山陽小野田市議会議員　高松ひでき　-山陽小野田市　市議会報告-

見にくいですが小野田湾岸道路有帆架橋の様子です。

横土手側からと日産側から工事を行っています。

新生町付近から有帆架橋へつながる予定の道路です。

最近はほとんどこの部分は進捗していないと思われます。

新生町街区公園です。３２８９万円をかけて整備完了しています。

地元の長年の要望を受けて着手しましたが、今後は要望の優先順位について研究が必要だという声もありました。

市民病院の前を流れる沖中川の護岸崩落現場です。

私の自宅はこの近くですが、毎年梅雨や台風シーズンになるとこの川が氾濫します。

特に市民病院の前は、病院側が少し高いため水は、新生町側に流れ込んでくるのです。

崩落しているここは石積みの護岸ですが、ここより西側はコンクリート護岸として整備をされています。

今後改修予定となっています。

市道くし山線道路改良工事の現場です。

以前は、この場所から南方面に右折するときは鋭角交差点で曲がりにくかったのですが今回交差点の改修も行っています。

その交差点から小野田高校正門へ向かう道ですが、やっと広くなったなあという感じです。長い時間がかかりました。

通学路でもあるので、道幅が拡張されると千崎戦の渋滞を避け迂回する車が増えるため交通量の増加が心配です。

これが噂の高千帆運動広場の多目的トイレです。オストメイト及び乳幼児に対応できます。しかしやっぱり鍵がしっかり掛かっていました。

県支出金１００％、６３０万円で整備しました。

パトランプもしっかりついています。

最後は昨年の豪雨災害によって崩落した厚狭川の護岸工事です。

この場所より北側の工事はほとんど完成していますが、この箇所はまだまだ時間を要します。

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１１位です。

来年春に完成予定の厚陽小中連携校の建設現場です。

既に改修工事を終了している特別教室棟とこの新築の校舎の一部に市内産ヒノキ（市有林）木材を使用し、 子どもたちに木の温もりの中で学校生活を送らせたいと言うことで以前、議会にも説明がありました。 それは誠に結構なことと諸手を挙げて賛同したものです。

ところが９月議会の補正予算で約４５００万円の増額が提案され、 その中の約３５００万円が市有林の利用率の低下に伴うものとの説明がありました。

つまり校舎に市有林を使用するために伐採加工したが、 最初の見込みより使用できる部分が少なくて追加で木材を購入しなければならなかったというものです。

通常一本あたりの利用率は、６０％～７０％だが、利用率を少なめな５７％と想定をしていたが実際には３０％ しか使用できず木材が足らなくなったので、追加して市外産の木材を追加発注したいというものでした。

実は使用した木材も今年の３月に伐採したため、乾燥が行き届かず下の写真のように完成品としては支障が出ています。

黒い塗装が施してありますが、木材がひわっているため黄色く見えるものです。

この引き戸は、全体がひわっているため下のレールにはまらず開閉ができません。

すべてに関してずさんとしか言いようのない現状です。

この学校の子どもたちや保護者、先生はどう思っているのでしょうか。また誰がミスをして誰の責任なんでしょうか。

委員会は苦渋の決断で議案を可決したようですが、本会議での委員長報告では市有林仕様の計画から経過、 責任の所在など詳細を述べてもらう必要があります。なんたっていらんお金を３５００万円も使うのですから。まあ常識外の出来事です。

