山陽小野田市議会議員　高松ひでき　-山陽小野田市　市議会報告-

積極的に情報発信する議員の会の6月定例会についての議会報告会が終了しました。

写真は、最終日の有帆公民館での様子です。

今回は、埴生公民館、厚陽公民館、そして有帆公民館の3箇所で開催し、のべ52名の市民の参加がありました。

今回からプロジェクターを使用して、視覚的にわかりやすい資料を用いて説明を行ったところ、 非常に好評で議員サイドにおいても報告会そのものを進めやすくなったのではないかと思っています。

3会場とも予想していたとおり、市民からの辛辣な意見というか批判が飛び交い、 議員も窮する場面もありましたが回を重ねるたびに何となく慣れてきたような感があります。

以前もそうだったのですが、議会報告会は議会と市民との会ですので、 来られている市民同士で言い争いになる場面だけはやめて欲しいものです。

また、市長も自身の対話の日や市政報告会の感想で「若い人が少ない」と漏らしていましたが、 想像通り今回の報告会においても同様の結果となってしまいました。

しかし、収穫はたくさんありました。

何よりも市民は議会のこの様な活動を望んでいること。どの会場においてもアンケートに記入してもらっていますが、 多くの市民がこの活動を評価しています。

その中でも多かったのが「なぜ１２人なのか、なぜ２３人で行わないのか」という意見。

この会の発足にあたりすべての議員には会派代表者会議においてや個別に声をかけています。

おそらくほとんどの議員は趣旨には賛同していたはずです。何故かというと、 今後公式に同様の議会報告会を行う広報広聴委員会の設置には誰も反対しなかったからです。

ということは、議員の会の趣旨以外のことで賛同できなかったこととなります。

その理由は、

１．議員の会が非公式な会のため

２．広報広聴委員会の設置を待ってから活動すればよい

３．消防署庁舎建設において修正案に賛成した議員が全員参加しているため

の２つの理由が推測できます。

１、２については、議会でやらなければいけないことで、 議会として今すぐ取り組むことができないことについてもたとえ非公式であってもできることからやっていこうと言う理由で議員報告会や意見広告を出しています。 内容についても、委員会や本会議の記録をもとに何回も協議を重ねています。

議会報告会は、公式に（つまり議会として）行うに越したことはありませんが、公式でなければできないというものではありません。 議員が必要と感じれば、法に基づかなくとも簡単にできるはずです。

３の理由が最も大きいのではないでしょうか。

たまたま消防庁舎建設の議案に対して同じ態度をとっただけで、会の趣旨は、「消防署の議案に対して及び今後も共同歩調をとる」 ことではなくて「正しい情報を積極的に市民に届ける」こと一点ににあります。

この会に参加をしない議員の中には、「議会を二分する動きは避けるべき」などの意見がありますが、 もしその様な危惧があれば会に入って一緒に活動すればよいのにと感じます。

議会を二分するのは、会を結成することではなくて会に入らないことだとも言えます。

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１８位です。

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今回の地方自治法改正により議会の議決事件の範囲が拡大されました。

この改正により国の安全や外交などを除き、法定受託事務についても議会の議決事件として追加することができます。

地方自治法第96条第1項に「条例の制定改廃」「予算を定めること」「決算を認定すること」 など15項目の議決事項が列挙されていますが、第2項に「前項に定めるものを除くほか、普通地方公共団体は、 条例で普通地方公共団体に関する事件（法定受託事務に係るものを除く。）につき議会の議決すべきものを定めることができる。 」 の括弧書きにある「法定受託事務に係るものを除く」が削除されたものです。

議会基本条例でもこの96条２項を根拠として何を議決事件の追加とするのか協議を重ねています。

市長は議会の議決事項はもちろんのこと、議決事項でない全事務事業についての執行権を持っています。

議決事項ではない事務事業に「決議」などで議会が強制力を持たせて関与しようとしても、それは法的な拘束力を持ち合わせていません。

しかし、この議決事件の追加を条例に盛り込めば、法的な拘束力を持たすことができます。

議会人なら当然ですが、私は以前から議会と首長の絶大な権限のもと、議会はどの様に権限を拡大すべきか考えています。

「首長の権限は絶大」などというと市民から「そんなことはない、市長が議案を出しても議会は否決や修正ができる。 議会がGOを出さなければ市長は執行できないので議会の権限は強い」なんてことを言われそうですが、 例えば条例の制定改廃や予算に関する議決について市長は議会での議決に異議があるときは、議会に審議のやり直しを求めることができます、 いわゆる拒否権の発動です。

