報酬とは何なのか
市長、副市長の給料及び市議会議員の議員報酬の額について、調査審議を行う審議会、 いわゆる報酬審が開催されています。
市長、 副市長の給料及び市議会議員の議員報酬の額についてはホームページ上に公表をされています。
市長の給料は727200円
副市長は592000円
教育長は524000円。
議員の報酬は278196円 （手取りは19万から20万の間くらい）
現在のカット率は市長、副市長、教育長は２０％ カット
議員は２４．８１２％のカットとなっています。
カット率の差は、 支払いの根拠が給料なのか報酬なのかにあると思います。
地方議会活性化研究会の冊子によると議員報酬について次のような記述があります。
現在、都道府県や市の議員は専業化しています。
昭和22年に制定された地方自治法は、 戦前は無報酬であった地方議員に報酬を支給することを規定しました。戦前に比べ大きな変化ですが、 報酬は他に職業を持つことを前提にしています。家族を養う生活給ではありません。
住民の意思を把握し議会に反映させ、 また当該団体の行政をきめ細かく監視するためには、他に職業を持つことは困難。また、 年間100日近い議会活動に従事する議員を採用する雇用者はいないであろう。
議員が職業化したにも関わらず、戦後60年間、 他に職業を持つことを前提とした報酬では十分な議員活動をする事は出来ない。それが長い年月続いているのは、 議員の自己負担により議会制度が維持されていることによります。これでは各年代を代表する議員を議会に送ることが出来ません。30歳代、 40歳代の議員は、子どもの教育にも責任がありますが、現在の報酬では対応できない。
報酬に甘んじているのは、 議員の位置づけが地方自治法に規定されていないからです。報酬の改正と議員の位置づけは、 地方議会制度の基本であるにも関わらず見送られています。議員は自分に関することだけに主張できないのが現状だ。
しかし、住民に公平、公正、充実した行政を提供し続けるには、 議員による議会の監視権を強化する必要があります。この基本問題を避けて通ることは出来ません。議会活動の成果は、 すべて住民が受益するのですから、議員が安心して活動できるようにするため、住民、学者、マスコミはもちろん、 議会や議員も関係行政庁や国会に意見書等を提出し改革を求める声をあげる必要があります。
具体的には、地方自治法に議員の性格を「公選職」とし、 報酬ではなく「地方歳費」とし生活給を保障すべきでです。
地方財政全体に占める議会費の割合は平成19年度決算で０． ５％にすぎないのですから不可能ではありません。
二元代表制の議会の経費が０．５％であることは、 住民に対する行政の公平、公正性を担保するための「保険」としてはあまりにも安すぎます。
議員個人の負担で維持される議会では、最終的には、 住民が最も不利益になることを知って欲しいものです。
山陽小野田市議会の職業の状況は、会社経営7名、 団体役員2名、無職15名といったところでしょうか。会社従業員は一人もいません。
また、年齢別では30代1名、40代1名、50代11名、 60代10名、70代1名。
本市の報酬審の次回開催は3月19日14時から行われると聞いています。
この時間は常任委員会開催中ですので傍聴にはいけませんが、 会議概要がホームページに掲載をされるでしょうから、どの様な議論がなされているのかをチェックしてみたいと思っています。
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