山陽小野田市議会議員　高松ひでき　-山陽小野田市　市議会報告-

報道によると白井市長が3期目の出馬表明を後援会の臨時総会の場でしたとある。

本会議の中でも「後継者探しをしている」旨の発言が数回あり、その後の情報では数人に打診していた事実もあったようだが結局内諾を得られず、続投表明となったらしい。

一方、対抗馬はいまのところ現職市議会議員の伊藤武議員のみであるが、白井市長の続投表明を受けて対抗候補擁立に向けて動きが加速されるという見方もある。

白井市長は3期目となる続投に対しては「2期8年が妥当」ということと「最後は弁護士活動でふるさとに恩返しをしたい」という理由で難色を示していたと思われるが、直接的には後援会の強い要望により決意したと言うことだろう。

政治家の出処進退は政治家自身が決断すべき事なのでとやかく言うことはないが、続投を積極的に望んでいない白井市長が続投やむ無しと決断しなければならなかった要因の一つは、このまちの人材不足、つまり次世代の育成不足ではなかろうか。

彼には平成17年当時から現在に至るまでこの市を財政的窮地から救ったという自負と市民とともにというスタンスこそが地方自治の要であり、引き続き同じ方向性、同じ手法での行政運営こそが最善と考えこれらを継承できる後継者を捜していたのであろう。

首長には、多くの権限が集中しその権限はまちを変える力を持っているだけに両候補、または次なる候補者が自治体の将来に責任を持つ覚悟と熱意を抱いているか見極める必要がある。

また、議会人としては首長をトップとする執行機関が議会の置かれている立場や役割を認識しお互いの協調・牽制の関係の中で市政運営をしていくといういわゆる2元代表制を正しく理解していることが第一条件であり、その上で議会とともに市の将来予想図を描くことが望まれる。

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昨日、埴生公民館で総務文教委員会と埴生地区ふるさと協議会との市民懇談会が行われました。

議題は「埴生地区の公共施設の統合について」で参加者は約50名。主に埴生小、埴生中の連携教育についての意見交換となりました。

埴生小校区の0歳から14歳までの人口は505人となっており厚狭小校区の1485人に比べると約３４％にとどまっています。

この年齢別人口を小学校校区別に見てみると津布田校区132人、厚陽校区226人、出合校区351人、有帆校区446人、本山校区505人となっており小学校校区では下から5番目に位置しています。

しかし、中学校校区で見てみると出合校区は厚狭中学校校区になり1786人、有帆校区は高千帆中学校校区で2601人、本山校区は赤崎校区と一緒になり１１９２人、埴生中学校校区は埴生校区と津布田校区で637人、厚陽中学校校区は226人。

厚陽校区と埴生中学校校区だけ0歳ー14歳人口の桁が一桁違います。若年層の人口が少ないということは、高齢化が加速してやがて縮小していくことを意味しています。

市の総合計画では、埴生駅～埴生市街地周辺を地域交流拠点、糸根公園周辺をレクレーション拠点と位置づけています。

いわば埴生地区は構想ではまちづくり重要拠点とも言えます。

埴生地域の公共施設である埴生公民館、埴生支所、青年の家、埴生小学校、埴生中学校などすべてが老朽化しており、地域の衰退に拍車をかけている状況です。

この様な施設が統合され新築されることは地域活性化のカンフル剤となる可能性は大いにあります。

一日でもはやく実現したいとこですが、建設場所や学校の教育環境などの意見の相違で地域の合意形成ができていないのが現状です。

でも公共施設を中心に地域づくりを行い、自分たちの住んでいる地域の衰退に歯止めをかけ活性化させようとしている思いは全員一緒だと感じました。

みんなが少しずつ譲歩したり、お互いを認め合ったりしながら最終的に多くの住民が良かったねと言えるような計画をつくって埴生地区を活性化させることがこのまちを活性化していくことにつながっていくはずです。

小中学校については教育施設ですので教育環境の整備に重点を置くことがまず大事です。

そのためには、子供を持つ親の目線からの意見は無視することはできないのではないでしょうか。

学校以外の公共施設については、地域の方々のニーズを把握しながら使い勝手の良い施設を模索するしかないでしょう。

いずれにしても、丁寧な意見集約が求められています。

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今週から始まった議会報告会では過去最高の参加人数で活発な意見が飛び交っています。

今回は「議員定数に関する特別委員会」との共同開催となっており興味深い市民意見を聴くことができます。

議会の中では議員定数についての協議の場としてこの特別委員会の他に「適正な議員定数を検討する議員協議会」が設置をされており、私はその委員となっています。

この協議会の議論はある意味更に興味深いのです。

先日は「一つの委員会の構成員は何人が適切か？」と言う命題に対して議論をしました。

議案などは委員会で詳細にわたり審査をしますので、委員会での議論は最重要となります。

協議会の中では既に委員会構成人数について「6人から8人」というところまで集約できていますが、「7人、8人」は現在の委員会構成人数なのですが「6人」については「何故？」と常々感じていましたので質問をしました。