また、議決事件の拡大とは関係がありませんが阿久根市の例を見て分かるとおり、 自治体職員を統轄している市長の暴挙に対して議会は打つ手がないのです。

全国どこでも、市長がよい人で議会が悪者になっている様な気がしますが、両者とも有権者が一票を投じたことには変わりはないのです。

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１２位です。

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市のホームページの中の議会のページが、 いつのまにか少し進化しています。

そう言えば、先日の全員協議会でそんなことを説明していたような気がします。 議会報告会の実施や議会だより編集への批判で全員協議会が混乱していたため聞き流していたようです。

議員名簿のページを見てみると顔写真が追加され、 議会交際費や政務調査費の収支状況も公開してあります。

ネット上での情報公開は以前から要求していたもので、広報広聴委員会が直ちに着手したものだと思いますが、 実際に事務を担当する事務局職員の手際の良さには驚かされます。

更新日が７月２２日になっていますので、全員協議会での説明の次の日にアップしたことになります。

議会事務局職員の任命権は議長にありますが、人事は市長部局に従属され行われています。 この春の人事異動で市長部局等の人員が削減される中、議会事務局は1名の職員の増員がありました。これは、 画期的なことであり異例中の異例であると感謝をしています。

市議会議員には公設秘書はいませんので、政策面で頼るのは議会事務局になります。今後、 立法活動や調査活動を強化しようとすればするほど議会事務局の重要性は増してきます。

また、議会では、３つの常任委員会と３つの特別委員会そして広報広聴委員会が設置をされており、 閉会中も以前とは違い委員会を開催しています。

議会事務局は、事務局長を含め7名体制で事務を執り行っています。 おそらく職員はそれらの委員会の会議録の作成を中心に多忙を極めていると思われます。

議会基本条例では新たに、「政策討論会」「議会報告会」「市民懇談会」「市議会出前講座」「意見箱の設置」を行うことにしており、 職員は忙しさに拍車がかかると思います。

議会は制度上、２元代表制の一翼と高く位置づけられているという割には、市長部局等との職員のバランスが悪いのです。 それを補完するためには、いまのところ議会を補佐する議会事務局の仕事を議員が補佐していくより方法はないのです。

実際、広報広聴委員会は「極力、事務局職員の手を煩わせないように」とできることは自分たちでやっているみたいです。 先日も自治会便への折り込みを職員任せにせず、委員が行うと聞いています。

時々議会では、新たな動きをするときに「事務局が忙しくなり、今の職員数ではできんから」と言う理由で二の足を踏む議員がいますが、 本末転倒も甚だしいものであり、そんな心配は議長に任せればよいのです。

議員が分権時代をどう迎えるのかを問われています。

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本日の全員協議会で広報広聴委員会の今後の方針が確認されました。

まず「議会だより」については、「議員の立場ではなく市民（読者）の立場で編集を行い、読みやすく、 わかりやすいように手を加える。」と委員長が説明をしたところ「手を加える」事に議員一名が猛反発。しかし最終的には、 委員長の「当然のことだが趣旨は変えることはしない、読みやすくわかりやすいようにするだけ」との説明により、 消化不良気味に納得されたみたいです。

また、「議会報告会」については、８月８日須恵公民館、８月９日高千帆福祉会館、 ８月１０日保健センターでいずれも１９時から行いたいとの報告がありました。

この説明の際に委員長の「失敗するかもしれないが、とりあえずやってみよう」との発言に対しても議員から「拙速すぎる、 議会基本条例の制定を待ってからでも遅くはないのでは」「失敗するかもしれないでは困る、失敗しないように万全を期してから行うべき」 「ルールも何も示されていないのではできない」などの趣旨の発言が怒濤のようにありました。

この議会報告会の開催は、既に開催要綱の中に謳われており、 その開催要綱は全員協議会の中で全員了承していますので今回どの様な異論が噴出しようとも開催そのものが水泡に帰すことはあり得ないので私は敢えて発言をしませんでしたが、 今回の議会報告会は必ず失敗します。というよりも今後将来にわたって成功などないんです。でもそれでよいと思っています。 「失敗こそ成功の糧」というように失敗を重ねてひとつずつ改善していくことが大事だと常に考えます。

地方議会の改革（改善）は、理論ではなく実践の時期に来ています。市民も分権が進む社会も待ってくれません、 できることから実践に移していくことこそ新しい議会を確立する上での第一歩なのです。

確かにこの「議会報告会」の開催には多くのリスクがつきまといます。 もしかしたらそのリスクは政治生命さえも危うくすることかもしれません。そのことは「積極的に情報発信をする議員の会」 の議員は既に体験しています。このリスク回避のための策を講じる時間もないし、そもそもリスクの回避なんてできるわけもないのです。

