東京財団にて
先日、会派の研修視察で政策シンクタンクの東京財団に行き、 赤川政策プロデューサーと元栗山町議会事務局長で現在は財団の研究員である中尾修氏と2時間以上、 今後の議会のあり方や議会基本条例について議論を交わしました。
東京財団は、様々な分野において政策提言をしていますが、地方議会については「市民参加と情報公開の仕組みをつくれ」 と題して地方議会改革のための議会基本条例東京財団モデルを提言しています。
東京財団は、その中で議会基本条例の３つの必須要件として
①議会報告会の開催
議会が機関（合議体）として一体となり、民意をくみ取る仕組みを市民が気軽に体験する
機会である。市民からの信頼の獲得には、議会が市民生活の場に出向くことは不可欠で
ある。市民が議会を通じて政策決定過程に関与する機会である。
②請願・陳情者の意見陳述
市民が抱える個別具体的な懸案事項について議会で意見を述べることを希望した場合、
それを保障しなければならない。慣例などの運営実態として実施している議会もあるが、
市民の権利として条例に明文化することで市民に周知することが重要である。
③議員間の自由討議
議会は意見をぶつけ合い、結論を導き出すところである。議決行為よりも決定に至る過
程（プロセス）が持つ実質的意義を重視することで議員・議会の存在意義が明確になる。
議論は議会の醍醐味である。
と定めています。
今回の研修は、議会基本条例制定過程においては非常に有意義であり、 今後の制定特別委員会の運営に影響を与えるものだと確信をしました。
尚、東京財団のホームページに今回の研修の記事が掲載されています、 是非ご覧になってください。
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