不安に思ったら！！
消防車のサイレンを聞いてふと心配になることがありませんか？
先日も消防車のサイレンが気になり、どこが火事なんだろうとちょっと不安になり駆けつけてみると義母の家の近くでの火災でした。
高齢者や子供しかいない時間帯でのサイレン音は特に気になるものです。
それが自宅などに向かっているように聞こえるととたんに心配は増幅します。
そういったときに場所をある程度確認することができるのが「災害テレホンサービス」８４－３１１９です。
電話をすると火災などが起きている場所の自治会名や何の火災かなどを知ることができます。
この便利な「災害テレホンサービス」ですが、意外と知られていないのです。
知っておくと安心できるかもしれない８４－３１１９を携帯電話に登録しておくと便利です。
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38位です。
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定数議論始まる
ふるさとを考える会による議員定数を20名にする直接請求を受けて臨時議会（会期10月18日～24日）で 「議員定数に関する特別委員会」が設置された。
この特別委員会の委員は伊藤武（市民クラブ）、伊藤實（進化）、岩本信子（刷新）、大井淳一朗（進化）、河崎平男（改進）、河野朋子 （無会派）、中島好人（共産党）、中村博行（改進）、松尾数則（進化）の9名である。
正副委員長の互選は指名推薦により行われ、委員長の互選は予想外である中村委員の推薦で伊藤實議員、 副委員長は中島委員の推薦で河野議員がそれぞれ決定された。
この日は、本会議終了後再び委員会が開催されて今後の委員会運営についての協議をしている。
その際に河崎委員から臨時会の会期末である「24日までに結論を出す方向で審議を進めるべきだ」という意見が出され、各委員から 「24日にこだわることは違和感を感じる」「市民の意見を聞くことも必要、また専門的知見の活用などもやっていくべき」 などの反論を招く結果となっている。
当然のことながら会期中に結論を出すことは理想である。
しかしながら、議員定数について「重要問題」であると位置づけている特別委員会において３日程度で結論が出せるのか。
24日までに結論が出なければ継続審査になるのだが、 議会は議事機関として討議をもって慎重に審査を行うべきであることからすると一定の時間がかかることは議会制民主主義の宿命ではないのか。
そのことから考えると「24日まで」発言の真意は何なのか、ここでは言及を避け今後の発言に注目していきたい。
ただし、全体の利益よりも一部の利益のための発言ならば断固糾弾することになろう。
特別委員会においては選良たる議員が瞠目に値する議論を繰り広げることを期待する。
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３０位です。
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前代未聞の公開討論会を提案
数日前に尾山議長に対し会派からの申入書を提出し、昨日の議会運営委員会で取り上げられ了承された。
申入書の内容は議会と執行部による公開討論会開催の要請である。
この申し入れのきっかけは、かれこれ１年前に遡る。
当時、議会基本条例制定特別委員長だった私は白井市長と懇談する機会がありその際に市長は反問権の取り扱いについて
「反問権というのは本会議場の一般質問の際に議員と議論できるのか？」という旨の質問を私に投げかけた。
その時の私の回答は
「この条例上（議会基本条例）の反問権はあくまでも一般質問の趣旨等を聞くにとどめていただきたい。 一般質問においては執行部と議員の議論は想定していない。」というものであり、
それを受け市長は「議員と議論する場がほしいですね」という発言をしたことを記憶している。
この市長の「議員と議論する場」を実現しようとするものが今回要請した公開討論会である。
現実、提案権、執行権を持つ首長及び執行部と議決権を持つ議会または議員が議論する場は全くと言っていいほど存在していない。
テレビで見る国会の党首討論のような場面は地方議会には存在をしていないのである。
しかしながら地方自治法上、 想定外とは言いながら非公式な場面で良いから執行部と議会が政策論争を繰り広げながら政策をまとめ上げていくことそのものに非常に興味があるし大きなメリットがあると考えている。
二元代表制における首長と議会の関係は「対峙と協調」であるが、あらゆる場面で「対峙」 が興味本位で伝えられクローズアップされている。
今回要請した公開討論会は「協調」の面から作り上げていく必要がある。
お互い多様な価値観を背景にしながらも「市政の発展、市民サービスの向上」という最終目的は同じはずであり、 それらを実現するため公選により存在しているはずである。
その様な中で今までは一方通行の質問によって市長等を質していた議会も真逆の場面に遭遇することによって認識を新たにしたり考え方を変更せざるを得ない場面があるということが想像でき、 多くの刺激を受ける可能性がある。