委員会の構成人数を考察するときの要因の一つは討議（議論）の量と質の高さにあります。

議会は議論によって物事を決定しますので、議論の質は議会の生命線になります。

私とある議員との問答はおおよそ次のとおりです。

■6人でも議論ができる

「委員会で議論できる人数として6人を主張する理由は何か？」

＜「6人でも議論ができるから」

「それでは、7人、8人ではどうか？」

＜「できます」

「6人のそれと7人、8人では何が違うのか？」

＜「・・・・・・・・・」

「理論的には6人より7人、7人より8人のほうが討議が活発化するんじゃないですか？」

＜「・・・・・・・・・」

■会派制だから6人でよい

＜「人数が多い方が議論が活発化するとは思うが、うちの議会は会派制だから意見がまとまっているので6人でも良い（会派の数しか意見はない）」

「勘違いをされていると思うが市議会の会派というのは、いわゆる党とは違う。意見統一のために会派拘束というのはほとんどかけないし、かけてはいけない。会派の中で色々な意見があって当たり前。おたくの会派だってそうじゃないですか、いろんな場面でバラバラでしょう。会派で拘束をかけるって（議員個人に対して投票した）有権者はそのことをどう思いますか。だから会派のことで6人の正当性を主張されても理由にならない。いかがですか」

＜「そこのところは高松さんの意見のとおりだと思いました。」

■まとまりやすいから6人

＜「しかしまとまりやすいと言うことで6人を主張いたします。」

「まとまるというのは人数の問題ではない。更にまとまりやすいと言うことが市民にとって何のメリットがあるんですか？まとまりやすいというが議会は最後には採決をするんです。多数決で決定されてまとまるんです。しかし大事なのは多種多様な意見のもとに議論される事が大事であり、議論をする場が議会なんです。あなたの言われるようにまとまることが至上命令であれば議論を割愛してすぐに採決に入ればよい、しかし市民はその様なことを望んでいますか？つまりまとまりやすいと言うことは委員会の重要な要素にはならないんですよ」

＜「ある程度の規模が6人だと思っている」？？？？？？？？？？？？？？？？？。

「私とあなたと河野委員と伊藤委員の4人で議員定数の議論をしてまとまりやすいですか？」

＜「まとまりません」

「まとまらないでしょ。まとまるまとまらないと言うのは、人数の問題ではないんです、委員会の運営システムの問題でもあるんです。だから議会基本条例に自由討議を謳ったんでしょ。議員同士が自由に議論をして自分の考え方を変更したり他の議員の考え方を変更させたりして精度の高い結論へと導いていくのが議会じゃないんですか。」

■6人でもできるから

「6人でもできると言うが、現在委員会は7人か8人だが委員会審査はきちんとできているのか？あなたは民生福祉の委員だがあなたの委員会は行政事務すべてを見られていますか？議員ができていますという発言は非常に傲慢に聞こえる。」

＜「できていない。」

「それではあなたのできるということは何のことなのか」

＜「6人いれば大体の意見がまとまるとなんか本で見たことがある。6人いれば全部の意見は出尽くすとあった」

「本？？？？？？」

■精鋭なら6人でできる

＜「必ずしも選挙によって精鋭が選ばれるとは限らないが少なくなれば精鋭になる。精鋭にならざるを得ない。それなりのシステムを作って議会で精鋭を作っていくので6人でもできる。」

「ここは精鋭を育てる場所ではない。議員を教育する場所でもない。市民にそのことを説明できますか。私たちは新入社員ではなく職員でもない、政治家ですよ。」

このあとも延々問答を繰り返し論破をしましたが、この委員はそれでもだだっこのように6人を主張し続けています。

つける薬がないとはこの事か。

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国政だけではなく地方議会においても政治離れが進んでいます。

特に若い世代については顕著であり、その意識変革なくしては代表制民主主義が揺らいでいきます。

その政治離れは政治に対しての「期待度」「信頼度」「社会変化度」などに反比例しています。

その責任は国民、県民、市民を阻害し続けた政治家にあり議会にあるのです。

私の所属する会派進化では、常に地方議会のあるべき姿について議論を行い議会に対して要望等を行い実現をしてきました。

「議会基本条例の制定」、「政策討論会の開催」、「企業誘致特別委員会の設置」、「所管事務調査や委員会視察など、閉会中の委員会活動についての本会議での報告」、「市民カンファレンスの開催」などはその一例です。

更に昨年末に「自治会及び諸団体との懇談会開催の要望」を議長に提出し、現在議会運営委員会で協議を重ねています。

この要望は、公共的な最小コミュニティである全自治会３４３団体を対象にして新年度から予算査定が始まるまでの間に自治会館や公共施設（全160箇所）を利用し、住民意思を吸収して回ろうというものです。

膝をまじえて懇談する中で得られた住民意思（要望や意見）を議会内で精査し、市勢発展や住民の利益の要素があれば議会意思として昇華させたり議会からの予算要望として執行部に対して要望しようとするものです。

