パソコン設置完了したが・・・
この写真は約2年前に撮影したサポート切れのパソコンが並ぶ教室です。
一般質問などでも学校のパソコン教室の機器の全面更新を訴えてきました。
パソコン教室の現状と題して当時の事を記事にしています。
当時は財政的理由で先送りされていましたが、教育課程の変更により平成24年度3月議会に中学校のパソコン更新の予算が計上され8月に入札執行、11月に設置完了されました。
メーカーはNEC、OSはwindows７、台数は生徒用205台、教師用12台、5年リースで入札落札価格は全額市費で37357200円。
行政の予算は単年度主義のため今回のようなOA機器のリースや車のリースなどの複数年度のまたがる契約は条例を定めることにより地方自治法２３４の３を根拠とした長期継続契約という方法で締結することになります。（債務負担行為という方法もあります）
しかし長期継続契約は、契約書に「翌年度以降において歳入歳出予算の金額について減額又は削除があった場合は、当該契約は解除する。」という一文が入っています。
この一文は、次の年の予算を議会が減額や否決をしたときには契約そのものを解除しますという意味を持ちます。
もちろん予算は議会の議決により執行されることになりますから否決などが行われた場合、お金を支出できないことになります。
しくみの上では行政の常識と言えますが、販売店やリース会社に言わせればお金が払えないから契約を解除すると言うことは非常識であり社会通念から逸脱しているものと写ります。
そのため多くの自治体でこのリスクの高い長期継続契約に参入できない中小零細業者が存在していると言われています。
半面、リース会社を系列にしている大手販売店やメーカーにとってはさほど障害とはなっていません。
長期継続契約は債務負担行為と違って予算を平準化できるので行政にとっては良い方法ですが、中小零細業者にとっては入札に参入できない契約になっているのではないでしょうか。
単純に考えるとリースにかける物品の入札を行い、その後リース業者決定のための入札を行うという2段階入札は無理なんでしょうか。
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