山陽小野田市議会議員　高松ひでき　-山陽小野田市　市議会報告-

政務調査費は平成１２年５月に地方自治法が改正され会派等に対し交付できるようになりました。 本市にも山陽小野田市議会政務調査費の交付に関する条例があります。

山陽小野田市議会政務調査費の交付に関する条例には「市議会の議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として、 市議会における会派及び会派に属していない議員に対し政務調査費を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。」とあり、 調査研究のための経費だと明記されています。

ところで政務調査費の月額は議会によって数十万円から数千円までかなりの差があります。 また村議会や町議会などでは政務調査費を交付していないところもあります。

ちなみに本市議会の政務調査費は月額６０００円で年７２０００円を交付されています。 この金額は全国的に見ても非常に低額であろうと思います。視察先などで議員や職員から興味本位に政務調査費の額を聞かれても「そこそこ」 と答えるようにしています。

以前、視察先で他市の議員に政務調査費の額を聞かれ「（年額は）７２０００円です。」と答えたところ、 「うちも月額７００００円なんです。同じくらいですね。たらないでしょ」と言われ、次の言葉に困ったからです。

また、よく新聞紙上で、この政務調査費の不正使用の記事を見かけますが本市議会においては、結構厳密に使途基準を遵守しています。

というより実際の運用は、より厳しく考えています。

つまり、規則には「調査研究活動のために」という言葉が使ってありますが、実際には「調査研究活動のみのために」 を基準に考えています。

例えば、デジカメやパソコンなどは調査研究活動のために使うとしても、 それ以外の私的なことにも使うことができるので政務調査費を支出することはしません。

新聞には政務調査費でカーナビやを買ったとか、事務所の賃貸料に使用したとかありますがありえません。 そもそも買えませんし払えません。

うちの議員は、視察旅費や図書購入費にあてているのではないでしょうか。 私の会派は広報紙を発行していますので広報費にもあてています。もちろん領収書を添付し余ったら返還をしています。

でも余るどころか足りていない議員も多いのも現実です。

以前所属していた会派は、年に２回行政視察を行っていた年もあったので、２回目の視察先では結構手出しをしていた記憶があります。

今の会派では広報費も必要なので、報酬から一定金額を毎月積み立てしたりして充当してます。（月額１００００円）

政務調査費のことが議論になるようなことは余りありませんが、どの様にしてこの金額に決定したのか、 経費と考えるならこの金額が妥当なのか、報酬との関係をどう見るのか、などの疑問をまず議会できっちり話し合う必要があるのは当然です。

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２６位です。クリック後、政治家（市区町村）から入れます。

市長にとって、ものを言う議会ほどやっかいなものはない。

しかし、市長にとって、ものを言わない議会は頼りない。

まちがよくなるのは、市長の政治手腕のあらわれ。

しかし、まちが悪くなるのは、議会の責任。

つまり、市長には提案権があります。議会には議決権があります。

まちをよくするには、市長は議会に対して良い提案をしなければなりません。

良い議案なら議会は賛成をします。

良い議案を出したから議会は賛成するのです。

功績は良い議案を提案した市長にあります。当然のように賛成した議会を誰も評価をしません。

反対に市長はあまりよろしくない議案を出したとします。

でも議会もその議案を賛成したとすると、将来の責任は最終的に議決した議会が負うことになります。

議会が反対すれば市長の提案が実現しないからです。

良し悪しや多寡は別にしても、市長が考えるまちづくりが市民にとって納得できないものであることは可能性として十分にあります。 しかし市長とて全市民の意向を聞いてまわることは不可能ですし、安易に住民投票に伏して決定することもできません。

つまり方法論として直接民主主義によっての解決方法は無いに等しく、現システムの議会制民主主義しか残りません。

この議会制民主主義が最高のシステムというわけではなく、いまのところこれより良いシステムがないだけのことなのです。

その議会がものを申せば、市民がものを申したことになります。議員の多数が、賛成すれば市民の多数が賛成したと相成るわけです。

もちろん、あくまでも議会が成熟していると仮定したときの話です。

市長と議会の関係をよく「是々非々」といいますが、良いものはよい、ダメなものはダメだ。・・・・・ といえる議会こそ実質的な最高権力者の市長にとって良きパートナーとなりうるのです。

