市民です。
市長も議員もまちづくりのために選ばれ、報酬をもらっているんではないですか？そのお金は私たちの納める税金です。
まちづくりの責任は、市長と議会にあるんではないでしょうか。
市民も責任を持というこの素案は、結局のところ直接民主主義を目指すものであって、間接民主主義を否定しているように感じます。
私には行政のこと、政治のことはまったくの素人ですが、高松議員のブログを見るようになって、少しですが興味を持つようになったレベルで、とても責任を持つことなど考えられません。納税の義務を果たし、まちづくりはそのプロに任せたいと私は思いますが、高松議員はどうお考えでしょうか。
今回、議会基本条例特別委員会の委員長になられたということですが、自治基本条例と議会基本条例の違い、それぞれのスタンスはどうあるべきか、高松議員の考えを聞かせていただければと、思います。
終りに、インターネットで検索しましたが、市議会議員のホームページは高松議員と山田議員の二人だけではないでしょうか？
議員がどんなことをし、どんな考えを持っているのか、もっともっと情報を公開するために、他の議員にも考えて行動してほしいなと感じます。
匿名での投稿で失礼とは思いますが応援していますので、これからも山陽小野田市のために頑張ってください。