山陽小野田市議会議員　高松ひでき　-山陽小野田市　市議会報告-

先日開催された

議会機能向上特別委員会の中で議長の任期についての議論がなされた。

山陽小野田市議会においては議長、副議長はともに申し合わせにより2年で交代している。

特別委員会の委員８人中現行通りの2年交替を主張するものが4名、任期一杯の4年を主張するものが私を含めて4名で真２つに割れる結果となった。

2年交替は、議会の都合により行われている。

市民は置いてけぼりの状況でもある。

しかし多くの議会ではより多くの人が議長や副議長になれるという理由のため2年交替や1年交替で選出している。

他の議会によっては議長の順番待ちがあるという声さえ聴くことがある。

そういう場合、議長4年制に移行することによって議長になれる可能性が著しく低下してしまう。

今回の議論でも議長2年制を主張する会派には長老の議員が在籍していることから思わぬ邪推をしてしまう。

地方自治法第103条２には

「議長及び副議長の任期は、議員の任期による。」と明記をされている。

議員の任期とは議員辞職をしない限り4年である。そこで申し合わせ（いわゆる内規）によって2年で交代できるようにしているものです。

手続き的な説明をすると2年を経過するときに議長は「一身上の都合」などの理由で議長の職を降りるのです。

しかしながら連投を望む議長は「一身上の都合」で辞職したにもかかわらず、次の議長選にも手を挙げるという市民感覚では理解できない事態が起きてしまうのです。

議論の中で

議長4年制の反対意見として「使えない議長」が4年間議長職を行う事に対する懸念が言い訳のように示されたが、議員による選挙によって選出されたことを考えるとそもそも論の域を出ないし、仮にそういう事態になったにしても議長不信任決議などのツールが議会にはある。

また、この手の議論の際には「他の議会も・・・・・」とか「今までこうだったから・・・・・」と言う意見になっていない意見をよく聞く。

いわゆる横並び意識と過去踏襲型の物言いです。

議論の際の根拠にならないばかりか「石橋を叩いて渡らず」的な発想では議会機能向上はありえないことがお分かりになっていない。

不思議なことにこの様な守旧的な考えを持っているのはいわゆる市長派の議員達が含まれているところが興味深い。

議会での議論は

多様な意見を出し合い、少しずつ譲歩しながら合意形成を図ることが民主的議会運営であって、かみ合わぬ議論を行うことは議会の権威を失墜することになりかねない。

また自己満足的な発想をしていては被害は市民に及んでしまう。

もちろんその前提条件として議会人としての知識やバランス感覚、政治的なセンスは必要不可欠なものです。

いずれにしてもこの特別委員会での議題や飛び出てくる意見は興味深いものです。それと同時に色々なことを考えさせられます。

「このままでいいのか」ってところです。

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２2位です。

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霊園の区画不足について本会議の一般質問にも取り上げたことがあるのですが、当時は調整がつかず空に浮いた状態が続いていました。

ところが平成２４年度に予算化され、それに伴い１０５区画が増設されています。

増設は新しく切り開いたのではなく、霊園内の緑地部分を造成して２ｍｘ２ｍの区画を新設しています。

当時は待機者が書類上は１００名以上おられましたが、現在は３０名程度まで減少し優先的に分譲されています。

残りの約７０区画については近々公募される見通しです。

使用料は１４８０００円、管理料５２０００円の予定です。

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２５位です。

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教育委員が現職の江澤氏と永山氏に決定をした。

議会は同意したものの後味の悪いものとなってしまった。

その理由は公募における選考方法が公平性に欠けるという懸念をぬぐい去れないためかもしれない。

■審査員は3名■

審査員は白井市長、砂川教育委員長、今本教育部長の3名で、市長はともかくとして教育委員長は江澤氏、永山氏と同じ教育委員会内の人間であり、教育部長は教育委員会を補佐する事務局の人間で、いわば仕えてきた側の担当部長でもある。

今後、同じ教育行政に携わるかもしれない人物に低い評点をつけられるだろうか。

もちろん恣意的な評点があったとは言わないが、あったのでは？といわれてもその反論は説得力のないものになってしまう。

■前回は5名■

前回の教育委員の公募の際には審査員は６人だったと記憶している。

公平性や公正性を担保するにはより多くの目で審査をした方が良いに決まっている。

何故、今回の審査員が3名だったのか不思議でならない。

以前、プロポーザルの審査において審査員の評点に議会が疑念を表明したため今後は最高点と最低点をカットするなどして平準化を図り、恣意的部分が採点に盛り込まれないようにすると言っていたが、3名の審査員ではその方法も採れない。