今後、市民の前に出て行くことにより議会は更なる批判を正面から浴びることになるのは間違いありません。

人生を賭け、高い志を持って立候補をした議員で誇りを持って活動をしているならそれらをしっかり受けとめる覚悟はあるはずです。

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１１位です。

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地域主権改革関連３法の中に「地方自治法の一部を改正する法律」があります。

その中で「自由度の拡大を図るための措置」のひとつとして議員定数の上限撤廃があります。

市町村の議員定数は地方自治法９１条第２項において人口区分に応じて上限数を定め、各自治体がその範囲内で条例化しているものですが、 この第２項と第３項が削除されることにより法的に定数の上限規定が消滅したことになります。

第２９次地方制度調査会の答申によれば、「議会制度の自由度を高めるため、 定数の決定は各地方公共団体の自主的な判断に完全に委ねることとし、法定上限を撤廃すべきである。」とあるように「自由度」「自主的」 がキーワードになっています。

過去の定数議論の際には、 世論に流され削減ありきで他市との人口比や当該自治体の人口に対する割合で表面的な議論をしていたところですが、 地方自治法改正により上限数を人口に応じて定めている規定が撤廃されたことにより、 人口規模で議員定数を議論することはあまり意味のないことなります。

定数の話になると、お隣の宇部市や美祢市は何人だから割合からして何人がふさわしいとか、 県内の序列は何番目だから定数もそれに合わそうだとか、 全国の類似団体は平均何人くらいだとかで結論づけようとするまったくナンセンスな傾向がありましたが、 地方分権時代を迎え新たな責任が増す中、その責任を全うするため議会機能を充実・ 強化させようとする見地や更に他の自治体と差別化を図り特異性のある自治体を形成させようとする見地からは議論をなされたことはないのです。 基準が同じであれば結果は同質になり、その結果、金太郎飴的な自治体が全国にごろごろしているのです。

今回の改正は、議員定数を削減や増加という一定方向に導くものではなく、 ２元代表制の一翼の議会として多様な住民の意思を的確に把握し、議会における審議・ 討論を通じて適切な形でその負託に応え地方公共団体の運営に反映させるためには、何人が適正なのかを自主的に決めていこうというものです。

まさに市民憲章のように、「このまちを愛するため」に議会や市民が「自ら考えよ」ということです。

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変わらず１０位です。

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地域主権改革関連三法が平成23年4月に可決成立し、５月に公布されました。

その中に「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」 という長すぎる名前の法律があります。もともとはこの法律名には「地域主権」 の文字が入っていたのですが野党が難色を示し紛糾したためはずされることになり、法案提出から1年以上かかった難産の法律です。

この法律は「義務付け・枠付け見直し1次一括法」と呼ばれ、地方自治体の事務事業の基準や内容の決定権を国から自治体へ委譲し、 自主的に判断できるようにするものです。

その中で、本市をはじめ各自治体において今後議論になりそうなのが公営住宅の設置管理の基準と入居収入基準の義務付け、 枠付けの廃止です。

特に、 入居者資格のうち入居収入基準については公営住宅法第23条第2項及び公営住宅施行令によって定められている本来階層月収15万8000円以下、 裁量階層21万4000円以下となっているものを自治体が独自に条例で定めるものとしています。

しかし公営住宅は、低所得者のために設置されていることから富裕層の利用を排除するために国は参酌基準 （参照しなければならない基準であり、従うべき基準ではない）として収入分位５０％（25万9000円）を想定しています。

今後、自治体は独自の権限により入居収入基準を条例により規定することができますが、 基準を引き上げてしまうと倍率の上昇によって更に入居は狭き門になる事は容易に想像できます、 また民間業者との競合が顕在化してくるのも避けられないと思われます。

反対に引き下げることは、本来の公営住宅の趣旨に合致しますが、収入超過となる既入居者が出てきたり、 地方によっては応募倍率の低下が発生する可能性があります。

となると、入居収入基準については権限委譲されたとしても現行通りと決定する自治体が多いのが実状とも思われます。

「地域主権改革」の名のもとに国は地方に権限を委任をするものですが、この公営住宅に関しては公営住宅法１条に 「国および地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住居を整備し、 これを住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、または転貸することにより、 国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与すること目的とする」とあるのですが、 地方自治体の入居収入基準についての条例制定によって大きな地方間格差が生じてくる事も予想されます。

地域主権の名のもとに憲法25条を保障しなければならない国の責任を地方に押しつけることになるのではないのかと不安がよぎります。

大ざっぱな考えですが、現政府や民主党の公営住宅の義務付け枠付け廃止の考え方には全く賛同できないばかりか、 軽薄な政策ばかりだと感じてしまいます。地方主権の美句に酔い、 国がやらなければならないことと地方がやらなければならないことの区別ができていないともとれます。