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１５位です。

公務員批判が全国で繰り広げられようとも大卒者の公務員志向はいまだ強い。

最近は公務員専門学校を経て試験に臨む若者が多いと聞きます。また普通の大学生は彼らには太刀打ちできないとも聞きます。

いわば偏差値エリートが跋扈しやすい昨今でもあります。

本市においては今年度より行政上級職の選抜方法を変更したらしいです。

市のホームページに２次試験の合格者が発表されていますが、その数は１１名。

更に３次試験を行い合格者を決定すると説明がありました。

以前なら１次試験に合格すればかなりの確率で採用されていたものが今年からそういう訳にはいかなくなったということです。

２次試験と３次試験は面接が行われると言うことなので、テストの点だけでは採用が難しくなるのです。

おそらくその背景には、受験者の多くが偏差値エリートで高い点数を取り選抜しにくくなった事もあるのかもしれません。

公務員はいくら市民から批判をされようと直接まちづくりに携わる要職であることは間違いありません。

入るのは狭き門だが入ってしまえば・・・・・・と言うようなことでは大学入試と一緒になってしまいます。

余談ですが、数年前の本会議で新規職員がおそらく研修で議会傍聴に来ていました。

その中の１、２名が寝ていたような雰囲気でした。（目を閉じていただけかもしれません）

その緊張感のなさに愕然としたものです。

今回の採用方法は公務員試験のあり方に一石を投じたものと言えます。

これからの公務員に求められるものは、単にテストの点数で評価されるだけのものではなくてその「人間性」であったり「情熱」 であったり「思い」であったりと客観的な評価ができにくいものになっていくべきです。

もちろんその評価は真のエリートとも言える人間がしなければなりませんが、 それが適正に行えるかどうかが大きな問題として残るのかもしれません。

平成２４年度採用の上級職の働きぶりに期待しましょう。

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２０位です。

決算審査において道路橋梁維持費の中の草刈り委託料として山陽地区の２１自治会に総額１２６万円支出していることが明らかにされました。

小野田地区の草刈りは業者に委託をしています。

山陽地区の自治会への草刈り委託については、山陽町時代からの慣例だと説明がありましたが「山陽と小野田の一体感の醸成」 なんて言葉はどこに行ってしまったんでしょう。

また、執行部の説明では業者に委託をするより自治会に委託をする方が安くつくと説明をしますが、 その様な説明をされるとそれなら小野田地区でも自治会に委託をしたらどうなのかという結論に達してしまいます。

いずれにしてもいまだに山陽方式と小野田方式が混在している行政に対してスピード感を感じません。

地方都市が生き残る道は、行政依存体質からの脱却が一つの方法です。

今回の草刈り委託料についても、山陽方式がいけないと思うどころかある意味今後の行政運営のヒントが隠されているとは思いますが 「山陽町時代からの慣例」だと答弁されては一こと二こと言いたくなってしまいます。

三重県は数年前に「公」の概念を打ち出し行政運営に取り入れています。

例えば、道路は誰の持ち物かというと市道なら市民、県道なら県民の持ち物なのです。それは、 市民や県民の代表である議員が決定をして市民や県民の税金で建設をされたからに他なりません。

市道を市民で建設するなんてことはできないので、市にその部分は任せているに過ぎないのです。

ここで重要なのは、公共施設の所有者は市や県などでなくて市民や県民などであるという認識の必要性です。

市民や県民の持ち物ならば自分たちの家や持ち物を清掃や管理するように公共施設の一定の清掃や管理は可能な限り市民や県民が行うべきであり、 できないところは市や県が代行をするべきでしょう。

個人主義が浸透している現代においては、そこから脱却して「公」の概念でまちを建設するには相当の時間と意識改革が必要でしょうが、 これに真剣に取り組まない限りはまちの将来は無いような気がしてなりません。

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２１位です。

高千帆地区社会福祉協議会主催の高千帆小学校校区の敬老会に行ってきました。

今年の出席者は２１０名。対象者は高千帆で１５４０名。市内では１０１２０名だそうです。

人口の約１５％が７５歳以上となります。

市では敬老月間啓発事業として敬老月間（平成23年9月1日～30日）に市内に在住する75歳以上 （昭和12年4月1日以前に生まれた人）の高齢者が市内の協力店で商品の割引などの特典を受けることができるとしています。

その参加事業所の数は３８事業所にのぼります。

一覧表を見てみるとかなりの特典があり、事業所も結構奮発をしています。

一番最初に記載してあるきらら交流館は、半額入浴券を４枚贈呈とありますので、 対象者全員が入浴したとすると約１０００万円分を負担したことになります。

また、市内の保育園、幼稚園の園児が書いた絵と市長が揮毫を掲載した「敬老祝カード」を作成し、山陽小野田市に在住する85歳、 95歳及び100歳以上の高齢者に贈呈しているようです。

