辛坊治郎～情報の正しい選び方～
宇部市は、昭和50年から宇部市民教養講座を開講し今年で35回目、のべ185名の講師を招聘して講演会を開催しています。
今回は辛坊治郎氏の講演なのできっと人が多いだろうと思い、1時間前に会場となる宇部市渡辺翁記念館に到着しましたが、 既に会場入り口では長蛇の列。生で話を聞ける機会はそうないので、帰るわけにもいかず、一番最後に並ぶことにしました。
会場にはいると、幸運にも前の方の席に座ることができましたが、1300席ある場内は満員で立ち見も出るほどの盛況ぶり。
さて、内容は「情報の正しい選び方」と題してマスコミから見た政治の話題を中心に講演が進みました。
「事実は真実とは限らない」この言葉は、彼が公演中、何度も口にした言葉です。
私もテレビのニュースや論評を見ているとき「うそやろ」とか「それは違うね」とか独り言を言うと妻に「うるさいよ、 文句いわんで見なさい」などとたしなめられます。
辛坊氏は昨年、連日報道されたノリピー（酒井法子）事件について次のように解説をしました。
「テレビで、裁判の傍聴券を手にするために6000人並んでいると報道されたが、 おそらくマスコミ関係が傍聴券を入手するために手配をしたアルバイトは5000人以上、いやほとんどかもしれない。つまり6000人、 列を作って並んでいるのは事実だが、6000人の国民が裁判を傍聴したいから並んでいると考えるのは真実ではない」
さすがに良いことを言います。事実の向こう側にある真実を意識することが重要であり、現在のように情報が簡単に入手でき、 氾濫していると新聞やテレビの中に映し出されている事実を真実と見間違う可能性が大いにある。このことは、皆さんの市民生活や市政、 議会にも言えることです。
いまやマスコミは巨大な権力となり政治をも動かします。何故ならマスコミからの情報で世論が形成され、政治家、政党、 政府までがその情報で動かされています。もちろん正しい情報が世論を動かすときは問題ないのですが。
辛坊氏は、「世論は強大な権力」と述べました。世論について小林よしのり氏は著書の中で「マスコミ・知識人の情報操作によって、 世論という悪夢が生まれる。我々がそこから覚醒するための、必要な真の知性とは」と言っています。
また、講演の中で民主主義システムにも言及し「未成熟社会では民主主義の多数決というものは危ない意思決定システムである。」つまり、 真実を見極めることができない中での多数決の結果は、方向を間違うであろうと言うことです。
新聞も右から左まで様々あります。場合によっては論評が180度ちがうことだってあります。
この様なことを念頭に置き、正しい情報を見つけ出さなければ正しい認識は生まれません。正しい認識がなければ、 国だってまちだって正しい方向には向かいません。
「事実は真実とは限らない」と考えながら今日も新聞やニュースを見、コメンテーターの意見を分析します。
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議会基本条例制定特別委員会報告７
第10回目の特別委員会で、委員会審査、調査の充実について議論をしました。
現在の委員会運営は地方自治法にある権限を積極的活用していないのが実状で、参考人制度の活用、請願陳情者からの意見聴取、 閉会中の審査、調査の充実、所管事務調査の充実、委員派遣の活用、再審査の活用、委員外議員の発言の保障、 専門的知見の活用などが再確認されました。
また、委員会運営の方法を現在の執行部への質疑中心から、委員間議論中心、つまり自由討議を取り入れることに委員全員、 異論のないところとなりました。
この委員会での自由討議は条例制定を待つこともなく、各委員長の裁量で今からでも行うことができます。 次の6月議会から実践をする委員会があることを希望します。
この方法をとることにより、議案や政策の問題点などが議論を通して、明らかになると共に、 委員長報告にも反映をされ市民にとってもわかりやすい本会議運営になるものと思われます。
委員会の最後に「市民アンケート」の初校が出来上がってきましたので委員で再確認をしました。
6月15日に議会だより特別号として全戸配布されますので、よろしくお願いします。
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口蹄疫って何？
宮崎での口蹄疫の大流行。宮崎県の畜産業への影響は非常に深刻です。
日本では、10年前、宮崎と北海道で発生しましたが、初動対策が早く、宮崎35頭、北海道705頭の殺処分に留まり、 今回のような非常事態にはなりませんでした。
口蹄疫は非常に強いウイルス性の家畜病です。
しかし、人間などには感染をしません。感染するのは偶蹄目、つまり、ひづめが偶数あるやぎや豚、ひつじ、鹿などです。
口蹄疫に感染をすると、水疱ができたり、乳の出が悪くなったり、肉が固くなったりしますが、死亡率はそれほど高くありません。 高くないことが初動対策の遅れの原因とも言われています。
また、感染力が非常に高いため人間はもちろんのこと、カラスや犬などの動物、車などの物を介して伝染していきます。
