改正で得をするものは誰
９月５日に地方自治法が改正公布され、「政務調査費」が「政務活動費制度」として定められ、 これまでの支出費目にに加えて、「その他の活動」に支出することが可能となった。
今回の改正は全国市議会議長会からではなく全国都道府県議会議長からの要請で修正がなされたらしい。
法改正の受け取り方は市議会と県議会ではおそらく違うだろう。
月額数千円から数万円の交付を受ける市議会レベルでは、市民にとってわかりにくい 「政務調査費」が若干理解しやすい「政務活動費」と名称が変わったくらいしか捉えることができない。できれば「議会活動費」 としてもらいたかった。
例えば山陽小野田市議会の交付額は月額６０００円に過ぎないので、 本市の条例に基づいた交付対象である人件費や事務所費などには最初から到底支出できるはずもない。
一方、 山口県議会の様に月額３５万円の交付を受ける県議会レベルになるとちょっと訳が違ってくる。
もちろん山口県議会の場合は議会改革検討協議会で、 使途基準の明確化など政務調査費の全面的な見直しを行い、政務調査費マニュアルを全面改定しており、 今回の改正において更に検討を重ね条例改正を行うものと理解している。
しかしながら新聞紙上には他県の県議会での高額な「政務調査費」 の不正使用の記事がしばしば踊っている。
そしてその度に「知らなかった」などと釈明をして返還をしている現実がある。
地方自治法改正で「その他の活動」に政務活動費を支出できるようになると言うことは、 自由度が高まりグレーな支出にお墨付きを与えることになりはしないだろうか。
市民から批判の対象になっているこの種の経費に対して襟を正すどころか法や条例で容認していたら、ますます批判が高まる危険性がある。
少ない政務調査費で自腹さえ切っている市議会からすればたまったものではない。
特に県議会での人件費や事務所費の支出については議会活動なのか選挙活動なのかの線引きが非常に難しい。
議会活動に必要であれば支出すべきだが、 市民に対しての説明が果たしてきちんと行うことができるのか疑問となる。
ある意味議会改革に逆行する改正かもしれない。そうならないことを願う。
クリックをお願いします！！ 
１４位です。
クリックすると全国の市町村議員のブログが見られます
がんばれ！教育委員会
教育委員会教育総務課の新着情報の欄に「山陽小野田市学校給食センター建設計画（案）パブリックコメントの結果はお待ち下さい」 とある。
理由は「本来、早急に回答を公表するべきですが、現在計画案について、さらに検討を重ねており、その結果に基づき回答（市の考え方、 対応）を公表することとしていますので、ご理解をお願いします。」と記載されている。
そもそもパブリックコメントにかけたのは「山陽小野田市学校給食センター基本計画（案）」のはずが、 いつ建設計画にすり替わったのだろうか。
もともとそんな建設計画案などないのだから、回答なんか出るわけがない。
まあそんな皮肉は別にしても単なる勘違いとしたらお粗末すぎやしないだろうか。
この学校給食センターについての９月議会の答弁を聞いていたら疑問点が数多く浮き彫りになった。
■建設箇所は２箇所？
今年の３月に発表した「山陽小野田市学校給食センター基本計画（案）」では５５００食規模１センターが明記されているのだが、 本会議での答弁は２箇所での建設の意向を明言している。
総合的な見地から判断をして教育委員会が２箇所を提案するのなら、 それはそれで問題がないとも言えるのだが教育長の答弁は何とも歯切れが悪い。
教育委員会の方向性は合議体である教育委員会会議の中で決定される。
■教育委員会会議では
教育委員会ではパブリックコメントの回答を協議するために臨時会が５月１日と５月１２日に行われている。
会議録を読んでいくと建設箇所については「土地の確保と財政の問題」と題して協議がされているが、
その中で当時の石田委員長の「私は、１箇所よりは２箇所の方が事故などが起こった際には素早い対応ができると思います。 皆さんいかがでしょうか」という唐突な投げかけに対して
江澤教育長が「厚陽中学校の跡地に建てる方が良いという意見は一理あると思います。ここを２箇所目の候補地にしたらどうかと思います。 」と同調。
おいおい、最初の基本計画案の１箇所を早々と自己否定なの？って感じです。 当然そこの議論をした上での１箇所案かと思いきや一理あるという理由だけで政策変更。基本計画案の薄っぺらさを露呈させただけ。
更に、永山委員「私も、厚陽中学校の跡地が財政面からも良いのではないかと思います。」と続き、
江澤教育長が教育総務課長に財政面から見た説明を求めると、