本市においては、経過措置を考慮しても平成２５年４月１日までに基準を規定する２１項目を含む条例を制定する必要があります。

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１０位です。

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公私とも色々な会合や懇親会を設定することがあります。

その時に、上座はどこで、誰を上座に座らせ誰を下座に座らせるか思考します。

テレビでのG７やG20の報道の際、マスコミは我が国の首相のカメラ撮影での立ち位置を評論します。 その場所が端の方ならこぞって主催国に評価されていないとか国際的地位が失墜しているとか酷評をします。

家庭の中でさえも父親の位置があります。誰がなんといっても譲れない場所なのです。 おやじが食卓の片隅でご飯をよそおう姿なんか見たくもありません。

もちろん子どもたちは、「古いなあ」というでしょうが、これが日本の姿なのです。

６月定例会に一般質問で市長が同じことを言いました。

下瀬議員の「部長席はその部の真ん中に置くべきではないのか、端に置いてあるのはいかがなものか」 とのニュアンスの質問に対して市長は、「少しセンスが古い、裁判所によっては偉い人がカウンターのそばに席があることもある」 なんて事を答弁しました。

日本人には、当たり前のようなことがだんだん当たり前ではなくなってきているような気がします。

日本では部長は窓際の中央に座るものです。昔から決まっています。 組織の中において合理性や理論でこの様なことを決めていくことにより、 昔から培ってきた日本人特有の考え方が崩壊していくように思えてなりません。

日本の歴史はもちろんのこと伝統や文化、日本人の心を戦後から現在にわたり破壊し、 グローバリズムの名のもとに価値観までも欧米化しようとする風潮には賛同しかねます。

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１０位です。

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「積極的に情報発信をする議員の会」の会議があり第２弾の意見交換会の日程を決定しましました。

７月２６日（火）１９時埴生公民館

７月２７日（水）１９時厚陽公民館

７月２９日（金）１９時有帆公民館

第１弾を行った際の興味あるアンケートの意見を踏まえてもっとわかりやすく議会の報告を行いその後に市民との意見交換ができたらと考えています。 意見交換会アンケート結果total.doc - 36.0 KB

意見交換会の運営はなかなか難しいもので反省点がたくさんあります。

まず議員側の話しがどうしても長くなってしまう事は会派の意見交換会で既に経験済みでしたので、 その対応策として前回はチンとなるベルを購入して想定時間を超えるとタイムキーパーがすかさずベルを鳴らすことを取り決めました。

なにしろ１２人もいるので、自己紹介で５分しゃべられるとそれだけで１時間かかってしまいます。 ６月に行ったときも自己修練的なものでベルを鳴らされないように気をつけてやろうと話し合っていたのですが、何回もベルが鳴っていました。

以前は自己紹介は３分以内と取り決めていましたが、今回は１分以内で試行することを決めました。

なにしろ議員はしゃべることが仕事とも言えますので、とにかく議案や市政の説明などは長い。 市民のいらいらする気持ちが伝わってきます。

また、延々と私見を述べるのもちょっと困りものです。

たまたま、１２月、３月、 ６月と議会で焦点となった山陽消防署建設についてこの議員の会の１２人は行政から提案された予定地はNOという結論だけ一致をしていますが、 その結果に至る見解はまちまちのはずです。更に、今後議論になりそうな新病院建設や給食センター、 ごみ焼却施設などについての統一見解はもちろんありません。

この会は、議員個人の考えを発表する場ではなく、 議会や行政の情報をいち早く市民に知らせることが議会の責務だという一点で集結しています。

しかしそれら今後議論になりそうな案件については、会派を超えたこの１２人で賛成反対の立場から議論が沸騰することは必至です。 これもこの会の隠れた意義かもしれません。

今回の３箇所の実施については、わかりやすい資料でわかりやすい説明をすることが命題となっています。

できればプロジェクター等を使い簡単明瞭に説明や報告ができればと考えています。

会場に足をお運びいただければ幸いです。

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８位。

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あって当たり前のように思っている一般質問であるが、なくて議会として困るものだろうか。 なんてことを同僚議員の質問を聞きながら考えることがあります。

山陽小野田市議会会議規則には、「第６１条　議員は、市の一般事務について、議長の許可を得て質問することができる。」とあり、 この条文を根拠に定型化した一般質問を繰り広げています。

