地方議会の進むべき道
国政だけではなく地方議会においても政治離れが進んでいます。
特に若い世代については顕著であり、その意識変革なくしては代表制民主主義が揺らいでいきます。
その政治離れは政治に対しての「期待度」「信頼度」「社会変化度」などに反比例しています。
その責任は国民、県民、市民を阻害し続けた政治家にあり議会にあるのです。
私の所属する会派進化では、常に地方議会のあるべき姿について議論を行い議会に対して要望等を行い実現をしてきました。
「議会基本条例の制定」、「政策討論会の開催」、「企業誘致特別委員会の設置」、「所管事務調査や委員会視察など、閉会中の委員会活動についての本会議での報告」、「市民カンファレンスの開催」などはその一例です。
更に昨年末に「自治会及び諸団体との懇談会開催の要望」を議長に提出し、現在議会運営委員会で協議を重ねています。
この要望は、公共的な最小コミュニティである全自治会343団体を対象にして新年度から予算査定が始まるまでの間に自治会館や公共施設(全160箇所)を利用し、住民意思を吸収して回ろうというものです。
膝をまじえて懇談する中で得られた住民意思(要望や意見)を議会内で精査し、市勢発展や住民の利益の要素があれば議会意思として昇華させたり議会からの予算要望として執行部に対して要望しようとするものです。
その目的は議会活動の質と密度を高め、真の住民代表としての使命を全うすることですが、会議室にこもり頭だけで考えると荒唐無稽な要望であり、実現しようとすれば物理的にも精神的にも非常に大きなエネルギーを要することになります。
また、選挙によって選ばれる議員としてのリスクもあるのかもしれません。
そのようなことからか議会運営委員会での協議は興味深いものとなっています。
会派「改進」「刷新」から選出された議員(議会運営委員会委員)はこぞって反対の様相を示しています。
その理由がまた意味不明で空虚に聞こえます。
「市民の声を聞くのは議員各々がやればよい」
いやはや公式の議会運営委員会の中で議会活動のあり方の議論をしているのに議員個人の後援会活動の話にすり替えても反対の理由にはならんでしょ。
後援会活動はどうぞご自分の自由な裁量の中で行ってください。
「議会報告会を既に行っているので、この事をしっかりやっていけばよい」
そもそも報告会と懇談会は字のとおり同質のものではないんですよ。
出かけていって同じ市民を対象にしているので、同じ胃に入るから食物を食べたので飲み物は必要ないと言っているようなもの。
そして重要なポイントは住民は満足していないでしょ。
地域民主主義においては住民が主体であるという観点が欠落をしていて、議会主体で物事を考えているかのような印象を与えます。
私が納得できないのは、この2つの会派はいわゆる「市長派」(私は実質的には違うと思っていますが)と呼ばれています。
白井市長の政治スタンスは「市民とともに」のはずです。市長も議会の構成員である議員もともに公選です。
「市民とともに」歩もうとする議会の懇談会開催に何故反対をするのか訳が分かりません。
次回の議会運営委員会でははっきりと理由を述べてもらいたい。
議会運営委員会の権威を失墜するなかれ!
28位です。
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