山陽小野田市議会議員　高松ひでき　-山陽小野田市　市議会報告-

平成２１年１２月から議会基本条例の制定に向けて５２回の議論を重ね、昨日の本会議最終日において全員賛成で成立しました。

それと同時に特別委員会で素案を考え議会運営委員会で条例案とした「山陽小野田市議会議員政治倫理条例」 「山陽小野田市議会の議決すべき事件を定める条例」「山陽小野田市議会委員会条例の改正」が可決成立しました。

また「政策討論会実施要綱」「市民懇談会実施要綱」「議会報告会実施要綱」出前講座実施要綱」「委員会傍聴規定の改正」 が議運決定されています。

■いまからが正念場■

とりあえず肩の荷が下りたと思っています。

今後おそらく議員の仕事量は倍増し、肉体的にも結構ハードになると思われます。 市民と接する機会が増えることを考えると精神的にもつらいことが増えるかもしれません。

私はそれでよいと考えています。というより議員の職責からすれば当たり前のことだと思っています。

議員は４年に１回選択の時が来ます。

その時に議員を続ける覚悟や気概が消失していれば去ればよいだけのことです。

つまり名誉職の気分で議会を生きていかれない時代に突入したということです。 そもそも議員は名誉職ではないのですからそんな議員がいてはおかしいのですが。

■温故知新■

私は「スクラップアンドビルト」という言葉は好きではありません。

古いものすべてを否定して全く新しい物に作りかえる事に対して違和感を感じます。

議会には伝統があり議会としての価値観があり一種の文化さえあります。

何十年も前から培われてきた日本の地方議会の根底に流れるそれらを大事にしながら時代と共に変化させざるを得ない部分だけをさわったつもりです。

ところが高い視点から議会を俯瞰すると、引き継いでいくべき伝統や文化、価値観さえも腐食してきているように感じます。

議会基本条例は、いわばその腐食部分を改修し新たに部品を付け足すツールに過ぎません。

そのツールを使い腐食を止め、新しい形を創り出すのは議員そのものです。

昨日、議会基本条例制定特別委員会から議長に対して議会改革を推進するための「議長の諮問機関の設置の要望」を提出しました。

いわば、議会基本条例というツールの取扱説明書的な組織の設置を求めました。

ややこしい限りですが、絵に描いた餅にならないようにするための措置とも言えます。

今後の議会の変貌が楽しみです。

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１２位です。

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間接民主主義の補完の制度として住民投票があります。ということは、 議会や首長が本来の役割を果たしていれば住民投票の出番はないと言うことになります。

全国初の住民投票は、１９９６年新潟県巻町で原発の建設を争点に行われました。

当初は産廃処理施設など、いわゆる迷惑施設の建設の是非を問う場合がほとんどでしたが、その後は、 本市でも行われたように市町村合併をめぐる住民投票が多く行われてきました。

本市では学校給食センター建設問題で市長は市長発議による住民投票の可能性について言及しています。

一般的に見れば市民サイドが議会に対する不信感により住民投票に持ち込む場合が多いと思います。

何故ならば、民意を代表すべき議会が住民の民意を代表していないと思われる場合、 住民自らが民意を表明するのが一般的な住民投票だからです。

■住民投票の問題点■

専門家の間で指摘をされている住民投票の問題点は、

公職選挙法が適用されないことなどで住民を誘導しようと思えばいくらでもできる危険があること。また、 住民は専門的な知識や情報が少なく、それらを蓄積する時間的な余裕がないこと。一時的なムードや感情に左右され、合理的、 長期的な判断が難しいとこと。民主主義の重要要素である議論の過程は存在せず単純に是か非かの選択肢しかないことなどです。

住民投票そのものは、間接民主主義の補完という意味では重要であり必要な制度ですが、運用面では課題が山積しているのです。

また、住民投票は民意を反映すると言いますが、民意とは一体なんでしょうか。住民投票の結果が正義なのでしょうか。

本市の合併時の住民投票の結果は、民意を反映した正義だったのでしょうか。

■今回の問題点■

しかし、市長発議というのは異例です。

時期は「知事選挙に合わせて行うこともできる」と答弁していますので、今年の８月を示唆していると思われます。

それまでに給食センターの関連議案は出てこないのでしょうか？

議案が出てくるとすれば、その時の議会の議決にどの様な価値を見いだしているのでしょうか。

つまり、議会がどの様な議決をしても住民投票を行うのでしょうか、 それとも議会が否決する可能性があると思いこみ住民投票を示唆するという先手を打ったのでしょうか。議会が賛成したら行わないのでしょうか。

議案を出さなくて、住民投票で政策を決定するつもりなら何とも情けない話です。提案権の責任を住民に転嫁するもののような気がします。 と同時に議会をとばして住民投票をすることに対して議会人とすれば大いに不満があります。