今でもそうですが、今後更に高齢化は進んでいきます。

よく少子高齢化問題といわれますが、何でも問題にしてはいけません。

いわば少子化は避けられないものであり、高齢化は喜ばしいことです。

結婚してもらって産めよ増やせよだけではなくて、 これからはリタイヤした世代でも生産性や生き甲斐を持ってもらい少子高齢化でも成長できる地域を作ることの方が現実的と考えるのは私だけでしょうか。

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２１位です。

水曜日に予備日を使って決算審査の委員会が開催されます。

今回初めて決算委員会の委員となり、一般会計すべてを審査しましたが気になったのが各担当部署職員の決算に望む温度差です。

今までは常任委員会でしか審査をしていませんでしたので、 他の委員会所管分の説明や答弁を聞いていなかったのですが今回の審査で比較をすることができました。

その温度差が、審査のベースになった事務事業評価書に現れています。

よくできている物もあれば、精度が極めて低く評価書と言えない物もあります。

先日、会派の打ち合わせで附帯決議を提出することを決定しました。

附帯決議とは決算は認定をするが、議会の意思を表明しておこうと言うことです。簡単に言えば議会の要望です。

附帯決議が議会で議決されても市長に対して法的な拘束力はありませんが、少なからず政治的に拘束されることになります。

附帯決議は委員会で提出される場合と本会議で提出される場合がありますが、今回は委員会に提出する事になると思われます。

問題はその内容です。

決算審査において多少難ありの事案はありましたが、それをひとつ一つ拾っていくと委員会での合議が得られないような気がします。

ここは高所大所からの附帯決議にすべきと思います。

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２５位です。

予定では今日まで決算審査が行われます。

昨日の決算審査の中で、高千帆運動広場に新設した多目的トイレについて多少紛糾しました。

発端は、委員からの「現場に行ってみたが鍵がかかって入れない。どうして鍵がかかっているのか」の質問から始まりました。

執行部の答弁は、「防犯上の理由から鍵をかけている。運動広場を使用する団体は鍵を高千帆公民館に取りに行くことになる。」 「多目的トイレは広い、４、５人入ることができる。」

私たち健常者は、トイレに行きたくなると公園のトイレでも気軽に立ち寄り用を足すことができるのですが、 障害者をはじめ多目的トイレを利用しなければならない人たちは気軽にトイレも利用できない状況に愕然とします。

この多目的トイレは、立ち寄りのトイレ使用を想定していなくて運動広場の使用の際のトイレ使用のみを想定していることになります。

何かが起こってからでは遅いので、執行部の言う防犯対策は必要かと思いますが、 その防犯対策が本来の使用を妨げるものになってしまっていることは残念なことです。

もちろん執行部の考える本来の使用とは運動広場を使用する団体等の使用と言うことになるのでしょうが、 あまりに限定をしすぎて多目的トイレの必要性を疑うことになってしまいます。

