ねじれの代償～どうなる子ども手当～
昨日から通常国会が始まりました。
テレビなどでご存じのように「予算関連法案」の成立が危ぶまれています。
もしこの予算関連法案が成立しなかったら子ども手当はどうなるのでしょうか？
現在、子ども手当は中学生以下の子どもに一律1万3000円支給されていますが、予算案では、 3歳未満に限り7000円上積みされ2万円の支給となります。
しかし、この子ども手当は平成22年度の時限立法を根拠に支給されていますので、 新法案が通らなければ子ども手当支給の根拠はなくなり、手当そのものが新法案と共に消滅し、以前の児童手当が復活することになります。
また、「児童手当には所得制限が設けられていたが、 制限のない子ども手当に移行したことで自治体が世帯ごとの所得把握のシステムを破棄しており、実際には支給できず、 宙に浮いてしまう可能性がある。」と言われています。
子ども手当支給には総額２兆９３５６億円かかります。（消費税の約１％にあたります）そのうち国費２兆２０７７億円、 地方負担５５４９億円、事業主負担１７３１億円。
民主党のマニュフェストに反し、地方負担分は１９％に上り、１万３０００円のうち約２５００円分に相当します。
このうち半分を都道府県が負担し半分を市町村が負担をします。
国の政策の財源を地方に押しつけられてはたまったものではありません。
このことに対し、４３の自治体が地方負担を拒否する事を表明しています。
山陽小野田市議会としても、国会の動向により対応を迫られることになりそうです。
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子ども手当て複雑な気持ちですね。
ちょっとそれるのですが、うちの近所は自分の親世代が多いので、子ども手当てが出るとうらやましい（ちょっと嫉ましい）気持ちで聞いてこられます。
「何に使うの？」
何に使うのが本当に有効なのか良くわかりません。
学校の事なら就学援助制度だってあるんですから。
今の子ども達が欲しているものって、何だろう。未来に向かって大人がしてあげられる事って何だろう。本質が見えない援助って必要なのかなと私は思います。
これを機に私たち大人が子どもにできる事を考える議論の場があったらいいなと思います。
明るい日本の未来のために。子どもが夢を見て迎える未来が来るように。