職員給与さらにダウン
平成25年7月より一般職員の平均減額割合が４．８３％となり、削減額は約1億380万円となる見込みです。
今回の削減は国家公務員の給与の改定にあたり、国から地方も国に準じ、措置するように要請されたためです。
本市においては既に行政改革の一環として職員給与削減を行っています。
加えての今回の削減で、管理職は５％を７％、課長補佐級職員は３％を５％、係長級職員は２．５％を４．５％、一般職は２％削減するものです。
また、期末手当および勤勉手当については管理職は５％を１０％、その他の職員は５％の削減になります。
しかしながら期間があり国からの要請分（追加分）については来年の3月までとなっています。
そして本会議の市長答弁では行革分を含めてすべての職員給与の削減を来年3月31日をもって元に戻すと説明しました。
また委員会審査の際には市長コメントとして
「国からの一方的な要請および地方固有の財源である地方交付税を一方的に削減するやり方には納得していない」
「今回、職員給与を更にカットすることは断腸の思いである」と述べています。
地方交付税の原資は
- 所得税の32%
- 酒税の32%
- 法人税の34%
- 消費税の29.5%
- たばこ税の25%
となっていて、地方交付税は地方公共団体固有の財源です。
その固有の財源を国の都合によって削減をしたことによって職員の給与にしわ寄せがきたのです。
なんとも不合理な気がします。
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