監査請求に持ち込む
本会議最終日の今日、衛藤弘光産業建設常任委員長が「定住促進・住まいのイキイキ情報提供事業」 の監査請求を求める決議の提案説明を行い、賛成多数で可決、監査委員に対し監査を求めることとなった。
合併後は、平成１７年度に監査請求が行われたことがあるが、それ以降２度目のこととなった。
この事業は１００％県支出金であり２２年度（５ヶ月間）、２３年度で約２６００万円を使っている。
事業の内容は、NPO法人がふるさと雇用で失業者を雇用し補助金の５０％以上を人件費に充て、 定住促進のために空き家等を探し情報提供を行うことによって家を探している人とマッチングすることである。 もちろんUJIターンにも対応していこうというもの。
理由は色々あろうが２６００万円も使って結果は６件と寂しいもの。
２３年度の行政作成の事務事業評価シートにおける２次評価の記載は「事業の抜本的な見直し又は休止・廃止の検討が必要」 ということでCランクの評価となっている。
また、一般会計決算審査特別委員会の独自の評価では１１人中A評価（拡充）が１人、C評価（要改善）が７名、D評価（縮小・見直し） が３名となっている。
監査請求の事項は、
１．定住促進・住まいのイキイキ情報提供事業の業者選定に関する事項
（ブログ記事http://www.h-takamatsu.jp/2012/04/post-499.htmlをご覧下さい。 ）
２．定住促進・住まいのイキイキ情報提供事業の契約に関する事項
３．定住促進・住まいのイキイキ情報提供事業の経理・運営に関する事項
今回の財源は全額県支出金（補助金）である。
つまり、市費の支出はゼロ。市の腹が痛まないところに落とし穴があるのではなかろうか。
補助金と事業は一体のものだが、 あくまでも展開したい事業が先にあって財源を探すべきなのに先に安易に補助金に食いつくと補助金消化の様相を示すことにもなりかねない。
事実、この事業も２４年度は予算ゼロのため事業が動いている形跡はない。
金の切れ目が事業の切れ目ではまちづくりは難しかろう。
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