今回の感染源は特定されていませんが、メディアは、海外の敷きわらや飼料、観光客など可能性を指摘している。 10年前も中国産の麦わらによる感染が指摘されたが、特定に至らなかった。
何故、海外からの感染かというと、今回のウイルスは、今年、韓国や香港で発生したものと同じＯ型タイプということが分かっている。 「アジアから入ってきたことは間違いない」と農水省は説明をしている。
宮崎では、稲作農家が少なく、中国産のワラを輸入する農家が多いということで、感染の可能性が高いのは、 敷きわらや飼料だという声も多い。
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東京財団にて
先日、会派の研修視察で政策シンクタンクの東京財団に行き、 赤川政策プロデューサーと元栗山町議会事務局長で現在は財団の研究員である中尾修氏と2時間以上、 今後の議会のあり方や議会基本条例について議論を交わしました。
東京財団は、様々な分野において政策提言をしていますが、地方議会については「市民参加と情報公開の仕組みをつくれ」 と題して地方議会改革のための議会基本条例東京財団モデルを提言しています。
東京財団は、その中で議会基本条例の３つの必須要件として
①議会報告会の開催
議会が機関（合議体）として一体となり、民意をくみ取る仕組みを市民が気軽に体験する
機会である。市民からの信頼の獲得には、議会が市民生活の場に出向くことは不可欠で
ある。市民が議会を通じて政策決定過程に関与する機会である。
②請願・陳情者の意見陳述
市民が抱える個別具体的な懸案事項について議会で意見を述べることを希望した場合、
それを保障しなければならない。慣例などの運営実態として実施している議会もあるが、
市民の権利として条例に明文化することで市民に周知することが重要である。
③議員間の自由討議
議会は意見をぶつけ合い、結論を導き出すところである。議決行為よりも決定に至る過
程（プロセス）が持つ実質的意義を重視することで議員・議会の存在意義が明確になる。
議論は議会の醍醐味である。
と定めています。
今回の研修は、議会基本条例制定過程においては非常に有意義であり、 今後の制定特別委員会の運営に影響を与えるものだと確信をしました。
尚、東京財団のホームページに今回の研修の記事が掲載されています、 是非ご覧になってください。
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教育委員の任命
議会の仕事の一つに人事の同意案件があります。
もちろん、すべての人事についてではなく、教育委員や副市長、農業委員、人権擁護委員など特別なものについてのみのことです。
今回の議会では、教育委員の任命についての同意案件が上程されています。
議会の申し合わせ事項には、「人事案件は、委員会付託を省略し、原則として本会議初日に上程し、提案理由の説明後、休憩し、 全協で質疑を行い、再開後、採決する。」とあり、今回も初日に上程され全員協議会が開かれましたが、任命されるべき本人が、 所用のため欠席であり、その代わり「山陽小野田市教育委員再任にあたっての抱負」と題したペーパーが用意をされていました。
これに対して、複数の議員から本人欠席についての不満が出され、市長了解の元、最終日（21日）に再び全員協議会にて、 本人出席で質疑を行うことになりました。
議会基本条例をつくっている私から見れば、本人の議会に対する礼儀、態度も大いに問題ですが、この申し合わせ事項も問題有りです。
議会は市民に代わり、この様な人事案件に同意、不同意の態度を表明しますが、 顔も見えない相手に態度表明すること自体軽薄そのものでしょう。
今回の措置により今後の人事案件すべて本人出席の元、行われるようになると思われます。
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議会基本条例制定特別委員会報告６
昨日、第９回目となる議会基本条例制定特別委員会を開催しました。
今回の委員会で議会に対する市民アンケートの中身がようやく確定し、 ６月１５日に議会だより特別号として皆さんのお手元に届く事になりそうです。
議会が変わっていくプロセスには、市民の声は必要不可欠でアンケートの実施については委員全員、異論のないところでしたが、 アンケート内容については、委員間で様々な意見が飛び交い多くの時間を費やすことになりました。
しかし、今回確定したことにより次のステージに移ることができます。
条例制定までには、多くの難関をクリアし時間もかかりそうですが、議論なくして制定はありません。
今後も議論を尽くしてステージアップをしていきます。
皆さんのお手元にアンケートが届きましたら忌憚のない回答をしていただきたいと思います。
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わかりにくい財政の話しその２～４つの指標～