一般質問は、「市政一般に関する質問」ですが、その一般質問が地方議会に登場したのは、 昭和４１年の標準会議規則の改正によるものだと思われます。

小野田市議会の場合はどうだろうかと思い、議会事務局に問い合わせをしたところ、 課長自ら議会図書館の書庫の会議録と格闘の上きっちりお答えを頂きました。

やはり昭和４１年の１２月議会から一般質問が始まったようです。

当時の会議録を見てみると興味深い議会運営をうかがい知ることができます。

「最初に3人が申し込んでいましたが、1人が欠席、1人が辞退で残り1人が最終的に行いましたが、 その終了後に追加でもう１人が申し出して行い、さらにもう１人が申し出たが、結局、答弁者が出席できないということで次回持ち越しとなった。 」との内容でした。

何とも締まらない議会運営のようですが、結局のところ２名が一般質問をしたと記されています。 おそらく試行錯誤の状況の中の一般質問だったのでしょう。つまり、 本会議運営のウエイトは議案審査にあり一般質問は付け足しだったことが想像できます。

それから年月を重ね今の一般質問は本会議の花形のようになってきました。 毎回２０人前後の議員がそれぞれの観点から執行部に迫っています。

その効果はどうでしょうか？もちろん大いにあります。しかし効果があるから必要だと言うことにはなりません。

確かに私も指定ゴミ袋の形状について一般質問で取り上げ、幸運にも取っ手付きのゴミ袋に改良することができました。

それはまさしく幸運だったのかもしれません。市長は議会からの問題提起を取り上げたのではなくて、 いち議員から発せられた提案を取り上げ政策転換をしたのです。

個人的には大変感謝をしていますが、 一般質問における議員の提言や提案は質問者である議員の意思であり議会の意思と必ずしも一致しないのです。 市長は議会意思に拘束されるとするのが議会制民主主義だと言えます。

執行部と対峙するのは議会です。２元代表制の一翼は議員ではなくて議会なのです。

その様な問題を議会として取り上げて政策提案や所信を質すことができないのであれば一般質問の意義はあるのかもしれませんが、 地方自治法１０９条の４「常任委員会は、その部門に属する当該普通地方公共団体の事務に関する調査を行い、議案、陳情等を審査する。 」 とあるとおり、地方公共団体のすべてのことについて常任委員会で調査や審査をする権限を議会は持っています。また、 それ以外のことは特別委員会の設置によって対応することもできます。

そうなると、一般質問の内容についてわざわざ個別に本会議で行わなくとも、 委員会の中で取り上げ議会意思へと昇華させることが本来の議会の役割とも言えます。

この一般質問は議院内閣制である国会の代表質問形式を見習って地方議会にも導入されたのではないかと思いますが、定かではありません。

もし、しっかりと一般質問の意義を見いだすことができないのならあっさり止めてしまい、 本会議場では現在行われている議案審査等はもちろん議会としてしっかり取り組んで、議案以外の政策提案や政策提言、 疑義解明については議会全体と執行部との議論の場にしたらもっと良い市政が実現できると妄想しています。

「議員として何をするかではなくて議会として何ができるかが大事である」うちの会派の長老議員は常々そう申しています。

最後に申し添えますが以上のことはもちろん暴論であります。

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ついに８位になりました。

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小学生の頃、市役所本庁舎裏のグラウンドで少年野球の練習をしていました。 地元の新生町だけでは人数が足らず日の出の子供会と一緒になって日の出何とかというチームだったような気がします。

今は、そこには別館が建ちその横には駐車場が広がっています。

先日、当時野球のホームベースがあった後ろあたりに破れた野球ネットと支柱を発見しました。懐かしい思い出と共に、 未だに整理されていないことにびっくりしました。

また、本庁の中央吹き抜けの池には鯉がたくさん泳いでいて時々友達と見に行ったものです。 立ち入り禁止になっている４階では卓球ができた様な気がします。

そういえば毎年１回市役所を使って文化祭のようなものがあったような気がします。

確か市役所のきれいなお姉さんが抹茶やお菓子を振る舞ってくれたり、お化け屋敷のような催しもありました。

定年間近の職員は記憶にあるのではないでしょうか。

当時は、きっと良い時代だったのでしょう。市役所も余裕や遊び心があったような気がします。

大人は知りませんが、近所の子供はくつろげた場所でした。

今は、手続きなどをするだけの場所になってしまいました。グラウンドはなくなり、池は補修にお金がかかるのか放置されています。 南側は木が育ち風情がありますが駐車場になっています。歴史を感じさせる食堂ではゆっくり市民がお茶を飲むことさえありません。

こういう時代だからこそ市役所を市民の憩える場所にしたら、と時々考えます。

池を補修して鯉でも放ちベンチを置いたり、南側は木陰も多いので市民や職員がランチを食べられる様に駐車禁止にしたり、 食堂も市民が気軽に入れて午後のお茶でも楽しめるように小ぎれいにリニューアルしたらどうかと思います。

