障害者雇用の現場
先日きらら交流館で行われた「障害者の社会参加を考えるシンポジウム」に参加しました。
事例発表として宇部市の企業2社と宇部市障害福祉課がそれぞれの立場から障害者雇用の現状を説明をしましたが、 宇部市障害福祉課の障害者就労ワークステーションの取り組みは興味あるものでした。
宇部市の障害者手帳保持者は全体で174704名、その内18歳以上は147251人。その雇用については、 国としては関係法令や制度の充実、県としては、緊急雇用創出事業、推進企業認定制度などでバックアップをしています。
宇部市は独自に、障害福祉課に障害者就労ワークステーションを設置して4人を臨時職員として雇用をしています。
このワークステーションの目的は、障害者を積極的に雇用することはもちろんのこと、自立促進や民間の障害者雇用の促進を図っています。
任用開始後は、自立促進のためにビジネスマナー研修を行い社会人として働くための就業上のマナーを習得させています。
設置目的の中の、「民間の障害者雇用の促進」はすばらしい。
現在、障害者雇用においては法定雇用率の達成のために障害者を雇用していると思われますが、 市が範を示すことによって民間企業にも障害者雇用の責任と促進を再考させる機会を与えているように思えます。
本市でも、以前一般質問で障害者雇用について質問をしたが、「法定雇用率は達成しています」という回答だった。 雇用率達成はもちろん悪いことではないが、それから一歩も二歩も進んだ考え方にならないと、総合計画にある社会参加にならない。
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