生活保護の現状
生活保護受給者は全国で210万人を突破しました。
本市においても下のグラフのように受給人数は増加の一途をたどっており、平成21年度以降1000人を超えています。
それと同時に生活保護費の総額も平成21年度から14億円以上を推移。
2010年度の全国の不正受給件数は約2万5千件、割合は１．８％、不正受給額は128億7千万円にのぼる。
以前の本会議において市長は「本市には不正受給はない」と言いきった。
その言葉を信じたいと思うが、ケースワーカーをはじめ生活保護に係わる職員が9名なので一人あたり100人（約77世帯）以上を受け持っている現状からするとケースワーカー＝ハードワーカーとなっていて隅々まで目が行き届いているとは言い難いと感じる。
不正受給や貧困ビジネスなどに対して行政に任せっきりではなく議会としても目を光らせていかなければ、市民間の不公平感を増長させることになる。
また、上のグラフのように生活保護費の５０％以上が生活の糧ではなく医療扶助費として支出されています。
受給者には高齢者や障害者や病気の人も含まれるので、通常よりも医療費の割合が高くなるのもうなずけるものです。
生活保護費の内半分以上が医療費というのは多少疑問を感じるが生活実態を把握していないので何とも言えないが、過剰診療や架空疾病となれば話は別。
先日のテレビでも必要以上の投薬を受けている受給者の様子が映し出されていました。
大阪市の橋下市長は過剰診療などを行う悪質病院を排除するために独自の基準を検討しているという。
一方、所得が生活保護支給基準以下となるケースの内、実際に受給している割合を示す「捕捉率」は、２０％程度、生活保護予備軍が1700万人いるという現状もあります。
とかく批判や中傷が集まりやすい生活保護費ですが、生活保護は国民生活の最後のセーフティネットであるはずで、一部の人間の利益のために食い物にされる事があってはならない。
生活保護費は憲法で保障をされた生活をするために必要な人に措置をされるべきものである。
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