また、人事課は今後、専門的な外部審査員の導入も検討すると説明をするが白井市政が既に９年目を迎えたこと考えると今さら感とともに空虚に聞こえる。

■公正な人事■

審査が適正に行われたと見るのなら選任された2人はたまったものではなかろう。

公募は公平で公正な人事を行うために実施されているにもかかわらず、その方法について疑念を抱かされるようなことを行っていては公募の意義は薄れる。

この様な公募方法が続けば議会のフラストレーションは高まるばかりだ。

次回からは議会が納得できるような選考方法を期待する。

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２５位です。

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教育委員会は教育行政の最高意思決定機関であり5人の委員を持って組織し、その任期は4年であり再任をされることがある。

教育委員は市長により提案され議会の同意を得て市長により任命される。

現在の教育委員は砂川功（教育委員長）、江澤正思（教育長）、永山純一郎、石田修一、河口魔子の5名。

■募集は1名？■

江澤教育長と永山教育委員長職務代理者の教育委員としての任期がこの5月31日に切れるため、2月1日付けの「広報さんよう小野田」で教育委員候補者の募集を行っていた。

しかしながらこの時点での募集人員は1名。

白井市長は常々、広く人材を求めるために人材の登用には公募制をとっていたのだが、2名の任期切れにもかかわらず不可解にも募集は1名だった。

■3月15日に訂正とお詫び■

ところが3月15日の「広報さんよう小野田」において募集人員が2名だったとする「訂正とお詫び」文章を挿入している。

2月1日から3月15日の間には、2月15日号、3月1日号と2回の広報紙発行の機会があったにもかかわらず期間が経過しすぎた1ヶ月半後の「訂正とお詫び」は解せない。

更に、当初の募集時の提出期限は2月22日であり、3月1日号の広報発行時には提出期限が過ぎていたことになる。

考えられる理由は2つ。

■広報紙編集上の単純ミスか？■

広報紙を編集する際に担当課が2名のところを1名と打ち間違えるという単純ミスを犯した可能性。

なきにしもあらずだが、それだと余りにお粗末すぎるし、間違いに気付くのが1ヶ月半かかったとすれば組織として欠陥があると言われてもしかたがない。

■突如の方針転換？■

おそらく2月1日当時の募集人員は1名だったと思われる。

1名というのは、2名が任期切れなので残りの1名は公募にかけずそのまま継続して候補者にするつもりであったのではないだろうか。

その後急遽の方針転換があり2名とも公募することになりあわてて広報紙に「訂正とお詫び」を記載したと考えれば筋が通る。

しかしこれらのことについて、もちろん議会には何の説明もないので想像に過ぎない。

もちろん問題は対議会ではなく、応募してきた市民がどう感じるかであろう。

応募要件の変更は応募者にとって見れば重要だろうし、後に「すいません募集は2名でした」では片付けられないような不信感が残るかもしれない。

■公募はいつも最良の方法か？■

そんな経緯があっての結果は、公募により教育委員の募集をかけたにもかかわらず任期切れとなった江澤教育長と永山教育委員長職務代理者が教育委員候補者として議会に提案をされている。

公募は広く公平に人材を発掘するには適している方法には違いない。

しかし、継続したい意思が確認できれば公募する必要がなかったのではなかろうか？

委員を辞任したいまたは辞任させたいときに空白となった箇所を公募とするのが適切のような気がする。

また、応募してきた市民はこの結果についてどう思ったのだろうか？

出来レースと考える応募者がいるようなら公募について考え直す必要があろう。

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３２位です。

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議会運営委員会では難産だった議会と住民との懇談会を自治会単位で開催することをようやく議会で機関決定しました。

既に公民館などで「議会報告会」を年４回行っていますが、公民館のエリアが小学校校区と広大であるためなかなか参加出来ないと言う市民の声に答える形で開催することになりました。

先日から300以上ある自治会に全議員が手配りで自治会長に案内文書を持って回っています。

個人情報の関係から自治会長の住所録を入手することが出来ず、悪戦苦闘をしています。

自宅の玄関前に掲げてある自治会長の看板を頼りに探し回っているところもあります。

議会で行われていることは、決して面白いことばかりではないのですが、そのほとんどが市民生活に密着していることなのです。

議会は市民の声をバックに活動できなければその存在意義を失うであろうと考えています。

そのためには、市民ひとりひとりと膝をまじえて語り合うことが出来る環境を作るしかありません。

議員がたくさん来ると敷居が高いてものが言えないと考える市民も多いと思われるので、この自治会懇談会には1回につき議員が3名しか参加しません。

しかしこの3名は議会を代表しての3名ですので、聞いた意見や要望苦情などはしっかり議会に持ち帰り、行政サイドにも伝えていくし、重要な問題については政策形成に役立たせていただくことになります。

こういった活動も議員は「住民の代表」ですから当たり前と言えば当たり前のことなのです。

その当たり前のことが出来ていなかったつけが今の議会不信、政治不信にもつながっているのかもしれません。

しかしいくら議会だけが頑張ってもうまくいきません。政治は双方向でのやりとりが必要です。

あなたの自治会にもこの案内が届くはずです。そしてこの懇談会を開催することになったら参加をして意見や要望を議会に投げ、あなた自身の目と耳で議会を感じてください。

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３２位です。

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