この是々非々というのは、双方にとって非常にエネルギーを必要とするものです。

税金を頂いている身分としては、必要なエネルギーを十分に使わないと税金泥棒といわれます。

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２２位です

山陽消防署建設に関しての議会の対応をめぐり混沌とした状況が４ヶ月も続いています。

事の発端は、昨年の１２月議会で消防署予定地の測量調査委託料１８０万円と業務委託料４５万円を減額修正したところから始まります。

この議会の減額修正の意味合いは、消防署建設には賛成だが行政側が考えている予定地が適当とは言えないので再考せよ、ということ。 消防署建設そのものに反対なら議会は否決をしています。

予算の修正については、地方自治法９７条２の「議会は、予算について、増額してこれを議決することを妨げない。但し、 普通地方公共団体の長の予算の提出の権限を侵すことはできない。」を根拠にしています。

条文に予算の減額修正の事が触れていない理由は、議会の存在理由からして規定するまでもないからです。

つまり、「議会は、住民に金銭や労力の提供を求める権限（課税権）を持つ権力者（行政権者） に対抗する住民代表の機関として生まれたものである。そして、議会は住民に負担を課する課税権に制限を加えることを本来の役割、 使命とする機関である。したがって住民の負担軽減に通ずる予算の減額修正ができるのは当然であって、いまさら法律に規定するまでもない。」 （全国議長会編、「議員必携」より抜粋）ということです。

この議案の修正は、いままでほとんど行われていませんでした。

その理由は大きく２つ。

ひとつは、市長が提案する予算などの議案が大変素晴らしく文句のつけようがなかった。

もうひとつは、議案には難があるが議会と執行部がなれ合いになっていて多少のことには目をつぶった。

この２つの理由が存在すると修正なんて事はあり得ないのです。しゃんしゃんと混乱なく議会は閉会できます。 市民はこの様な状況を望んでいるのでしょうか？もしそうであれば議会は必要ではなくなります。

市長からすれば、自分が出した議案にある意味だめ出しをされた訳で、 議案の修正や否決に対して決してにこやかに議会の皆さんありがとうございますというわけにはいかないのも理解できます。というか、 おもしろくないでしょう。

しかし、議会が正しい判断をしていない、私の政策が一番よいはず、というのは少し独善的過ぎるような気がします。

また、何故議会は、私の政策を理解してくれないのか、ということでしたら説明を更に尽くすべきです。

もちろん議員が必ずいつも正しい判断をしていると断定することはできません。 そもそも正しい判断ということすら各自の主観によるところなのです。判断をする前提や基準が違えば結果も変わるものです。

だから色々な意見を持ち判断をする２４名の議員がいてはじめて議会なのです。

この２４人の目と耳を使い考い判断をしていることは、尊重されるべきなんです。これが議会の存在理由です。

この消防署建設についての混乱は、行政が当初の予定地に固執していることが原因のひとつだと考えられます。 この予定地に山陽消防署を建設をすることが目的になっているような気がしますが、そもそも目的は、 山陽地区の消防行政の推進ではないのでしょうか。また、議会が住民代表だという認識も薄いような気がしてなりません。

議場では議員と執行部がお互いを認め合い尊重していくことも大事です。

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２５位です

議会の情報発信の大きな役割を担っているのは、内容が限定されている議会だよりということになります。 内容が限定的だと市民は議会のことがよく分からないと言うことにもなります。

さてその議会だよりは定例会ごとに発行されていますが、新聞みたいにリアルタイムに近い形では発行できていません。 発行までに約1ヶ月半くらいかかってしまいます。

議会だよりの編集は他議会では事務局が行ったり外注に出したりしていますが、 本市議会では基本的に議員が編集委員となり発行まで携わります。ただし印刷は入札により民間業者が行います。

