山陽小野田市議会議員　高松ひでき　-山陽小野田市　市議会報告-

昨日午前中に行われた「議会運営委員会」、さらに午後からの「適正な議員定数を検討する議員協議会」において紛糾をした。

それも予定の議題ではないところで紛糾し多くの時間を費やす結果となった。

紛糾の原因はそれぞれの決定事項に対して会派や議員に否定や軽視の発言行動があったのではないかと言うこと。

協議会はもとより議会運営委員会といえどもその決定事項に関しては法的な拘束力はない。

だからといって遵守義務を放棄してしまえば議会という組織体は成り立っていかない。

特に会派代表で組織される議会運営委員会の決定は強い道義的拘束力を持つ。

おまけにここ数年の議会運営委員会の議会運営に関する事項の合議の方法に多数決原理による採決は用いられておらず、議論を尽くした上での全会一致の方法によっている。

つまり、議運決定事項はすべての委員が賛成した結果であり、会派の代表が委員となっている以上会派に属している議員全員が拘束される。

これが議会のルールなのである。

100歩譲って異議を唱えることができるのは会派に属さない議員であろうが議会運営委員会が機関でありその決定を機関決定とするならば無会派議員の反論も不可能といえる。

今回の紛糾事案を振り返ると、そもそも議会運営委員会など委員会の位置づけが分かっているのか疑問である。

この様なことだから市民は議員定数削減を叫ぶのかもしれない。

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３０位です。

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京田辺市の議会運営委員会（8名）一行が山陽小野田市議会に行政視察のため来庁されました。

視察内容は「議会改革と議会基本条例」。

議長は公務のため不在であり議会基本条例制定特別委員会の元委員長の私と事務局長、事務職員の3名が対応することとなりました。

議会基本条例についての行政視察の受け入れは今回が5回目になりますが、毎回質問されることはやはり議会基本条例の制定過程や議会報告会の状況や手法についてです。

行政視察は視察先の状況や意見をつぶさに聴き自分の議会に反映させることですが、実は受け入れる側も大きな収穫があります。

通常、我々議会が行政視察に出向く先は多くは議会ではなく行政機関になり、行政職員がその対応にあたることになります。

行政職員から議会の話を聞くことはありますが、直接議員と話をすることはほとんどありません。

しかし、議会が行政視察を受け入れる場合は今回のように直接議員と意見交換や話をすることによって相手先の議会を肌で感じることができます。

いつも議会内だけで議論をしていると井の中の蛙状態になりかねません。結構、目からうろこの場合があります。

受け入れ側も資料作成から当日の視察まで多くの時間を費やすのですからそれなりの収穫を得たいものです。

先方が本市議会の様々な情報を入手の上で行政視察をされるように、私たち受け入れ側も事前に先方の情報を入手しその場に臨みます。

その上で、議員の話を聞くことによって先方の議会の実像を描き出し、本市議会と対比をするのです。

全国には色々な議会が存在をしています。

全国の議会人と意見交換や議論がタダでできる視察の受け入れはウエルカムです。

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２０位です。

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先日、総務文教常任委員会において「いじめ問題について」と題して教育委員会総務課、学校教育課の出席のもと調査を行った。

いじめの認知件数を見てみると素晴らしいことに平成22年23年ともに厚狭地区小学校ではいじめの認知件数がゼロとなっている。

同年度の小野田地区小学校でも3件と認知件数が少ない。

「そんな訳ないだろ」と思わず独り言を言ってしまいそうな数字です。

果たしてこの数字が真実で本当に減少したとよろこぶべき状況なのだろうか。

教育委員会の説明によれば担任等が対応をして短期でいじめを解決した場合など（組織的な対応ではない場合）は件数に上げていないと言う。

「おいおい待てよ」って感じです。

平成18年から文部科学省は「発生件数」を「認知件数」に表現変更させている。

「発生件数」とは学校がいじめ発生と確認した件数であり、「認知件数」とは本人がいじめと感じ、学校がその状況を把握した件数である。

前述した数字は「認知件数」の概念を理解した上での数字なのか疑問符がつく。

また、学校では文部科学省の求めのとおり定期的に「生活アンケート」を行い適切に児童生徒の状況を把握しているとも言う。

しかしそのアンケートは記名式で行っている。

記名式のアンケートを行えば、学校としては速やかに対応できる、いや対応しやすいと考えてのことだろうが児童生徒の気持ちを全く考えていない学校中心的な思考のような気がする。