教育総務課長は「・・・・・・（省略）・・・・したがって、将来の市の財政状況によりますが、 最も負担をかけないのはセンター１箇所となります。」と常識的な意見で抵抗。
これに対し永山委員が食中毒、配送時間、食材の確保での２箇所のメリットを発言している。
その後、教育長が「イニシャルコストやランニングコストが増えることを踏まえて議論する必要があります。」と一応釘を刺し、 財政的な議論が行われるのかと思いきや、
その直後、話は、いきなり米飯の炊飯に飛んでいる。
■意味不明
会議録を読んだだけであるが、この議論というかそれぞれの見解の表明に費やした時間はおそらく長くとも１０分程度だと思われる。
言い方を変えれば、いとも簡単に１箇所から２箇所に変更したことになる。
そこには、政策形成に必要な提案の根拠はもとより、１箇所から２箇所に政策変更をする説明の根拠さえ議論されていない。
石田教育委員長の言う「事故」とは何を指し、どのくらいの確率でそれが発生し、どの様な影響を与えるのだろうか。
食中毒や配送時間、 食材の確保についてや財政的見地からもどの様な検証がなされ結論づけられているのかなど多くのことがさっぱり分からない。
実は５月１２日の教育委員会会議において教育部長から２箇所での説明があり、それぞれちょっと深くて具体的な議論が交わされています。
しかし永山委員から「教育委員会の方針は２センターを中心に考えると言うことでよろしいのですか？」との疑問を投げかける発言に対し、
石田委員長が「前回の臨時会議で２センターにする方針となりましたので問題ありません」と一蹴する発言がある。
いつ合議で方針が決定されたのか分からないが、やはり５月１日の１０分程度の話し合いで重要事項が決定したのである。
この教育委員会会議のあり方について一般質問で河野議員が質すと、教育長は「（教育委員会会議の）前と後に自由討議をしている」 と堂々と答弁をした。
非公式な密室で重要事項を決定し、正式な教育委員会会議でそこの議論をすっ飛ばすなんてことはあってはならないこと。
現在は公選制の教育委員ではないが、選ばれる制度が変わっただけで教育委員のあり方は変わっていないはず。
市民に対してしっかり公開してこそ本来の教育委員会であるはず。
しっかり議論して堂々と提案してすればいかがか。
クリックをお願いします！！
１５位です。
クリックすると全国の市町村議員のブログが見られます
来年は市長選挙
来年４月の市長選挙の動向を取材しようということで、本会議場にテレビカメラが入った。
衛藤議員の一般質問の内容が白井市長の続投の意志を聞く内容だったためです。
衛藤議員の続投要望の意見に対して市長は後継を探しているがいまだ見つかっていない、今年いっぱいをめどに探したい、 後継がいなければ・・・・と淡々と語り、衛藤議員が望むような回答ではなかった。
また、弁護士の仕事をするにしても後４，５年だと思う。各校区を回って市民のために弁護士として働きたい気持ちがあるとも述べた。
議員席でこの一連の発言を聞いて、白井市長は続投には消極的だがこれはと思う候補者がいなければ続投やむなしと考えていると思われる。
平成の大合併の混乱期に市長になり、その混乱を収拾し財政を健全化の方向に向かわせ、 本市を一定の方向に導いたという自負があるはずであり、 それが今後ぶれてしまうとこの８年間が水泡に帰すと考えるのは為政者として当然かもしれない。
また、一方ではおそらく自分の天職と考えている弁護士業に戻り、 最後は市内唯一の弁護士として市民の役に立ちたいと考えているみたいである。
この様に白井市長の動向は不透明だが、来年の市長選は既に伊藤武市議が名乗りを上げておりその他巷では色々な噂を聞く。 一連の動きが具体化するのは１２月、１月頃になると思われる。
クリックをお願いします！！
２８位です。
クリックすると全国の市町村議員のブログが見られます
しっかりせよ教育委員会
本日の一般質問において伊藤實議員が
「ちょっと小耳に挟んだが教育委員長が替わったらしいがいつ替わったのか？ 報告義務はないかもしれないが担当の総務文教常任委員会には知らせて欲しい。」と苦言を呈したところ、
市長自ら発言を求め「私もここにいる副市長も知らされていない」と内情を暴露し、 議会サイドが唖然とする想像すらできなかった一幕があった。
事実５月３１日付けで砂川功氏が教育委員長に就任しているが、総務文教常任委員会においてもこの報告は一切ない。
もちろん市民に知ってもらうための広報紙にもその様な記事はなかったと思われる。
「広報さんようおのだ」に委員長と各委員は顔写真付きで紹介すべきでしょう。
教育委員会は、今は公選制ではないにしろ一般市民の代表の教育委員が合議で教育を決定する重要な機関のはずです。