でもそんなことはないと思います。

おそらく６月議会に議案提案をして議会が議決をすれば住民投票にはならないでしょう。

■住民投票にはなじまない■

住民投票条例の第2条には、　

「住民投票に付することができる市政運営上の重要事項は、市が行う事務のうち、市及び市民全体に重大な影響を及ぼし、 又は及ぼすおそれがあり、市民に直接その意思を問う必要があると認められるものとする。」とあります。

今回の給食センター建設が市及び市民全体に重大な影響を及ぼすかどうか疑問です。

税金を投入するから市民全体に影響を及ぼすという考えもありますが、税金を投入するからと言う理由は主たる理由にはなり得ません。 その考え方では市のすべての事業について住民投票を視野に入れて政策提案を行わなければいけないことになります。

首長は、多数の民意をくみ取って政治的な判断のもと提案をし、 議会も多数決の原理でもって議決に正当性を持たせればよいだけのことです。

それに対して住民が不満なら住民発議で住民投票に持ち込めばよいのです。

ただし、投票率が５０％に満たないと開票さえ行われませんし、住民投票の結果に対して法的な拘束力はありません。

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１６位です。

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今年も姉妹都市モートンベイ市に中学生６人が派遣されます。予算額は１７０万８千円でその内１８万円は中学生の負担です。

人数が増員できて、自己負担がなければ申し分ないのですがこの事業そのものは将来的価値のある事業です。

しかし、残念なことに問題点もあります。

■自己負担の意味は？■

費用のほとんどは、公費が充てられますが自己負担の３万円が何故か必要となります。

予算書を見る限りこの３万円は経費の一部だと思います。

おそらく派遣生に応分の負担をさせると言うことでしょうが、必要でしょうか。

実際にはこの３万円だけの負担ではなく、パスポート費、お礼代、 ホームステイ先のおみやげ代など約１０万円くらい必要だと聞いています。

派遣生の位置づけは「母校を代表する親善大使」であり、事業の意図は「両市の友好親善と人材育成」です。

親善大使で派遣されて、市の次代を担う人材の育成のためなのに経費部分を自腹を切らなければならないことがよく分かりません。

■選抜方法は？■

中学生の選抜方法は、従来は英語暗唱大会選抜方式でしたが平成２１年度から各校代表派遣方式に変更しています。

各校代表派遣方式とは、市内中学校６校に応募用紙を配布し各校から一名ずつ学校長の推薦を基に市が被派遣生を選考するというものです。

■これが公平？■

この各校代表派遣方式では、大規模校も小規模校も生徒数に関係なく１名を校長が推薦できることになります。

平等ではありますが全然公平ではありません。また、推薦の責任を学校側に持たせているところも気にかかります。

■市外通学生は応募できず■

最近は、市外の中学校に通学する生徒が増加しています。

この子どもたちは、市内に住んでいても応募ができません。英語暗唱大会選抜方式の時の実績を見てみると６名中平成１９年度は３名、 平成２０年度は４名が市外中学生です。これが教育格差の事実なのです。市内の中学生を派遣するために選抜方式を変更したのなら本末転倒です。 教育格差が埋まらない限り中学生は流出し続けます。

そう言えば、約３０年以上前の私たちの時代もできる同級生は、宇部の中学校に行きました。

現在は更に加速しています。そうなると市外通学生を入れて行うと必然的に英語暗唱大会の優秀者は市外通学生になりますが、 英語暗唱大会選抜方式には、敗者復活戦があって選ばれなかった中学生だけで抽選ができたのです。 それによって志を持って応募をした中学生にはチャンスはある意味公平にあったのです。

■自分で勝ち取る意味■

何より大事なことは、そこに競争があったと言うことです。平成１９年度には２１名、平成２０年度には３２名が応募をしています。

英語暗唱大会に出て、競争を勝ち抜き上位３名に入るために子どもたちはそれなりの努力をしたと思われます。

英会話教室に通ったり、テレビやラジオの英会話講座を聴いたりしてひそかな闘志を燃やしたのではないでしょうか。

しかし努力の結果、それが報われないことは当然あります。そういうことの方が多いのは世の常です。

結果も大事ですが、その努力したことこそが中学生にとって意味のあることではないでしょうか。

先日行われた中学校の卒業式で卒業生の総代の言葉を思い出します。

「努力をしたからと言って必ずしも成功するものではない。しかし成功した者はすべからく努力をしている」

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２１位です。

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議会では新病院建設について大きく３つの点において議論になっています。