今後、赤崎運動広場にも多目的トイレを建設しますが、この様なことを考慮に入れ設計をしてもらいたいと考えます。

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２２位です。

最近よくTVでジェリック医薬品のコマーシャルを見かけます。

個人的にも処方箋薬局で月2700円程度の薬代を支払っていますので、これが半分になることは魅力です。

でも何故か先発薬を使用しています。

今日の一般質問でもジェネリック医薬品使用に関しての議論がありました。

医療費抑制のためにジェネリック医薬品を促進してもいいものなのか考えさせられる内容でした。

さて、一般的にジェネリック医薬品はどの様に評価されているのでしょうか？

■厚生労働省のお墨付き？■

厚生労働省はジェネリック医薬品について次のように説明をしています。

■ジェネリック医薬品は、先発医薬品と同等なのか？■

高い先発医薬品と安いジェネリック医薬品が同じなら文句なくジェネリック医薬品にするべきです。

国家財政や地方財政も助かるでしょうが、なんといっても家計が助かります。

しかし「治療学的に同等」がどういう意味か分かりませんが、ジェネリックと先発医薬品は全く同じものではありません。

薬の物質特許が切れた場合は、物質本体は一緒ですが、添加物や剤形は異なります。

例えば添加物を異なるものを使用すると薬の吸収速度や血中濃度が異なることになります。

そうなると薬の効果が出にくかったり、効果が出すぎて副作用を誘発する可能性も出てきます。

また、製造方法もすべてが一緒の訳がありませんので、全く同じ薬が作れるはずはありません。

しかし、全く同じ薬でなくともジェネリックで十分だという病気もあるとは思います。

またジェネリック医薬品の試験に「有効性の試験」は存在しても「安全性の試験」はなく安全性のデータはないといわれています。

■欧米諸国との比較■

厚生労働省によると日本のジェネリック医薬品のシェアは２０．２％ということですが、欧米諸国は60%以上のシェアを占めており、 特に米国は７０％だと言う事みたいです。

日本人はよく他国と比べて劣っているとか優れているとか言いたがりますが皆保険制度が整備されていない米国などと単純比較するのはナンセンスでしょう。

■ジェネリック促進の問題点■

同じ効果が上がって支出するお金が少ないのならこれほどよいことはありませんが、 ジェネリック礼賛は財政的な見地からのみ語られているような気がします。

国や地方では膨張し続ける医療費を抑制することは喫緊の重要課題となっているのは事実です。

しかし医療費抑制にとらわれすぎて患者の病気治癒のことは後回しになっているような感があります。

国は、ジェネリックを促進するのならネガティブな情報も提供すべきです。

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１６位です。

クリックすると全国の市町村議員のブログが見られます。

8月10日の議会報告会の議会基本条例制定特別委員会の報告の際に、委員会の手当について批判的な意見があったと聞きます。

普通なら委員長である私が出席をして報告及び質問に答えるのですが、 他の会議がありやむなく欠席をすることになり副委員長に代役を頼んでいました。

意見の内容は、「特別委員会は35回開催されているというが、その都度手当が2000円出ている。報酬との二重取りではないのか」 という内容だったと聞いています。

■手当の２０００円とは何？■

山陽小野田市には、山陽小野田市市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当支給条例があり

第3条「費用弁償は出務手当及び旅費の2種とする」

第3条２項「出務手当は、法第109条第9項、 第109条の2第5項の規定により準用する第109条第9項及び第110条第4項ただし書の規定による委員会に出務したときに、 出務回数にかかわらず、その出務した実日数に応じて1日2,000円を支給する。」

を根拠に支給されています。（この条例の根拠は、地方自治法２０３条の３にあります。）

第109条第9項及び第110条第4項ただし書の規定による委員会とは、 閉会中に開催をされた常任委員会、特別委員会、議会運営委員会を指します。

つまり、閉会中の委員会に出席をすれば出務手当の２０００円が支給されるというものです。

議会基本条例制定特別委員会を例でいうなら、３５回開催されてすべて出務手当の支給対象か？というとそれは違います。 本市議会では議会開会中に開催した分は支給対象とはなりません。

■報酬と出務手当の関係■

さて、出務手当は報酬との２重取りではないのかと言うことですが、理屈から言うと全くそうは思っていません。

そもそも報酬は勤務量の反対給付であり、任務の遂行に対する対価の意味を持っています。

議員の公式の任務の遂行は議会開会中に限られています。

前述したように報酬の対象となる議会開会中は出務手当の支給はなく、２重取りとは言えないのです。

そればかりでなく出務手当は費用弁償なので開会中に支給をされないのはある意味矛盾があります。

■出務手当の問題点■

出務手当の支給は、議会によって様々です。

山口県議会は、招集旅費の名目で距離に応じて６４００円から１３６００円が議会開会中も支給をされています。

出務手当の意味合いは、議会や各種委員会に出席する際に生じた交通費等の経費や､ 生業収入の欠損の補填のために支払われる費用弁償となります。

問題は一律２０００円という金額が妥当かどうかでしょう。また、この狭い地域で交通費を計算に入れることが必要なんでしょうか。

■総支給額はいくらか■

平成２２年度の年間総支給額は６８万２０００円になり、一人あたりの月額平均は２３６８円。

年間の最高支給額は６００００円、最低は０円となっています。

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２０位です。

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