お金がかかると一蹴されるでしょうが市民の心はお金では買えないと考えたいものです。

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１２位です。

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市民にとって議会はもの足らないとお感じでしょうが、日々進化を続け変わりつつあります。

昔、小野田青年会議所の理事長のスローガンで「一日一粍」というのがありましたが、まさしくそれです。

一日で一ミリしか進んでいませんが、まちがいなく歩を進めています。

先日、広報広聴委員会なるものが立ち上がり、河野朋子委員長、 下瀬俊夫副委員長が選出されダブルエンジンで進化を加速させる様相を示しています。

この委員会の活動により良い意味で議会活動が大変になる事を喜ばしく思っています。

現在制定を急いでいる議会基本条例を待たずに議会報告会を開催したり、広報紙である「議会だより」 の大幅刷新やスピーディーな議会情報の発信を図るものだと期待しています。

昨日たまたま下瀬副委員長に会いましたので、「市役所ロビーにおいての詳細な本会議及び委員会開催告知版の設置」と 「携帯メールによる議会情報の発信」の要望をお伝えしました。

議会基本条例については既に条文の精査に入っており、精査の終了後、執行部とのすりあわせを経て、 再び全議員による意見交換会を実施後、市民に対しての報告会・意見交換会を開催して、 早い時期にパブリックコメントを実施する予定にしています。

この様な状況の中、最近は市長が議会への対応が変わってきたような気がします。気のせいかもしれませんが。

あれほど水面下の取引の場だとか名回しの場であり、 マスコミを入れないと出席しないと言っていた全員協議会の場にしばしば出席するようになり、議会運営委員会にも先日出席したと聞きます。

私の所属する産業建設常任委員会には1回も要請していないので出席されていませんが、必要があれば出席要請をしてみたいものです。

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現在１０位です。ありがとうございます。

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被災地では扇風機不足で仮設住宅は蒸し風呂状態だと報道されています。

先日中学生の娘が、学校の宿題らしきものを持って帰りました。

表題は、「エアコンはぜいたく品？」

内容は、「生活保護家庭のおばあちゃんがエアコンを付けていたのだが、市からぜいたく品と認定され取り外したところ、 熱中症になり入院しました。その後、市はエアコンの設置を認めました。さてこの事についてあなたはどう思いますか。」といった内容です。

これは社会科のグループ討議用の宿題でした。

つまり憲法の保障する「最低限の文化的な生活」とは、どの様なものだろうか、ということでしょう。

彼女は「エアコンはぜいたく品ではない」と言い切ります。 よって最低限の文化的な生活をするためにはエアコンは必要であると言いたいのでしょう。

もちろんこの様な発想は、１０年前にはなかったかもしれませんが、 今ではほとんどの家庭はもちろんのこと車にもエアコンは付いています。子供にとっては、 カラーテレビや冷蔵庫のようにあって当たり前のものになっているのです。

そこで少しからかってみました。

「なるほど、生存権、いわゆる最低限の文化的な生活をするにはエアコンは必要ということやね。 そしたらあんたの学校にはエアコンが付いてないけど、あんたらは最低限の文化的な生活を送っていないと言うことになるね」

彼女は言います。「それは、市にお金がないから付けられんだけ」

事情がよく分かってらっしゃる寂しい一言です。

小中学校へのエアコン設置は一般質問でも取り上げ、今年度から全学校で室温調査が始まっています。

ある学校では既に４０度近くまで室温が上がっている日もあると聞きます。被災地での蒸し風呂状態と変わりはありません。

我慢するのも教育であるとのたまう方々もいらっしゃるようですが、 我慢大会の実践の場ではなく教育の場だと言うことを考えると本末転倒です。

自分たちの子供が通う教育の場がこの様な環境であることは保護者でさえも理解されていない人が多くいます。

参観日を真夏の一番暑いときに設定されると実体験できて良いかもしれません。

子供がいう「それは、市にお金がないから付けられんだけ」というのは事実でしょう。

しかし我々大人は、「教育環境の整備のためにエアコンが必要ならどうしたら付けることができるのか」を考えることが必要です。

エアコン設置済みの高等学校を見習いましょう。

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６月定例会の下瀬議員、尾山議員の一般質問において市長は、 教育委員会と病院局の平成２３年３月３１日に退職した部長級の元職員の嘱託職員としての雇用を再任用ではないと明言しました。