ご存じのように議会だよりの構成は、本会議の概要や委員会審議の概要、一般質問のやりとり等が中心です。

この中で本会議の概要や委員会審議の概要については、 議会運営委員会で行い一般質問は各議員が編集をして最終的にはやはり議会運営委員会が調整をしています。

そもそも議会運営委員会が編集作業をすること自体がおかしな話です。

以前は議会だより編集会議なるものが任意組織で存在しその中で作業をしていました。 それでも役割はあくまで議会だよりのみの編集であって議会の広報活動を一手に引き受けているものではありませんでした。

議会の情報をいち早く正確に市民に提供することは、市民によって選ばれた我々議員として当たり前のことであり、 さらに議会制民主主義を維持していく上での必要条件なのです。

そのために広報広聴委員会の設置を要望しており早ければこの６月議会にはできるかもしれません。

画期的な活動が出来るかどうかは、委員のモチベーションによりますが、しくみをつくらなければ何も進まないのも現実です。

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３５位です

5月16日に非公式組織ですが議員の会を次のとおり発足させました。

「積極的に情報発信をする議員の会」 設立趣意書

市民の代表である議員で組織された議会が迅速、 正確に議決権や検査権、調査権などの行使によって得られた市民にとって必要かつ重要な議会の情報を提供することは、 将来にわたって揺るぎない議会制民主主義を確立させる重要な要素の一つであることは言うまでもありません。

現在、 これらの情報は議会だよりや市のホームページ等において公開されていますが、昨年行った「市議会に対する市民アンケート」 の調査結果にも市議会が改革に取り組む課題として「積極的に情報公開をする透明性のあるわかりやすい議会」を望む声が最も多く、 早急な改善を必要としています。

特に全戸配布されている意味から最も重要な情報媒体である議会だよりは、 正確性の点では一定の評価を頂いているとは思いますが、 迅速性の点においては発行までに約２ヶ月間を要するためタイムリーな記事を掲載することができず、 また情報量の点では紙面に限りがあることから多くの情報掲載は難しい状況となっており、 市民にとって決して満足のいくものではないと感じています。

このようなことを解決するため、 広報広聴機能が充実した公の機関を設置することを働きかけており、近い将来は現実のものとなると確信していますが、 その様な機関が真の機能を発揮できるまでの空白期間を埋めるとともに、 積極的な情報公開のために現在の議会だよりを補完する事が重要となります。

以上のような観点から積極的な情報発信の推進のために議員の会を結成したいと存じます。

この趣旨にご賛同の上、 ご入会賜りますようお願い申し上げます。

全議員に対して入会の打診をしたところ12名の議員が趣旨に賛同し共に活動することになりました。  

この様な動きは、３月の月末に議員間で議会情報は正確に市民に伝わっているのか、 と問題視されたところから始まります。

協議の結果、新聞折り込みに意見広告としてチラシを入れることとなりました。

当初より、一部の議員で作成した意見広告に違和感を感じないわけではありませんでしたが、 この意見広告の是非をめぐる協議の中で「議会の正確な情報を市民に提供するのは

議員の責務であるはず」と言う正論に反対するわけにはいかず最初の発行となりました。

その後、第２弾の発行の話が持ち上がり慎重に協議をした結果、 「議会の情報を発信するのであれば発行元は当然山陽小野田市議会とすべし、 それが無理ならば全議員に呼びか

けて中立性を担保する事をしなければならない」 との意見が取り上げられ上記のような設立趣意書を作成をしました。

このような議員の会による意見広告は、組織人としては本意ではありませんが、 議会の情報が市民に届いていないのは現実です。

本来であれば議会の機関として取り組みをしなければなりませんが、 ご存じのように議会のくくりになれば、手続き社会のため急速にスピードダウンしてしまいます。

おそらく６月議会で充実した情報発信ができる委員会が設置されるでしょうが、 その機能をフルに生かせるのはそれから数ヶ月も先になるでしょう。

その間だけでも積極的に情報発信をしたい、 というのが賛同をした議員の思いではないでしょうか。

この会の基本方針は「正確性を追求すること」「迅速に行動すること」「中立性を保つこと」 「批判をエネルギーにしない」「対立軸を設けない」「公の議会の報告とすること」であるべきで、 これがぶれてしまうと信頼が失墜すると感じています。