その目的は議会活動の質と密度を高め、真の住民代表としての使命を全うすることですが、会議室にこもり頭だけで考えると荒唐無稽な要望であり、実現しようとすれば物理的にも精神的にも非常に大きなエネルギーを要することになります。

また、選挙によって選ばれる議員としてのリスクもあるのかもしれません。

そのようなことからか議会運営委員会での協議は興味深いものとなっています。

会派「改進」「刷新」から選出された議員（議会運営委員会委員）はこぞって反対の様相を示しています。

その理由がまた意味不明で空虚に聞こえます。

「市民の声を聞くのは議員各々がやればよい」

いやはや公式の議会運営委員会の中で議会活動のあり方の議論をしているのに議員個人の後援会活動の話にすり替えても反対の理由にはならんでしょ。

後援会活動はどうぞご自分の自由な裁量の中で行ってください。

「議会報告会を既に行っているので、この事をしっかりやっていけばよい」

そもそも報告会と懇談会は字のとおり同質のものではないんですよ。

出かけていって同じ市民を対象にしているので、同じ胃に入るから食物を食べたので飲み物は必要ないと言っているようなもの。

そして重要なポイントは住民は満足していないでしょ。

地域民主主義においては住民が主体であるという観点が欠落をしていて、議会主体で物事を考えているかのような印象を与えます。

私が納得できないのは、この2つの会派はいわゆる「市長派」（私は実質的には違うと思っていますが）と呼ばれています。

白井市長の政治スタンスは「市民とともに」のはずです。市長も議会の構成員である議員もともに公選です。

「市民とともに」歩もうとする議会の懇談会開催に何故反対をするのか訳が分かりません。

次回の議会運営委員会でははっきりと理由を述べてもらいたい。

議会運営委員会の権威を失墜するなかれ！

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下松市議会の議会改革特別委員会が行政視察のため来庁され、私と硯谷議運委員長が対応をしました。

視察目的は「議会改革の取り組みについて」と「予算、決算の特別委員会審査について」

私が対応した議会基本条例関係の視察は今回で9回目を数えます。

議員定数のことでも何かと比較される下松市議会の質問や意見には興味あります。

議会基本条例に基づいて議会改革の進捗状況を説明した際に、興味が集中し質問が多かったのは市民懇談会や議会報告会、政策討論会についてでした。

市民懇談会は既に平成24年8月から10回、のべ171名の市民と意見交換をしています。また議会報告会は33箇所、350名に対して報告を行っています。

下松市議会は議会基本条例は未制定で、その条例制定も含めて議会改革の方向性をこの議会改革特別委員会が定めていこうとするものだと思います。

議会基本条例の先駆者である栗山町議会の例を見てみると「もはや研究の時ではない、実践により議会改革を行う」という気概が感じ取れます。

我が市議会でも「調査・研究」という言葉で議会改革を先延ばしにしようとする勢力はありますが、私の考えはまず「実践」、必要とあらば改善を施し完成形に近づけていけばよいと考えます。

もちろん実践の前には様々な問題点を想定しその解決のために叡智を結集します。

この視察の終わりに下松市議会の渡辺委員長が「山陽小野田市議会の議会改革は非常に進んでいる。また時を改めて議会改革のみで視察に参りたい。」と述べられました。

お待ちしています。下松市議会様。

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２６位です。

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今年も新春恒例行事の山口宇部空港・新春書のスーパーパフォーマンスに行きました。

多くの観客が見守り緊張感につつまれる中、玄游会の田村先生、角田先生、矢田会長が一気に書き上げました。

すごい。すごいけどなんて書いてあるのか分からないのが素人の悲しさです。

子供の頃は正月には書き初めをしていましたが、最近はもっぱら宇部空港での書を見て自分が書き初めをした気分に浸っています。

もちろんとてもこんな書はかけるわけではありませんが、こんな大きい筆で書いてみたい衝動には駆られます。

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３６位です。

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山陽小野田市民病院の正面玄関前に大きなカウントダウン看板が設置されています。

平成26年10月の開院まであと634日とあります。

施工業者は清水建設株式会社広島支店、落札金額は42億2千万円（税別）

写真右手の駐車場は既に整備済みであり、今後は現在ある奥の駐車場に8階建ての新病院が建設され、現在の病院建屋はその後解体、駐車場となります。

新病院建設は白井市政では最大のハコモノ建設であり、地域医療確保と地方財政の困窮の狭間で議会は紛糾を重ねた経緯があります。

しかしながら議会は議決（承認）をした以上、また病院運営の厳しさを痛感しているからこそ全面的にバックアップ体制に入る必要があります。

市民が求める市民病院としての医療とは何なのか、他の大型病院とのすみ分けをどうするのか、少子高齢化にどう対応するのか、収入確保と支出抑制策はどうか、など課題はたくさんあります。

もちろん市民病院サイドはプロとして回答は既にあるのでしょうが、政治機関としての議会は刻一刻状況が変化するのを敏感に捉えて公病院としてのアイデンティティを確立させなければなりません。

その意味ではこれからが正念場となるのです。

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