報酬審に慎重な議論を求める。
平成25年度の特別職報酬等審議会が第一回目の会議を終了したらしい。
過去の審議会の答申によって議員報酬は約25％カットが続いている。今回の審議会はどのような議論のもと結論を出すのか興味がある。
前回は平成24年2月28日に2時間、3月5日に1時間45分行われており、審議会の会長は現在の新人議員である杉本保喜氏である。
議員の報酬は議員が存在する上での環境の一つとして非常に重要な要素であると共にそれを決定することは偏見のもと安易に結論づけてはならず、相当の知見と情報をベースに深遠な議論しなければならないものである。
しかし会議録を見てみると初日のわずか2時間で拙速にも市長等の給料と議員の報酬について結論を出している。それも委員数10名に対して4名欠席のもとの結論である。そのうち2名は2回目も欠席であり、つまり一度も会議には出ていない。（1名は病気のため欠席）
果たしてこれが条例に基づいて設置された公式の審議会のあり方であろうか？そしてそこに高い視点と広い視野での議論は存在したのだろうか？
会長の発言でさえも「歳費」と「報酬」の区別さえついてないし、会務を総理する立場を超えた誘導的な意見が多すぎる。
また、議論全般を見てみるともっとも重要な議会の本質や議員の職責は論じられないまま目先の金額のみに議論が集中している。
この手の会議録を見ていてストレスがたまるのは、会長以外発言者の氏名が公表されていないことである。
おそらく公表すれば自由な意見が阻害されるという理由であろうが、公募委員の2名を除き8名は公共的団体の代表者なのだからその発言は会を代表して出てきたという観点から見れば、そこに個人的自由意見などはないに等しい。
それ以前に公式な審議会においては発言に大きな責任が伴うのは当たり前でその責任は回避し、自由な発言の確保のみを求めることは理解しがたい。
そのような点も含めて今回の審議会を注視したい。
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