労働運動の歴史について
１２月１日号の市広報の「市長から市民のみなさんへ」は、公務員の争議権についての興味深いコメントでした。
内容は、「人事院制度を廃止して、公務員に民間同様の争議権を与える公務員改革制度」について市民の皆さんはどう考えるか、 というものです。
昔は、「ストライキ」という言葉がテレビや新聞から頻繁に流れてきていました。今となればある意味懐かしさを感じる言葉です。 そういえば国鉄はよくストをしていました。
その労働運動そのものも時代と共に衰退をしてきています。
５５年体制崩壊後の今は、闘争をして労働者の権利を勝ち取るなんてことはしなくて、 経営サイドとよく協議をしながら会社の利益のためにお互いが考えるという協調スタイルで進んでいます。
歴史的に見ると労働運動は、そのときどきの政治と密接な関係を持ってきました。
戦前は４０万人以上いた労働組合員も戦争突入と共に労働運動が禁止をされ、解体を余儀なくされました。
ところが第２次世界大戦後、GHQにより労働運動が容認をされ日本労働総同盟のもと、 全逓信従業員組合や国鉄労働組合などが巨大組合組織をつくりあげ、猛烈な労働運動の渦の中に国民を巻き込んでいきました。
GHQが何故、日本を労働運動が活発化する方向に導いていったのかという点は、表面的には戦後日本の民主化のためだと言われています。 しかし、一方ではGHQ内のコミンテルンに属した左派勢力が日本を共産主義に染めるためであるとか、 または実験的に加熱をさせたという見方もあります。この時代の史実を裏付ける史料は、少しずつ公開されています。
この昭和２１年には、国鉄はもとより炭坑や新聞など過熱気味に労働運動が盛り上がった年でもあります。
そして翌昭和２２年には、吉田茂の労働組合員を非難する発言により組合運動は激しさを増し、２． １ゼネスト突入へのカウントダウンが始まりました。
しかし、突如GHQ総合司令長官マッカーサーの中止命令により２．１ゼネストは当時の国鉄の伊井共闘委員長の「一歩後退、二歩前進」 というラジオ放送により中止をされました。
いわば、GHQの政治的な方向転換です。その背景には米ソの関係が冷戦状態に入ったことがあるはずです。
ゼネストは回避しましたが、その後も労働運動は依然勢力がありアメリカ本土ではこの様な動きを危険視していたようです。
昭和２３年にマッカーサーは、当時の内閣に公務員のストライキを禁止するように指示をし、 その後の国家公務員法や地方公務員法でストライキの禁止が明文化された。
つまり、戦後の労働運動の歴史はアメリカやGHQの思惑通りに進められた一面があります。
その様な見方をすれば、今回の公務員に争議権を付与すると言うことは政治的に見て誰が恩恵を受けるのでしょうか。
民主党の一部の左派勢力は、労働組合を囲い込みたいと考えているのでしょうか。
政治的な利権ではなく、国民的な視点で公務員改革を行う必要があります。
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