住民の代表機関たらんとするために
■数は力！！■
今年度の小野田青年会議所の会員数は12名だと言います。多いときは４０名を超えていたのですが。
その内、理事長や副理事長をはじめとする理事は８名、石を投げれば理事にあたるという異常な現状です。
いわばボランティアの彼らにとっては、人数が少ないと言うことは、物理的にもできることが限定されてしまいます。
そうなれば、組織としてかなりのダメージを受けることは容易に想像できます。
■市議会も似たようなものだが・・・・・・■
青年会議所の場合はできる範囲のことをやってればよいわけですが市議会の場合はそんな訳にはいきません。
現在市議会には、３つの常任委員会（全議員がいずれかひとつの委員会に所属）と議会運営委員会、議会基本条例制定特別委員会、 おいでませ山陽小野田企業誘致特別委員会、広報広聴特別委員会の７つの委員会を持っています。
２３人中、正副議長、正副委員長、監査以外の人数は、９人です。青年会議所と一緒で石を投げれば役職にあたります。（ちなみに私は、 ５つの委員会に所属をしていて、そのうちひとつの委員長とひとつの副委員長、そして３つの委員を兼任しています。）
その理由のひとつは、人数の割には特別委員会が多いと言うことです。
特別委員会の設置要望の際には、必ず「特別委員会が多すぎてはいけない。設置をやめるべきだ」とか 「特別委員会を作るとお金がかかるから作らない方がよい」という意見が出ます。
私は、 議員がこの様な発言をするということに対して大いに疑問があると同時に彼ら自身の議員としてのアイデンティティをどう考えているのか確かめたくもなります。
また、民主主義を担保している自負はあるのでしょうか。
市議会の場合は、青年会議所と違い、できることをやってればよいなんてものではありません。
住民の代表機関としてしなければならないことは、何がどうあれしなければならないのです。
自分たちの都合で議会活動を制約することは有権者への背信行為にも等しいものとなります。
■議論の遡上にもあげられない■
先日の議会運営委員会に会派「改進」から「議員定数適正化および議員報酬検討の特別委員会の設置の要望」 という要望書が提出されました。
その文書の冒頭には「先の議会報告会でも多数の市民より、早く議員定数と議員報酬見直しの要望がありましたこと、 ご存じのことと思います。私たち会派改進でも次回の市議会議員選挙に間に合うよう特別委員会の設置を要望いたします。」とあります。 （議員定数の見直しとは定数削減のことです。）
一言で言うと「なんじゃこりゃ」という感じでした。
もちろん議会は議論を通して意思決定をしていく場ですので、議員定数の議論をすることはやぶさかではありませんが、 議員であるならば上記のような迎合的理由からではなく、実質的合理的な理由を提示して議論に導いていかねばなりません。
さらに要望書の最後には「なお、現在３つの特別委員会がありますが、議会事務局の仕事量を配慮して取り組んでいただきたい」 と結んであります。
つまり、議会事務局の仕事量が増加するのであれば、この特別委員会の設置は見送っても良いと考えるのだろうか？
特別委員会の設置によって、事務局の仕事量が増加し、 回らないようになるのであれば設置を見送るのではなくて議長に対して事務局員の増員を市長に申し入れろ、 というのが議会の考え方ではないでしょうか。
また動きがあるでしょうからその時はお知らせします。
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