それは、財政面、医療体制、場所の問題です。

一方、病院局は粛々と建設に向けて動いています。昨日の民生福祉常任委員会で新病院のイメージ図と模型が披露されました。

この写真の上側が横土手方面になり、現在の建物の場所よりさらに奥側(現駐車場）に新病院が建設される予定になっています。

なかなか立派な模型です。

病院局は議会と財政当局に気を遣ってか「日本一安い病院」と表現していますが、「安い」は「悪い」 を連想してしまい市民の命を守る病院としてはイメージが全く良くありません。

今後は「地域一立派な病院」とファジーな表現にしたらどうでしょうか。

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２５位です。

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まちづくりをしていく上で、産業の振興は欠かすことのできないものです。

既存企業の振興はもちろんのこと新たな企業を誘致して経済を活性化していくこともひとつの手法です。

それと同時に起業支援を忘れてはなりません。

起業に限らず会社経営に必要なものはお金です。

潤沢な資金があれば別ですが、多くの場合自己資金の他に融資を充てて開業資金とします。 民間金融機関は実績のない起業家にはなかなか資金を貸してはくれません。

そこで市の出番がやってくるわけです。

平成２０年の委員会で「市の制度融資における起業家支援体制は？」と質問したところ「制度融資のひとつに独立開業資金貸付がある。」 と的はずれな回答があったことを思い出します。

今回の予算審査特別委員会でも同様な回答をしています。進歩が見られません。

この独立開業資金とは、「開業する業種と同一業種の企業に従業員として6年以上勤務し、年齢満24歳以上の者 」 という条件が付いています。

つまり、純然たる起業家を対象としておらず、いわゆる「のれん分け」の場合で更に６年以上の勤務経験を必要としています。

また、「6年以上勤務し、年齢満24歳以上の者 」・・・・・・んって感じです。

全く新たに野心を持って起業を志す市民には市の融資制度の貸付はないのです。

以前はその部分を指摘すると「他にも商工会議所と連携して日の出市場（起業家支援センター）に入居した起業家をサポートしている」 と答えたものです。

しかし、その日の出市場も入居が最近は全くなく起業家支援なんか事実上おこなわれていません。 また入居があったとき本当に支援体制が確立されていてそれが実行されていたかは疑問です。 分かっているのはその成果がほとんど無かったと言うことだけです。

日の出市場に１年以上入居がないという現実は、非常に重要なことを示唆しています。

起業家は日の出市場を必要としていない、または本市には起業家はいない。どちらにしても寂しい限りです。

日の出市場については、 起業家を支援するために設置したのではなくてあの建物を有効利用するためにはどの様な活用方法があるのかを考えた結果が起業家支援センター設置に結びついたのではないでしょうか？

融資も無し、サポートも無し、この様な状況で起業家支援という言葉を使うことが理解できません。

会議所と連携するのは良いことですが、おんぶにだっこでは会議所も動いてくれませんよ。

制度融資を見直し、サポート体制を強化して起業家支援を本気で考える必要があると思いますが。

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２７位です。

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１日８時間、３日間で２４時間、長い長い予算審査がようやく終わりました。エネルギーも使いましたし、おしりも腰も痛くなりました。

しかし、委員長が適時休憩を取りましたので集中力は持続しました。

以前は分厚い予算書を１ページずつめくりながら３つの常任委員会に分割して審査をしていましたが、 今回からは予算審査のための特別委員会を設置してすべての一般会計予算を１３人で事業毎に審査しました。

１ページずつ審査をすると数字の細かいところは見えてくるのですが、 一番大事な事業の全体像が見えにくくなってくるデメリットがあります。

行政は事業毎に予算を付けているので、事業を審査する方法が一番良いと思われます。

しかしながら事業毎と言っても一般会計ベースでは２３４事業があり、 そのすべてを審査するのではなく特に重要と思われる事業を約４０ほど選定して重点審査をおこないました。

もちろん選択事業以外にも重要だと思われるところがあれば審査をおこないました。

審査を通して反省点も見えてきました。

この様な事業選択式の審査方法をとる時に重要なことはどの事業を選択するのかと言うことです。 安易に選択をすれば時間が無駄になるばかりか、重要な事業が審査から漏れる可能性もあります。

また議員側の事前調査や勉強も不可欠です。

今回は委員長が「それでは、事前に調べてきていると思いますが・・・・・・・・」という発言で質疑を促していましたが、 その場で事業を始めて見て質疑をすることは執行部にも失礼になりますし、深い審査にはなりません。

また、３日間の日程での審査となりますので更に事業を厳選する必要があるような気がします。

執行部の雰囲気は、以前にも増してピリピリと緊張感があったのではないでしょうか。

私としては、色々な面でまだまだ物足りないのですが、急激な変化を是とせず一歩一歩前進すればよいと思っています。

おそらく２４年度決算はもっとシビアになると思います。何故なら議会も進歩するでしょうし、 何より今回と同じメンバーで審査をしますから執行部の今回の説明を思い出しながらの審査になるからです。

