市職員の退職金４００万円カット
国家公務員退職手当法の改正に準じ、本市の職員の退職金が減額をされます。
具体的には平成２５年度退職者は約140万円程度、26年度退職者が280万円程度そして27年度以降が400万円程度の減額ということになります。
３年間で合計約１億円が減額されることになります。
減額の根拠は退職給付の官民格差が計算上402万6,000円あるということで、これを解消するためです。
また、市長の退職金は１期４年間で約2400万円は特別職であるため今回の減額の対象にはなっていません。
また職員給料のカットについても現在のカット率である管理職５％、課長補佐級職員３％、係長級職員2.5％を来年度も継続することとなりました。
管理職手当も５０％カットが継続されることととなり、時間外勤務手当まで入れると管理職の課長よりも相対的に年収が高くなっている課長補佐級の職員がおり、いわゆる逆転現象は解消されていません。
給料カット影響額は、全体で年間6,979万8,000円。
係長級2.5％のカットは、対象者138人で951万3,000円。
課長補佐級３％カットについては、対象者45人で648万4,000円。
管理職５％カットこれについては、管理職手当も50％カットになってますから、この手当のカットも含めて対象者76人4,201万1,000円。
そして共済組合負担金が同時に1,179万円ほど減額。
委員の中からは給与カットは「アベノミクス」による経済の方向性に逆行し、地域経済に大きな打撃を与えることにもつながっていくと言う指摘もあったが、あくまでも官民格差の解消によるものだという説明がありました、ということは経済が上向き民間の給料がアップされれば見直しが行われるという事を示唆します。
クリックをお願いします！！ 
２８位です。
クリックすると全国の市町村議員のブログが見られます