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３２位です

世の中には色々な情報が過剰にあふれています。それらは主にテレビ、新聞、雑誌などのマスメディアから発信されます。

テレビのニュースひとつとってもどのチャンネルでもコメンテーター達が個人の主観をまじえて、いかにも客観的視点、学術的視点、 歴史的視点などから見た正論のように視聴者に訴えかけています。

欧米ではこの様な番組をエンターテイメント番組やニュースショーとして見ていると聞きます。

しかし我々国民は、というよりも日本人は根がまじめなのか正直なのかわかりませんが、学者や専門家から発せられる言葉は、 彼らのバックグラウンドや思想的なものを考慮に入れず、また疑問も持たずにそれらの意見を受け入れていきます。

この様な現象を生じる昨今では、マスコミが国を動かす第一勢力であり、ポピュリズムの旗手とも言えます。

マスコミは立派な営利企業なんです。つまり視聴率が取れるかどうかはいつも彼らの頭の中にあるはずであり、 また政治家が気にするのは世論であることを十分承知しているのでその世論の誘導によって結果的に国さえも動かす力を利用して一定方向に導くことができるのです。

そこを理解して情報番組やニュース番組を見る事も必要です。

しかし皆さんの一番身近な地方行政の場合はどうでしょうか。

情報があふれていますか？迅速に情報を入手できますか？

例えば本市議会はどうでしょうか？

現在の情報媒体は、一番身近なのが議会広報紙である「議会だより」、 そしてパソコンがないと見ることができませんが議会のホームページ、この2つです。

また能動的に情報を収集できるのは、議会傍聴、議事録閲覧くらいのものでしょうか。

その他地方紙などもありますが、議会の情報は決して面白いものではないので取り扱いもごく僅かです。

議会ではこのような情報発信や情報公開に対して改善をしていこうという動きがあります。

例えば議会だより。

議会の情報は決して面白くはありませんが、議会としては市民に情報を提供する責任があります。 その面白くもない議会の多くの情報を市民にいかに興味を持って見てもらうか、真剣に考える必要があります。

ホームページも同様です。

なんと言っても情報量が少ない、パソコンのメリットさえ十分に利用してないのが現状です。

今後は携帯を利用しての情報発信も考えていく事もしなければいけません。まあ5年は遅れていますが。

つまり広報広聴委員会の設置に動いています。

現在議会だよりは議会運営委員会が編集作業を行い、ホームページは議会事務局が記事のアップを行っています。

議会情報の発信や公開を一元化し、公の機関の専門の委員でトータル的に考えていこうというものです。

おそらくみなさんは「いつになるんか」と言われると思います。

その通りで、仮に6月議会に設置されたとしても予算面のことを考えると実働は来年になるかもしれません。

そのような時間的なラグを解消するために、前段階として非公式組織であり自由に活動できる会の立ち上げを考えています。

既に全議員のもとには「積極的に情報発信をする議員の会（仮称）」の名で参加を促すFAXが流れています。

月曜日には設立総会も予定されています。

おそらくこの会への参加についても議会の2極化が影響し、半分くらいの議員でしか組織されないと思われます。

どの議員も積極的に情報発信することに関しては異論のないところでしょうが、人間は物事を判断するとき「よいものはよい」 で判断できればさほど問題は起こらないのですがその局面にさらされると色々な要素が加味され当人独自の論理的な思考を形づくろうとします。

それはそれで当然とも言えますが、現象にとらわれすぎて本質を見失ってはいけません。

さて月曜日はどうなるのでしょうか？

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２７位です

国会における議員席は新人が前列で後ろに行くほど当選回数が多い議員だと言われていますが、本市議会の議員席の決定はくじです。

４年間同じ席ではなく、２年ごとにくじで変わります。議会では公平だという一点であらゆる場面でくじを使用しています。 公平という言葉に騙され本質を見失っているような気がします。

どの席がよいというのはありませんが、後ろ側の席は採決の際に他人の表決態度を確認できますし、 議長に向かって左側の席はカメラに写らないため憮然とした表情を取られなくて済みます。