前回に引き続き、財政のことです。今回はちょっとややこしいかもしれませんが、わかりやすいように書くつもりです。
上の表は、総務省公表の山陽小野田市の平成２０年度決算カードです。
健全化判断比率として４つの指標の記載があります。 財政状況を客観的に見るために平成１７年度から登場しています。
平成２０年度は黒字決算のため、実質赤字比率、連結実質赤字比率ともに記載無しとなっています。
実質赤字比率は、一般会計の赤字の割合、連結実質赤字比率は、一般会計と公営企業会計を文字通り連結した赤字の割合を見ます。
その下の実質公債費比率の数値は過去３年間の平均値が記載されています。平成２０年度は１８．２％となっています。 １７年度からの数値の推移を見てみますと、
平成１７年度２３．７
平成１８年度２４．５
平成１９年度１９．８
平成２０年度１８．２
徐々に数値が下がってきています。ここにも春の兆しが見えています。
それでは「実質公債費比率」とは何でしょうか？
まず、「公債費」を簡単に説明しますと、市などが事業を行うために地方銀行や政府系金融機関などから借り入れたお金のことを「地方債」 と言います。１０年から３０年かけて、借りたお金を返すことになります。この返すお金のことを「公債費」と呼びます。要は返済金のことです。 当然利息も含まれます。
平成１７年度以前は、表の中程にある公債費負担比率が使われていました。これは単純に、一般財源（自由に使えるお金のことで、 主には地方税や地方交付税など）に対する公債費（借金と利息）の割合です。
しかし、自治体（市）は、一般会計等（いわば市役所本体の会計）とは別に病院事業や下水道事業、上水道事業などを持っています。
つまり、一般会計等が健全でも、他事業が赤字を垂れ流していればやがて市の会計は破綻をします。 以前の公債費負担比率には病院や下水道などへの繰り出し金が含まれていないため財政状況を的確に反映することができませんでした。 そこで新たに、実質公債費比率なるものが登場したわけです。（この指標で全体を見ることができます。）
そのため、実質公債費比率の公債費とは、一般会計等の借金と利息の他に病院や下水道などへの繰り出し金（当市では約３５億円）
も加算されます。
さて、本市の平成２０年度の数値は１８．２％ですが、適正なのでしょうか？
イエローカード（単独事業の借金が制限される）の基準値は２５％、レッドカード（公共事業等の借金も制限される）の基準値は３５％ となっており、とりあえず審判からカードを出されることはありません。
が、１８％以上は「公債費負担適正化計画」の提出が義務づけられています。（ということは１８％以下が適正と言うことになります。）
本市の 「公債費負担適正化計画」は市のホームページで見ることができます。
ここで気をつけないといけないのが、市の借金（公債費）は、家庭の借金や会社の借金とはまったく意味合いが違います。 家庭や会社の借金はない方がよいですが、市の場合はそうではありません。
借金（公債費）が全くない自治体は無いと思いますが、あるとすれば、その自治体の発展は止まっているか（成熟状態）、 現世代がすべてを負担をしている状態で全く公平性などありません。
ところで、地方交付税不交付団体という言葉、ご存じでしょうか？以前、小野田市も不交付団体だったことがあります。
基準財政需要額に対して基準財政収入額が超過している地方公共団体のことですが、簡単に言えば、 国からの仕送りを必要としない市や町などのことです。全国には１５２の市町村と東京都が不交付団体となっています。 自立をしているまちとも言えます。
所沢市、熱海市、国立市、六ヶ所村などが、不交付団体ですが、それぞれの実質公債費比率は、７．３％、９．３％、５．２％、５．１％ となっており、少ないながらも借金を返しています。
何故、自立しているまちなのに借金をしているのでしょうか。もちろん、事業費が巨額の場合、 手持ちのお金では賄いきれないから借金をするのですが、事業費に充てる十分なお金があっても借金をするのが行政の公平性です。
たとえば、新しく道路や公共施設などの建設を行う場合、お金が必要となりますが、これらの施設が１０年、 ２０年の長期にわたって使用できるものであれば、その年の市民の税金だけに負担を求める事は不公平で、１０年、２０年後の市民にも、 万遍なく負担してもらえるよう、借り入れをしてお金を調達する事が必要となります。
つまり、公共物は全市民のものですから、まちが進化を続けている以上、借金をして物を造っていく必要があります。
市にとって借金があることが問題ではなくて、一般財源と借金とのバランスが重要になります。だから実質公債費比率が重要視されます。
もっとも、借金する事業の必要性を慎重に議論しなければならないことは言うまでもありませんが。
今後５年間で合併特例債（一種の借金）や地方債を使う複数の大型事業が計画されています。議会は、 これらの健全化判断比率というセンサーに注意しながら健全な財政運営になるように目を光らせていきます。
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