その理由は病院局については、 人事権は地方公営企業である病院にあり独自に病院が雇用したもので山陽小野田市職員の再任用には当たらない。

また教育委員会は、３つの特命事項を与え一年限りの雇用であり市長部局ではないので再任用ではない。

誠にわかりにくいものですが、正確には「山陽小野田市職員の再任用に関する条例」 を根拠とした雇用ではないと主張したものだと思われます。

そもそも市長は、再任用についてこの様な厳格な意味を持っていたのでしょうか。

それを確認するには過去に遡る必要があります。

平成１７年の１０月の本会議での市長の発言は、

「再任用、これはしないということを宣言しております。非常に抵抗があります。・・・・・ それをやると職員の数が減りません。定年を迎えて人数が減るはずが、また再任用でそのまま残るとなれば人数は減りません。」

平成１８年６月の総務部長の発言は、

「現在は大変厳しい財政状況の中でございます。 したがって、当分の間、再任用による職員の採用を差し控えていく苦渋の選択をせざるを得ません。」

つまり再任用を行わない理由は、職員定数の削減と財政状況のためだと述べられています。

それでは、再任用職員の給料はいくらくらいなんでしょう？

本会議の答弁によると 「臨時職員の平均的な年収であれば１８０万円程度。それから嘱託については、 年額大体２３０万円前後かなというように、それから再任用の場合であれば、２５５万円ぐらいということでございます。」 平成２０年９月定例会

部長級の職員を再任用した場合、 職責は違うにしても現役時代に培った能力を活用してもらっても３分の１の給料で済ますことができます。いわゆる人材の省エネ活用です。

しかし市長はもともと再任用と中央官庁の天下りを混同していて、 再任用がダメだというよりは公務員が退職した後に優先的に市の関係部署に再就職することが良くないと考えていたことが次の答弁で分かります。

「合併前の旧小野田市時代、旧山陽町はわかりませんが、再任用というのは、お偉方というか、 部長職の天下り先でした。それはやめたいというのが、私が市長になった動機の幾つかのうちの一つです。」 平成２１年６月定例会

「天下りと言いますのは、引き続き市が雇用主なんです。そして市の正規の職員が定年後ですから、 嘱託職員として引き続き雇用を継続するのを天下りと言うんです。今回は関連する社協あるいはシルバー人材センター、 その他から職員全部引き揚げました。そして、それぞれ独自の判断で事務局長について探され、かつそれぞれが雇用されています。 　私は部長を務めたから天下りで、さらにあめ玉までしゃぶらしてもらう、 しゃぶらしてもらうというのはおかしいと言っているんです。そういう再任用でしたらね、部長経験者だけじゃなくて、 平でやめた人、環境衛生センターをやめた人の中で６０、さらにもう引き続き二、三年働きたい、 雇ってほしいという人は結構いるんです。そのうち部長だけなぜ優遇するのかと、不公正、不公平ではないかと、 それでやめたんです。」平成２１年６月定例会

これも蛇足ですが「天下り」とは、 公務員が退職した後に関係の深い民間企業や独立行政法人などに再就職することですが、 多くは６０歳定年後ではなくて中央官庁のキャリアシステムの中で早期退職勧奨に応じ外部の組織に入ることです。 再就職先を退職するたびに多額の退職金を受け取ることなどが問題になりました。

つまり天下りのとらえ方も違いますし、 再任用や再雇用とは本質的に違うものなのです。

また再任用の要件は部長経験者を優遇するものではなく、２５年以上勤務して退職したもの（条例３６条２項）であり、 もっともその運用は市長によって公平に行われれば問題はありません。

さて、これらの過去の発言を見ると「職員定数の削減と財政状況のために退職者の雇用は行わない」

さらに 「嘱託職員として引き続き雇用を継続するのを天下りと言う」そして「それはやめたいというのが、 私が市長になった動機の幾つかのうちの一つです。」と言っています。

先に述べたように市長は厳格に再任用制度を否定していたのではなくて、「職員定数の削減と財政状況のため」に 「天下りで部長だけ優遇するのは不公正、不公平」である。といういわゆる市への再雇用そのものを否定していたのです。または、 市民感覚的な 「天下り」を否定していたのです。

そうなると今回の場合、 いくら制度を活用した再任用ではないと理屈を主張しても再雇用には間違いなく、過去の答弁から見ても説明がつきません。

退職者の多くは、 蓄積されたノウハウやネットワークを持ち、第一線で働ける体力、 知力、 見識さえも衰えておらず市政の発展のためにまだまだ尽力できるはずです。

また、 再任用や再雇用は本人だけのためではなく社会全体のために必要なものではないでしょうか。 地方では特に少子高齢化により生産者人口が激減しています。 地方経済の活性化を図るためにも生産性がない無職者にするよりもまだまだ働いてもらい、 きっちり税金を頂き財政面の協力を頂くことも必要です。