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２７位です。

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中学校において今年の4月から新学習指導要領の変更により柔道が必修になります。

中学校によっては男子に限り既に柔道をおこなっているところもありますが、今後は女子も柔道をすることになります。

予算審査において、 畳50枚分の予算のみが計上されており畳の枚数や柔道着の購入について教育委員会の答弁が２転３転し釈然としないため紛糾をしています。

既に男子柔道を実施している学校においては、高校でも柔道があると言うことで保護者に購入してもらっているようですが、 今回からの女子については年間１０時間しかないことと３年間しか使わないだろうと言うことで学校で買いそろえようと考えているみたいです。 （中学校の考え方）

しかし、学校で買いそろえると言っても学校にはそんな予算はなく、結局育友会費や教育後援会費から捻出することになります。 また買いそろえると言っても４０着程度で使い回すようです。

それならそれでよいのですが、教育委員会の回答は柔道着の購入は別の予算の中から捻出すると言います。

中学校６校で４０着づつそろえても約１２０万円かかります。それ以前に予算書のそこにもそんな記載はありません。

また、畳はトラックで中学校間を移動させると言います。現実的ではない気がします。

我々議員は疑問に思う点を委員会で聞いているので、その疑問が解消されない限りは先に進むことはできないのです。

提案した予算に自信があるのだったら堂々と説明をして欲しいものです。

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３７位です。

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学校給食センター建設に関して3月議会に議案提出予定だった教育委員会ですが、議案も出されず更には 「山陽小野田市学校給食センター基本計画（案）」 なるものを突如出してきてこれをパブリックコメントに出すという相変わらずの迷走ぶりを露呈させています。

この「山陽小野田市学校給食センター基本計画（案）」は、 いままで議会に提示されたこともなくパブコメ用に急遽作成されたものだと推測されます。

内容を見てみると、基本計画にもかかわらず具体的に読み取れるのは 「5500食規模の１センターを大塚工業団地内の土地に建設すること」のみであり、学校給食の目標を7項目列記しているにもかかわらず、 どの様にしてその目標を達成していくかの計画の記載さえありません。

また、パブリックコメントに出すことによって更なる混乱が予想されます。

そもそも給食センター建設は、白井市長２期目の平成２１年「まちづくり市民会議」の「合併特例債活用事業検討部会」 において承認をされ、その後教育委員会において建設に向けて協議されてきたものです。その後、批判対象である「給食のあり方検討委員会」 を設置して市民の意見を聴き、さらに保護者からの要請を受け各校区での説明会後に議案化する予定でした。

こうなると私的諮問機関と言いながら「まちづくり市民会議」の存在意義さえ失われてくるものです。

長い間、組織内で議論をして来たにもかかわらず、パブコメにはそもそも論である「センター反対」の意見が噴出すると予想されます。

パブコメの意義をどの様に理解しているのでしょうか？またその時はどの様な対応をするのでしょうか？

先日の本会議で市長は住民投票に含みを持たせる発言をしています。

さて住民投票にふさわしい案件なのでしょうか？

次回につづきを書きます。

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２０位です。

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市役所別館横にある放置自転車置き場です。市や警察が引き取った自転車はここに集合しているようです。

年間約１５０台が放置自転車として収集され、この場所に３ヶ月保管されることになります。

その期間中に約２割が持ち主の元に返ります。

その期間を過ぎると、所有権が消滅し社会福祉事業団が部品取りを行ったあと廃棄するそうです。

放置自転車の中には、結構新しい物もあるそうですが３ヶ月間も雨ざらしになるため最後には錆びてしまい、廃棄を余儀なくされます。

１５０台のうちの８割ですから年間約１２０台が処分されている計算になります。１０年で１２００台です。 最近は自転車も安いので一台１００００円としても１２００万円分です。

この自転車の中には盗難されたものもあるとは思いますが、その他は所有者の意思で放置されたものです。

何とももったいない話しです。

どうにか使えないものかと考えます。

売却も手法をひとつですが、市内には各小学校校区に公民館があります。また市役所や市民病院、福祉会館、 児童館などの公共施設も点在しています。

それらの拠点に、自転車を置いて登録箇所であれば乗り捨て自由としたらどうでしょうか。

もちろん事故が起こった場合はどうするのかとか、モラルは大丈夫かとか・・・色々懸念することはあります。

しかし、そのようなことをクリアをして既に行っている自治体もあります。他でできて本市でできないことはありません。

地球環境の点や市民の健康増進にも役立てられます。

いわゆる自転車によるまちづくりです。

その自転車が放置自転車であれば一石二鳥のような気がします。

先進事例を良く研究して市に提案をしたいと思います。

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３０位です。

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