何故かというと議員側を移すカメラは固定式のため再質問席付近しか写すことはできないからです。

回転式のカメラを予算要求しているのですがなかなか実現しないのです。

本会議は最終意思決定の場でもあります。

つまり議案などの最終的な採決が行われ、本会議場の採決結果は市長を法的または道義的に拘束する事になります。

その採決の方法は通常、議長により「賛成の方はご起立下さい」という起立採決が用いられます。

しかし記名投票の申し入れ等があれば、事務局が各議員名が書いてあるプラスチック製の青票（せいひょう）と白票（はくひょう） を議員席に配布をして、その案件に賛成であれば白票を反対であれば青票を投票箱に投じることとなります。

どうでもよいことですが、この青と白には多少違和感があります。日本人からすると赤と白とか黒と白が一般的ですが、 この青票と白票の由来はフランス議会にあると言われているらしいです。

そういえば右翼左翼という言葉も、昔のフランス議会において保守派が議長から見て右側に、 急進派が左側に座っていたからだとという事を聞いたことがあります。

この記名投票は、多くは踏み絵に使われることがあります。

つまり重要議案などで事前に可否が微妙だと分かっている場合などはこの記名投票を申し入れることがあります。

起立採決は、誰が賛成したとか反対したという氏名までは議事録には出ません。

記名投票だとはっきりと賛否の氏名が議事録に載り、実質的な氏名の公表となります。

もちろんそれはそれで議員個人の責任を明確にする上で大変結構なことなんですが、重要な議案すべてが記名投票となる訳じゃないのです。

賛否の氏名公表の理屈は、議会の、または議員の透明性の確保なんですが現実的には議員に対してプレッシャーをかけ、 賛否を逆転させることを目的としています。

この様な陰の目的に対して、議案ごとに確固たる信念を持って採決に望んでいる議員は、自分自身の表決にはぶれはありませんが、 バックがある、つまりしがらみがある議員は動揺するものなのです。

でもそれってどうなんでしょうか？

議会はあくまでも議論で相手を味方につけるもののはずですが、それを割愛して力でねじ伏せる様なことがあってはならないのです。

もちろん記名投票を申し出るものはそんなことは一言も口に出さないのは当然です。

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３５位です

5月2日は大潮で潮干狩り日和ということでキワラビーチへ貝汁の貝を調達に行くことに決め、干潮時刻１４時30分を新聞で確認し、 逆算して12時に自宅を意気揚々と出発しました。

思い起こせば小学生の頃、父親に連れられて縄地へ潮干狩りに出かけアサリはもとよりはまぐり、赤貝、 そしてマテ貝の取り方まで教わりカゴに山のように捕ったものでした。

その頃からしばらくすると、漁協の関係者が入場料を取るまでになったのを思い出します。

更に10年前に宇部のキワラビーチに家族で潮干狩りに行ったときも多くの人で賑わい、 貝を掘っているとどこからともなくおばあちゃんがやってきて５００円を支払ったものです。

