再任用を復活せよ

2011年7月 4日 18:45 高松ひでき記す

６月定例会の下瀬議員、尾山議員の一般質問において市長は、教育委員会と病院局の平成２３年３月３１日に退職した部長級の元職員の嘱託職員としての雇用を再任用ではないと明言しました。

その理由は病院局については、人事権は地方公営企業である病院にあり独自に病院が雇用したもので山陽小野田市職員の再任用には当たらない。

また教育委員会は、３つの特命事項を与え一年限りの雇用であり市長部局ではないので再任用ではない。

誠にわかりにくいものですが、正確には「山陽小野田市職員の再任用に関する条例」を根拠とした雇用ではないと主張したものだと思われます。

そもそも市長は、再任用についてこの様な厳格な意味を持っていたのでしょうか。

それを確認するには過去に遡る必要があります。

平成１７年の１０月の本会議での市長の発言は、

「再任用、これはしないということを宣言しております。非常に抵抗があります。・・・・・それをやると職員の数が減りません。定年を迎えて人数が減るはずが、また再任用でそのまま残るとなれば人数は減りません。」

平成１８年６月の総務部長の発言は、

「現在は大変厳しい財政状況の中でございます。したがって、当分の間、再任用による職員の採用を差し控えていく苦渋の選択をせざるを得ません。」

つまり再任用を行わない理由は、職員定数の削減と財政状況のためだと述べられています。

それでは、再任用職員の給料はいくらくらいなんでしょう？

本会議の答弁によると「臨時職員の平均的な年収であれば１８０万円程度。それから嘱託については、年額大体２３０万円前後かなというように、それから再任用の場合であれば、２５５万円ぐらいということでございます。」平成２０年９月定例会

部長級の職員を再任用した場合、職責は違うにしても現役時代に培った能力を活用してもらっても３分の１の給料で済ますことができます。いわゆる人材の省エネ活用です。

しかし市長はもともと再任用と中央官庁の天下りを混同していて、再任用がダメだというよりは公務員が退職した後に優先的に市の関係部署に再就職することが良くないと考えていたことが次の答弁で分かります。

「合併前の旧小野田市時代、旧山陽町はわかりませんが、再任用というのは、お偉方というか、部長職の天下り先でした。それはやめたいというのが、私が市長になった動機の幾つかのうちの一つです。」平成２１年６月定例会

「天下りと言いますのは、引き続き市が雇用主なんです。そして市の正規の職員が定年後ですから、嘱託職員として引き続き雇用を継続するのを天下りと言うんです。今回は関連する社協あるいはシルバー人材センター、その他から職員全部引き揚げました。そして、それぞれ独自の判断で事務局長について探され、かつそれぞれが雇用されています。　私は部長を務めたから天下りで、さらにあめ玉までしゃぶらしてもらう、しゃぶらしてもらうというのはおかしいと言っているんです。そういう再任用でしたらね、部長経験者だけじゃなくて、平でやめた人、環境衛生センターをやめた人の中で６０、さらにもう引き続き二、三年働きたい、雇ってほしいという人は結構いるんです。そのうち部長だけなぜ優遇するのかと、不公正、不公平ではないかと、それでやめたんです。」平成２１年６月定例会

これも蛇足ですが「天下り」とは、公務員が退職した後に関係の深い民間企業や独立行政法人などに再就職することですが、多くは６０歳定年後ではなくて中央官庁のキャリアシステムの中で早期退職勧奨に応じ外部の組織に入ることです。再就職先を退職するたびに多額の退職金を受け取ることなどが問題になりました。

つまり天下りのとらえ方も違いますし、再任用や再雇用とは本質的に違うものなのです。

また再任用の要件は部長経験者を優遇するものではなく、２５年以上勤務して退職したもの（条例３６条２項）であり、もっともその運用は市長によって公平に行われれば問題はありません。

さて、これらの過去の発言を見ると「職員定数の削減と財政状況のために退職者の雇用は行わない」

さらに「嘱託職員として引き続き雇用を継続するのを天下りと言う」そして「それはやめたいというのが、私が市長になった動機の幾つかのうちの一つです。」と言っています。

先に述べたように市長は厳格に再任用制度を否定していたのではなくて、「職員定数の削減と財政状況のため」に「天下りで部長だけ優遇するのは不公正、不公平」である。といういわゆる市への再雇用そのものを否定していたのです。または、市民感覚的な「天下り」を否定していたのです。

そうなると今回の場合、いくら制度を活用した再任用ではないと理屈を主張しても再雇用には間違いなく、過去の答弁から見ても説明がつきません。

退職者の多くは、蓄積されたノウハウやネットワークを持ち、第一線で働ける体力、知力、見識さえも衰えておらず市政の発展のためにまだまだ尽力できるはずです。

また、再任用や再雇用は本人だけのためではなく社会全体のために必要なものではないでしょうか。地方では特に少子高齢化により生産者人口が激減しています。地方経済の活性化を図るためにも生産性がない無職者にするよりもまだまだ働いてもらい、きっちり税金を頂き財政面の協力を頂くことも必要です。

市にとって退職者は若い時代からお金をかけて育て上げてきた、いわゆる余人に代え難い有能な人ばかりです。

２０１３年には法改正と共に６０歳後について何らかの措置をするようにはなりますが、その前に一刻も早く市として再任用制度の活用をすべきです。

人生８０年時代とも９０年時代とも言える現代、６０歳という年は隠居生活をするには早すぎる年です。今後２０年以上何をしますか。