親にさえ相談できないデリケートな子どもたちが堂々とアンケート用紙に名前を記入するとは到底思えない。

もしそうだとすればアンケートの意義が大きく失われ、アンケート結果には信憑性はないのではなかろうか。

また、教育委員会はいじめの対応を「心の支援室」も行っていると堂々と説明する。

しかし「心の支援室」が独自に行ったアンケートでは400人以上の子どもたちが何らかの悩みや不安を訴えているという。

本当に「心の支援室」が対応をしているのか？

「心の支援室」の支援員は6名しかいない。ボランティアのサポーターは今では０人になってしまっている。

そもそも支援員は不登校児童の対応で手一杯なはず。

この様な状況で対応などできるわけがあるまい。

いじめは発生した後では解決に多くのエネルギーを費やすことになるのは自明である。

いじめをおこさせない環境づくりやいじめはダメだという教育に重点を置かない限りは光明が見えない気がする。

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３４位です。

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やまぐち障害者等専用駐車場、別名「おもいやり駐車場」ですが相変わらずおもいやりのない人が多いと思いませんか。

右も左も分からない若造ならともかく、人生経験を積んだいい大人が不適正な利用をしている事例が多くあるようです。

社会全体のマナーもモラルも低下している昨今、おもいやりまでなくなってしまうとは日本はどうなってしまうのか不安です。

さて、このやまぐち障害者等専用駐車場の利用方法ですが、利用証を交付された方に限り駐車することが出来ます。そして利用証をバックミラーなど前面に掲示する事がきまりになっているので適正利用かどうかすぐに分かります。

もともと「車いすマーク」や「四つ葉マーク」など身体障害者標識があるのですが、市販をされていて誰でも購入できます。

健常者がその身体障害者標識を車に張り、我が物顔に障害者等専用駐車場に駐車をする事が後を絶たないため「おもいやり駐車場」のしくみができました。

写真は市役所前の専用駐車場ですが、ここは結構適正利用がされているように思います。

また、市内の大型ショッピングセンターも適正な利用がされているように思えます。

市役所前の駐車場の場合、写真のように一目で違いが分かり、なおかつ正面にあるということで適正な利用がされているのでしょう。

また、大型ショッピングセンター、サンパークなんですが、ここはお客に適正利用を放送などで促したりしていると聞いています。

しかし、市役所以外の公共施設では適正な利用がされていないというか、不適正な利用が常態化しているのではないでしょうか。

2年くらい前に議会でもこの点を指摘したのですが何の改善もされていません。黙認をしているといわれても反論できないでしょう。

担当課は何のためにやまぐち障害者等専用駐車場を設置しているのでしょうか。

市は「活力ある住み良さ創造都市」を掲げています。

健常者は障害者の事を思い障害者等専用駐車場に駐車せず、障害者はどこでもこの駐車場を利用できることも「住み良さ」だと思います。

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３５位です。

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9月定例会の議会報告会、全6箇所終了しました。

参加人数はのべ78名。

率直な感想は「少ない・・・」

初日の小野田市民館での市民参加はわずか2名。担当議員が7名もいてこの状況です。

議会報告会に際しての決めごとの1つに「各議員は担当会場（2会場）にそれぞれ最低3名の市民の参加をお願いする」があるにもかかわらず、このていたらくは恥ずかしい限りです。

このルールを守れば全体で最低132人の参加になるはずです。

「3名の市民に来てもらうのは難しいね」とか「動員をかけてまで開催する必要があるのか」とか今になってのたまう議員もいますが、自分たちが決めたルールを守ることもせず不平不満を言うのなら社会人としての常識に欠けています。

また、議員の中には参加人数の少なさを「誘うんだけど市民が来てくれないから」と自己正当化し市民に責任転嫁する発言が目立ちます。

議会で行っていることは地味であり、市民にとっては生活に密接に関係していても面白味に欠けるものが多いのです。

しかしながら、選挙で選ばれた議員で組織された議会は市政や議会の情報を住民にフィードバックする責務と住民の意見や要望を調整統合し行政に反映させる義務があります。

また、住民の政治離れも顕著になっているこの時代に議会報告会において住民にとって一番身近なはずの議会の存在をしっかり認識してもらうことが住民自治のベースになるはずです。

そのためにも議会報告会に求められるのは議員の本気度なのです。

悲しいことですが、議員の本気度のメーターは振り切れるまでに至っておりません。

私は担当の2会場にしか出席していませんが、議員に議員たる覚悟どころか危機感さえ感じられない場面があったと聞きます。悲しいことです。

議員の本気度が住民に理解されない限り議会不信は払拭されることはありません。

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28位です。

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