山陽小野田市教育委員会会議規則第２条の３には「当選人（委員長）が決まったときには、告示しなければならない。」とあるので、 形式的な事務手続きは行っていると思われるが、 議会はもちろんのこと市長さえも知らないというのは明らかに教育委員会の配慮のなさというかミスに近いものがある。
今回の根底に流れているものは、教育委員会と教育委員会事務局（行政組織） の位置関係の逆転と教育長の考える教育委員会の存在意義の希薄さのような気がする。
もちろんこれは私の勝手な想像であって、そうではないことを望むがあらゆる事象がこの様な状態を指し示している。
教育委員会制度は一般人（５名）からなる教育委員会が教育行政を決定し専門家である教育委員会事務局がサポートするというもの。
主が教育委員会であって従が教育委員会事務局であるはずが、 多くの自治体で逆転現象を起こし本来の教育委員会制度が機能していないのが実態ではなかろうか。ゆえに教育委員会不要論が噴出している。
本市に限らず教育委員会には、児童生徒への教育という国の根幹をなす仕事が託されている。
その重要性ゆえに独立行政組織として市長部局と切り離されている。
しっかりと腰を据えて、将来を担う子どもたちのためのみに汗をかいて欲しいものです。
クリックをお願いします！！
３３位です。
クリックすると全国の市町村議員のブログが見られます
どうなる地方交付税
9月7日の本会議の冒頭、会派を代表して硯谷議員が山陽小野田市議会会議規則第６２条に則り緊急質問を行った。
山陽小野田市議会としては初めての緊急質問の本会議動議であった。
緊急質問ということで議場には一瞬、張りつめた空気が流れたように思う。
賛成者が1名以上いることが確認をされ動議として認められ、直ちに議事日程追加の是非が起立採決により諮られた。
２名が賛成をしていなかったように思われるが、賛成多数で日程に追加され緊急質問が行われた。
質問の趣旨は、 国会における特例公債法案の成立のめどが立たないことに伴う本市における普通地方交付税の交付延期における影響について。
ご存じのように国会の紛糾により9月4日に支給される予定だった地方交付税の交付が延期されています。
本市も9月4日に支給されるべき約10億円が支給されていない状況になっていると聞いていました。
報道等によると「財政基盤の弱い自治体」には十分配慮したいと安住財務相はコメントを出しているのだが、 支給日に支給されていないことはゆゆしき状況です。地方から集めた税金を予定日に地方に還元をしないなんて金融機関で言えばいわゆる 「事故扱い」です。
更に、本市の歳入の１６％をしめる普通地方交付税の支給が延期をされると市政運営に多大な影響を及ぼす可能性が大きい。
この報道がなされたのは、市政運営にとって重要緊急案件であることと本市議会の一般質問の通告期限の後であったため、 緊急質問として取り上げることとしました。
直後の執行部の答弁によると、やはり今だ交付されておらず閣議決定を待っている状況だと言うことだったが、 仮に延期になっても9月末の支給であろうと言うことと、 支給日が約1ヶ月遅れようとも今ある現金で対応可能であり市政運営には影響がないとの事であった。
そして、県支出金等も予定通り支出されると言うことだった。
その後、午後からの本会議において追加説明があり「本日の閣議決定で9月10日の支給」が報告された。
予想された回答であったが、議会が本会議の場、つまり公式の場で執行部の答弁を引き出したことに大きな意味があり、 そこではじめて事実が真実となる。
クリックをお願いします！！
２０位です。
クリックすると全国の市町村議員のブログが見られます
復興支援に職員派遣
昨日の委員会審査で宮城県亘理郡山元町に2名の一級建築士を派遣することが明らかになりました。
1名は10月からでその後もう１名が合流して建築士の立場で支援しようとするものです。
その環境整備のために山陽小野田市職員給与条例を改正し、単身赴任手当を追加しています。
また、山陽小野田市職員等の旅費に関する条例も改正し、移転料（引っ越し代）、食卓料、着後手当などを追加しています。
両条例とも全国の自治体が復興支援のために相次いで改正しており、本市議会も全員賛成で委員会可決しました。
現在、一級建築士は５名でその内２名は派遣されます。
残った３名の内、１名は今年度で退職となり、更に１名は新病院の建設に携わっています。
もちろん、新規採用もあるとは思いますが人数的に不安な部分もあります。しかしながら派遣をされる２名の職員は、 後ろ髪を引かれる思いを断ち切って山元町の一日も早い復興のために精力的に仕事をこなして欲しいと思います。
クリックをお願いします！！
３８位です。
クリックすると全国の市町村議員のブログが見られます