そのような思い出を胸に今回も出かけていったのですが、いくら掘ってもアサリは捕れません。

勘が鈍ったのかなと思いつつ沖の方にはいるだろうと移動して掘りますが、掘れども掘れども何もでてきません。

「ここのアサリ貝は絶滅したのか」思わずため息が出ます。

そこでうちの奥さんが一言「料金をとるおばあちゃんがおらんから、貝がとれんと言うことじゃないん」

まこと真理です。

こうなれば場所移動しかありません。

携帯電話で本山岬付近でアサリがとれるとの情報を入手し、すかさず移動しました。

本山岬公園には１０台程度の車が止まっていて、「ここはアサリがとれる」と確信をして小走りに浜に向かいました。

しかしここでも掘れども掘れどもアサリの確認はできませんでした。

潮も満ちてきたため「撤収！！」を合図にとぼとぼと引き上げる羽目に。

その後、アサリ貝の状況を聞くために市議会の三浦産業建設常任委員長に電話をしてみました。

「委員長、今日潮干狩りに来たんですがまったく採れません。どこに行ったら採れるんでしょうか」

「いまは山陽小野田じゃとれんよ」

「え！全然ですか？」

「津布田と埴生の中間くらいの岩があるあたりでは若干採れるかもしれんよ」

「一杯採れるところはないんですか」

「５月１５日に埴生潮干狩り大会があるけえ来たらいい。参加料８００円よ。あさりを撒くから絶対採れるよ」

「あ、そうですか。ありがとうございました。」

このように、現在においては自然の産物を採取する営みもイベントになってしまいました。

ある意味寂しい限りです。

撒いたアサリを掘るのでは楽しみは半減します。どこにいるのか分からないアサリを見つけたときのうれしさがたまらないのです。

しかし、アサリを持って帰れて貝汁を頂けるという目的だけは達成できます。

でもこの日は、よい勉強になりました。

「過去の栄光にとらわれず、最新の情報を入手し行動すべし」

貝は得られませんでしたが、このような教訓を得ました。

しかし貝汁はしばらくお預けになりそうです。

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３８位です

本会議の華と言えば一般質問というイメージがありますよね。

現職議員でも少なからずそう思っているんではないでしょうか。

確かに、普段あまり発言のない議員でも一般質問になれば急にパフォーマーに早変わりしたりします。

一般質問では、市長に対して行政全般にわたっての疑問点をただし、考え方などを聞くに留まらず、結果として現行の政策を変更させたり、 新規の政策を採用させたりする目的や効果があります。

この様な目的と二元代表制の観点から一般質問を見てみると議員側の不適切な発言が目立つ様な気がします。

「議員必携」という本には一般質問における議員側の極めて不適切な発言として

１．お分かりでありましたら教えていただきたい

先生と生徒のやりとりではないんだからこれはいけませんがよく使います。議員と執行部は対等の立場で議場に存在しているのです。 教えて欲しいことがあれば直接担当課に行き詳しく聞いてください。

２．今一度ご回答の程よろしくお願いしたい

このお願いしたいもよく使います。反省します。

３．市長さん、教育長さん

日本語は難しいですよね。尊敬の念で使う人が多いとは思いますが、主従の関係にとれます。 執行部にこびへつらってはいけないと言うことでしょう。中継録画などでチェックしてみると面白いかもしれません。意外と使っています。

４．よく分かりました。ありがとうございました

感謝の気持ちを表す言葉は日本人の美徳のような気がしてつい使ってしまいます。

５．前向きのご答弁を頂き、心からお礼申し上げます

議場でお礼なんか必要ありません。お礼は別でしましょう。

６．○○の点について特に努力されるようにお願いいたします

質問の場が陳情や要望の場と化すことはよくあります。一般質問の趣旨から逸脱しています。

等を挙げています。

また市長をはじめ執行部側でも不適切又は不用意な発言があります。

例えば、

１．市長、教育長、管理者以外の参与が私見を述べる

総務部長をはじめ議会に出席している職員はすべて市長の補助機関の位置づけになります。議会はそれら私人の見解を必要としていません。 必要なのは公人としての見解なのです。そうなると職員は市長等の代弁者に過ぎません。行き過ぎた発言は控えなければいけません。 もちろん議員側も私見を聞くことがあってはなりません。

２．市長と参与の発言が食い違う

答弁を聞いていると市長と参与の答弁内容が違うことがあります。議員はもちろん市長の答弁を市の考え方と判断しますが、 執行部の内部調整ができていないと思われても仕方がありません。

３．長々と説明をして結局質問には答えていない

これはよくあります。一般的には答弁の仕方がへたくそだと言うことになりますが、 議会対応としてはうまく答弁をしたと勘違いしている節があります。この様な長い答弁をする場合は、 議員の質問が実現困難なときに多いような気がします。そうであっても答弁は先に結論を述べてもらいたいものです。

４．聞いていないことまで答える

聞いてないことまで答えられると論点がぼやけていき緊張感が無くなります。 答弁側は気を遣って答えているのでしょうが議員側からすると70分という時間制限もあるので質問の組み立てまで狂ってしまう可能性があります。

５．議員に対して逆質問をする

市長はよく逆質問をします。それは市長の中で一般質問を議論の場ととらえているからでしょうが、 現行の一般質問は先に記したように議論の場ではありません。

このように一般質問においては議場の緊張感を損なうものがたくさんあります。

傍聴に来られて見ていただくと面白いかもしれません。

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２７位です