震災がれきは受け入れません
東日本大震災により生じた災害廃棄物の受入について以前にもこのブログで市の当初の対応についての記事を書きましたが、 その後環境省は１０月２１日を締切として再調査を行いました。
その後の対応について毎日新聞 （ 2011/10/23）には、
http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20111022ddlk35040320000c.html
「東日本大震災の災害廃棄物（がれき）の広域処理問題で、県は２１日、県内の１９市町と七つの一部事務組合のうち「受け入れ可能」
とした自治体はないと環境省に報告した。放射性物質の処理に関する明確な基準を示さないまま「受け入れ」
を要請している国の姿勢には各市町から疑問の声が上がった。【尾村洋介】
災害廃棄物は家庭ごみと同じ一般廃棄物とされ、市町村に処理責任があるが、市町村の多くは放射性物質の処理の経験がない。
ところが環境省は、▽今回広域処理するがれきの放射性物質の濃度▽各施設に応じた適切な処理方法▽処理後の放射性物質への対応－－ などの基準を法律に基づく政省令で明確に示していない。現状の処理の枠組みでは、具体的な内容は岩手・ 宮城両県の自治体と受け入れ自治体が相対で決めるものとされ、地域住民の健康に責任を持つ自治体が簡単に「受け入れる」 とは言いにくい状況だ。
県内市町からは
「対象物が何か、焼くのか埋めるのか、情報が何もない段階で受け入れるとは言えない」（下関市）
「放射性物質の疑いがないと保証されなければ難しい」（宇部市）
「がれきは大なり小なり放射能を帯びており、
最終処分場の廃水に放射性物質が含まれる可能性がある。これには対処できない」（山口市）－－などの声が上がった。
また、実際に受け入れるとなれば、住民や市町議会への説明が必要となる。ある自治体の担当者は「国は『必要があれば住民に説明する』 と言うが、何度も説明に来られるわけがない。結局、自治体の役目になる。住民に納得してもらうのにどのくらい時間がかかるのか、 国は理解していない」と批判した。」とあります。
参考までに、
環境省の４月の調査で、 この震災がれきの受け入れに手を挙げた自治体のひとつとして山陽小野田市が挙がっており、 そのことについて９月議会で市長の認識や考え方を質したところ
市長「東日本大震災、 被災地の一日も早い復旧・復興は、国民みんなの願い。 しかし、 その放射線、放射能で汚染された瓦れきを引き受けるかどうかということは全く別の問題。被災地も、そんなことは求めてはいません。国が現代の科学水準をもとにして、 各地で引き受けてもらっても安心安全間違いありませんという、そういう然るべき手当をした後に、 改めて全国各地に瓦れきの引き受けお願いできるかどうかと、そういう照会があるものというふうに認識している。 被災地の一日も早い復旧復興は全国民の願いです。 そのために何ができるか、それをみんなして考えようというのがこの市の基本的なスタンスです。」 という内容の答弁があったことをお伝えしときます。
市長の認識の度合いは別にしても本市をはじめ山口県は賢明な選択をしたのではないでしょうか。
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私は、放射能汚染量を測定した上でガレキを引き受けるべきだと思います。2500万トンある瓦礫を撤去しない限り東北の復興はありえません。私は、5週間ボランティアとして石巻、気仙沼に4月から行きましたがここが本当に日本なのかと自分の目を疑うほどの状況が永遠と続いていました。現実にそこで生活しなければならない人たちがいるのです。山口県に帰って震災に対しての温度差に愕然としました。今こそ日本が一丸となって復旧、復興に協力していかなければ被災地の人たちはどうすることも出来ないと思います。いつ、同じような災害がどこで発生するかわかりません。同じ日本人としていまこそ助け合うことが必要だと思います。