山陽小野田市財政状況その②
市の約260億円のお金が何に使われているのかを示すグラフです。
職員などの給料や退職金に使われる人件費は合併直後の平成17年度と平成22年度を比較すると約9億円の圧縮となっています。これは職員数の減少と団塊の世代の大量退職の山を越えたからでしょう。
扶助費は生活保護費の増プラス子供手当の支給もあり右肩上がりで歳出が伸びて、性質別歳出では人件費を抜いて第1位となりました。
借金返済のための公債費は多少の増はあるものの特筆すべきところはないと思われます。
合併以来抑制されていた建設費などの投資的経費は国庫補助のある学校耐震化事業により平成22年度以降伸びています。今後は合併特例債事業の実施などで急激に伸びるものだと思われます。
性質別歳出を総合的に見ると人件費の削減分で他の支出の増を補っている事が分かります。
目的別歳出を見てみるとやはりダントツ第1位は福祉関連経費である民生費。
これは先ほどの扶助費の増と比例して支出を増やしています。
総務費が平成21年度に急激に増えているのは定額給付金の影響（特殊事情）です。
平成19年には約5３億円あった土木費は平成2３年度には半分以下の約22億円に減少しています。建設業者の窮状の原因の一つではないでしょうか。
この土木費の減により全体の帳尻を合わしている事が読み取れるのではないでしょうか。
また、農林水産費、商工費、議会費などはグラフの下の方で大きな変化なく硬直化しているのが分かります。
予算の１０％以上は死守したい教育費は平成23年度に初めて１０％を超えました。
さて、地方自治体の会計は「入りを図って出ずるを制す」と言います。
それは大変大事なことですが「出ずるを制す」にばかり目がいってしまうと収縮型自治体となってしまいます。
地方分権時代が進んでいくと「入り」をどこからどの様に確保していくかの戦略的思想が必要となってきます。
都市間競争に打ち勝ち拡大型自治体を目指すならこの「戦略」こそが生き延びるカギになるはずです。
そのカギを使ってどこよりも早く未来へのドアを開けなければ明日はありません。
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