前代未聞の公開討論会を提案
数日前に尾山議長に対し会派からの申入書を提出し、昨日の議会運営委員会で取り上げられ了承された。
申入書の内容は議会と執行部による公開討論会開催の要請である。
この申し入れのきっかけは、かれこれ１年前に遡る。
当時、議会基本条例制定特別委員長だった私は白井市長と懇談する機会がありその際に市長は反問権の取り扱いについて
「反問権というのは本会議場の一般質問の際に議員と議論できるのか？」という旨の質問を私に投げかけた。
その時の私の回答は
「この条例上（議会基本条例）の反問権はあくまでも一般質問の趣旨等を聞くにとどめていただきたい。 一般質問においては執行部と議員の議論は想定していない。」というものであり、
それを受け市長は「議員と議論する場がほしいですね」という発言をしたことを記憶している。
この市長の「議員と議論する場」を実現しようとするものが今回要請した公開討論会である。
現実、提案権、執行権を持つ首長及び執行部と議決権を持つ議会または議員が議論する場は全くと言っていいほど存在していない。
テレビで見る国会の党首討論のような場面は地方議会には存在をしていないのである。
しかしながら地方自治法上、 想定外とは言いながら非公式な場面で良いから執行部と議会が政策論争を繰り広げながら政策をまとめ上げていくことそのものに非常に興味があるし大きなメリットがあると考えている。
二元代表制における首長と議会の関係は「対峙と協調」であるが、あらゆる場面で「対峙」 が興味本位で伝えられクローズアップされている。
今回要請した公開討論会は「協調」の面から作り上げていく必要がある。
お互い多様な価値観を背景にしながらも「市政の発展、市民サービスの向上」という最終目的は同じはずであり、 それらを実現するため公選により存在しているはずである。
その様な中で今までは一方通行の質問によって市長等を質していた議会も真逆の場面に遭遇することによって認識を新たにしたり考え方を変更せざるを得ない場面があるということが想像でき、 多くの刺激を受ける可能性がある。
そうはいってもデメリットもあるのだが、頭で考えていても先には進まないので会派として公開討論会を要請した次第である。
以上のことはあくまでも議会サイドのことであり、この公開討論会を実現させようとするならば市長の同意が必要不可欠となってくる。
もちろん１年前のやりとりを考えると障害はないのではなかろうか。
その後はじめて実現に向けて市長との協議が始まる。
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