そうはいってもデメリットもあるのだが、頭で考えていても先には進まないので会派として公開討論会を要請した次第である。
以上のことはあくまでも議会サイドのことであり、この公開討論会を実現させようとするならば市長の同意が必要不可欠となってくる。
もちろん１年前のやりとりを考えると障害はないのではなかろうか。
その後はじめて実現に向けて市長との協議が始まる。
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２０位です。
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議会報告会を開催します
１０月１８日～２４日にかけて通算５回目となる議会報告会を開催します。
過去４回の参加人数は６７名、６６名、４２名、９７名と低迷をしています。
この数字は議会の努力不足を如実に表していると反省をしています。
議会で行っていることは決して面白いことではありませんが、市民生活に密着しているものばかりです。
また、選挙時に一票を投じた議員や興味ある議員が何を言うのか、という観点から参加をしてみたらいかがでしょうか。
ちなみに私の担当は２２日と２３日です。
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４７位です。
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監査請求に持ち込む
本会議最終日の今日、衛藤弘光産業建設常任委員長が「定住促進・住まいのイキイキ情報提供事業」 の監査請求を求める決議の提案説明を行い、賛成多数で可決、監査委員に対し監査を求めることとなった。
合併後は、平成１７年度に監査請求が行われたことがあるが、それ以降２度目のこととなった。
この事業は１００％県支出金であり２２年度（５ヶ月間）、２３年度で約２６００万円を使っている。
事業の内容は、NPO法人がふるさと雇用で失業者を雇用し補助金の５０％以上を人件費に充て、 定住促進のために空き家等を探し情報提供を行うことによって家を探している人とマッチングすることである。 もちろんUJIターンにも対応していこうというもの。
理由は色々あろうが２６００万円も使って結果は６件と寂しいもの。
２３年度の行政作成の事務事業評価シートにおける２次評価の記載は「事業の抜本的な見直し又は休止・廃止の検討が必要」 ということでCランクの評価となっている。
また、一般会計決算審査特別委員会の独自の評価では１１人中A評価（拡充）が１人、C評価（要改善）が７名、D評価（縮小・見直し） が３名となっている。
監査請求の事項は、
１．定住促進・住まいのイキイキ情報提供事業の業者選定に関する事項
（ブログ記事http://www.h-takamatsu.jp/2012/04/post-499.htmlをご覧下さい。 ）
２．定住促進・住まいのイキイキ情報提供事業の契約に関する事項
３．定住促進・住まいのイキイキ情報提供事業の経理・運営に関する事項
今回の財源は全額県支出金（補助金）である。
つまり、市費の支出はゼロ。市の腹が痛まないところに落とし穴があるのではなかろうか。
補助金と事業は一体のものだが、 あくまでも展開したい事業が先にあって財源を探すべきなのに先に安易に補助金に食いつくと補助金消化の様相を示すことにもなりかねない。
事実、この事業も２４年度は予算ゼロのため事業が動いている形跡はない。
金の切れ目が事業の切れ目ではまちづくりは難しかろう。
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３５位です。
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福祉タクシー券の適正利用
福祉タクシー券をご存じですか。
市内在住で身体障害者手帳1～3級、4級の一部（下肢・心臓・ 呼吸器障害）、療育手帳、 精神障害者保健福祉手帳1級のいずれかの所持者に対してタクシー料金の初乗り料金を年間６０回ほど助成するもので重要な福祉政策となっています。
先日、この福祉タクシー券について市民より「適正に使われているのか？ 」との問い合わせがあり、詳しく聞いてみると「本人以外が使っていないか？」ということであった。
もちろんそんなことはあってはならないし、 あるはずがないと信じている。
このタクシー券は全額市費で賄われ、 ２３年度決算で年間に３１７５万９９５８円支出しています。
利用時には、 該当者に対して手帳を提示するようお願いし、かつタクシー業者に対しても手帳を提示してもらうようお願いしているようです。
この方法が守られていれば適正な利用となっているはずだが、 タクシー業界の関係者に聞くと必ずしも守られているとは言えないらしい。
サービス業の民間業者にこのきまりを厳格に守れと言うことは酷かもしれない。
他市の方法を調べてみると、 このタクシー券に利用者が障害者手帳番号等を記入し後日照合できるようにしているところもある。
市民が疑念を抱かない方法を考えるべきかもしれない。
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