市にとって退職者は若い時代からお金をかけて育て上げてきた、 いわゆる余人に代え難い有能な人ばかりです。

２０１３年には法改正と共に６０歳後について何らかの措置をするようにはなりますが、 その前に一刻も早く市として再任用制度の活用をすべきです。

人生８０年時代とも９０年時代とも言える現代、 ６０歳という年は隠居生活をするには早すぎる年です。今後２０年以上何をしますか。

まだまだ働き盛りの人々が老後の生活と言って何もしないことは異常であり、そもそも精神的によろしくないものです。

多くの退職者は、 新たな職を探しているけど見つからないと言います。 当たり前の話しです。 好きこのんで６０歳を超える人を雇用するような物好きな企業はないに等しいでしょう。

またシルバー人材センターに登録をしている元部長級の職員もいると聞きます。もったいない話しです。

新卒者採用とのバランスや全体のバランスを考慮して、 退職後も働きたい人には働くことができる環境を作ることに早急に取り組むべきです。

市長が過去の発言にとらわれず 「再任用制度を活用します」と本会議場でひとこと言えば済むことです。

６５歳までは汗水垂らして働いてもらい、 その後は地域貢献をしてもらいましょう。

彼らこそ貴重な人材です。

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７月１日からテレビ画面の左隅に大きく「アナログ放送終了まであと○○日」と表記がされるようになりました。

以前も画面の下などに地デジ化移行のスーパーが流れていましたが、今回のは異常にでかくて番組に流れるテロップが読みづらく、 いらいらして見るので精神的に良くありません。

中学生の娘は以前から「地デジのいやがやせ」とか「地デジの攻撃」などと不満を言っており、 そろそろ地デジに移行しなければいけないと思っていた矢先に画面の９分の１を使った残り日数を示すスーパーの表示、 しょうがなく電気店に地デジチューナーを買いに走りました。

電気店では、多くのお客が液晶大型テレビを前に店員と交渉をしているのを横目で見ながら地デジチューナーのコーナーを探しました。

ありました。ワゴンの上に少しだけ。そしてお客は１人もいません。不景気と言いながらテレビの購入に走るのかと思いつつ、 とりあえず４９８０円のやつを購入し自宅のテレビに接続しました。

もともとテレビの写りが良い地域だったのとブラウン管のテレビなのでさほど鮮明に写っているとは感じませんでしたが、 なにより残り日数を示すスーパーが消えていることに多少の満足感を覚えたのもつかの間、 横長のテレビではないので上下に黒い帯があり逆に新たな不満を感じました。

だが、説明書を見てみると「ズーム」ボタンで黒い帯が消えると書いてあり、早速ボタンオン。

確かに上下の黒い帯は消えましたが、同時に左右の映るべきところが映らなくなりました。 ズームだから当然と言えば当然ですが何か割り切れない気持ちです。

結局のところ横長の液晶テレビを買えと言うことです。国策にはかないません。

スーパー表示により総務省の地デジコールセンターには１万７０００件の苦情が殺到したとのことですが、 私のように地デジ化に移行された方も多いのではないかと考えると功を奏したとも言えるような気がします。

６月末の地デジ化率は９９％を超えたとの発表がありましたが、それでも世帯数にすれば３３．５万世帯が移行未完了とのことです。

地デジ化は家庭用のテレビ単体だけではなく、ビデオデッキや車のテレビにおいても対応する必要があります。

お急ぎ下さい。テレビの購入を。

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６月定例会最終日に山陽消防署建設に関わる議案が賛成１６名反対６名で可決されました。

担当の総務文教常任委員会では委員長以外の６名のうち、反対討論１名、 賛成討論５名という委員全員討論を行うという異例のかたちで採決に入り賛成多数で委員会可決をしています。

本会議採決の際には、記名投票の要求が出ると聞いていましたが、通常通りの起立採決の運びとなりました。

そもそも記名投票は、賛否が伯仲しているときなどに戦略のひとつとして用いられることが多いのですが、 今回の結果は総務文教常任委員会が可決したことにより本会議場での結果は自ずと明らかであり記名投票にする必要はないものです。

もちろん市民に議員の態度表明を明らかにするために全議案に対して記名投票により賛否を公開せよと言うのならば理解ができるところですが、 特定の議案に対して、それも結果が容易に予想できるものを記名投票にすること自体が理解しがたいことです。

また、１年以上前から要望していた企業誘致の特別委員会が「おいでませ山陽小野田企業誘致特別委員会」 の名称でようやく設置をされ私が副委員長に就任をいたしました。

委員長は江本副議長で委員は他に衛藤議員、尾山議員、中島議員、平原議員、松尾議員となりました。

同時に「広報広聴委員会」も任意の組織ですが立ち上がり、広報紙の充実や広聴機能の強化に取り組んでいきます。

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