どうなる地方交付税
9月7日の本会議の冒頭、会派を代表して硯谷議員が山陽小野田市議会会議規則第６２条に則り緊急質問を行った。
山陽小野田市議会としては初めての緊急質問の本会議動議であった。
緊急質問ということで議場には一瞬、張りつめた空気が流れたように思う。
賛成者が1名以上いることが確認をされ動議として認められ、直ちに議事日程追加の是非が起立採決により諮られた。
２名が賛成をしていなかったように思われるが、賛成多数で日程に追加され緊急質問が行われた。
質問の趣旨は、 国会における特例公債法案の成立のめどが立たないことに伴う本市における普通地方交付税の交付延期における影響について。
ご存じのように国会の紛糾により9月4日に支給される予定だった地方交付税の交付が延期されています。
本市も9月4日に支給されるべき約10億円が支給されていない状況になっていると聞いていました。
報道等によると「財政基盤の弱い自治体」には十分配慮したいと安住財務相はコメントを出しているのだが、 支給日に支給されていないことはゆゆしき状況です。地方から集めた税金を予定日に地方に還元をしないなんて金融機関で言えばいわゆる 「事故扱い」です。
更に、本市の歳入の１６％をしめる普通地方交付税の支給が延期をされると市政運営に多大な影響を及ぼす可能性が大きい。
この報道がなされたのは、市政運営にとって重要緊急案件であることと本市議会の一般質問の通告期限の後であったため、 緊急質問として取り上げることとしました。
直後の執行部の答弁によると、やはり今だ交付されておらず閣議決定を待っている状況だと言うことだったが、 仮に延期になっても9月末の支給であろうと言うことと、 支給日が約1ヶ月遅れようとも今ある現金で対応可能であり市政運営には影響がないとの事であった。
そして、県支出金等も予定通り支出されると言うことだった。
その後、午後からの本会議において追加説明があり「本日の閣議決定で9月10日の支給」が報告された。
予想された回答であったが、議会が本会議の場、つまり公式の場で執行部の答弁を引き出したことに大きな意味があり、 そこではじめて事実が真実となる。
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