山陽小野田市議会議員　高松ひでき　-山陽小野田市　市議会報告-

民生福祉常任委員会において「新火葬場は、市単独で市内に建設を求める請願書」が可否同数になり下瀬委員長の裁決権行使によって採択となりました。

採択に賛成をした委員は矢田副委員長、小野委員、三浦委員の３名。反対をした委員は石田委員、岩本委員、吉永委員の３名。

請願に反対であろうと賛成であろうとそれは議員個人の意思表示ですので口を挟む気はありませんが、そこに至る過程に現議会の限界を感じます。特に最終的に請願採択に反対した議員の発言は首を傾げるものばかりです。

彼らに共通しているのは、議会という議論の場においていきなり本質的な議論を行わず継続審査を主張しているところです。

議論なしの継続審査の主張は請願者に対して非礼であり、議会に対しての不信感を増幅させることになります。

彼らは次のように継続審査を主張しています。

1.「検討委員会が１２月２６日に提出されるということでしたので、それを見てからでもいいんじゃないかなと思いますし、もっともっといろんな多くの幅広い意見も聞いていきたいと思いますのでぜひ継続になれば私はそのほうがいいんじゃないかと思います。」（岩本委員）

→請願の審査は議会の権限です。議会は対極に位置する執行機関を監視する立場から自主性、自立性が求められています。市長部局に属する検討委員会の答申を参考にするため継続審査を主張するなど議会と執行機関の関係が理解できていないものです。

この理由が前例として認められると市長の諮問機関である審議会で審議中の案件に関しての請願はすべて答申を待ってから議会として結果を出すという事になってしまいます。

2.「請願にどうという判断まで今の時点では至っていないんです。なぜならば、やはり様々な市の行政、財政の問題がいろいろ環境的に非常に厳しい状況に変化しつつある中で、市民の意見は最優先としながらも、本当にそれでいいのか、最終的に市民に負担が掛かったりする場合もあるんではないかとか、そういうもう少し行政側の本音をもうちょっと聞いたうえでその辺を勉強して結論出してもいいんじゃないかと。今、採択には至らないような気がしますが。」（石田委員）

「もっともっと研究する余地があると思います。」（岩本議員）

→請願に対しての安易な判断は好ましくないので慎重な審査（勉強？研究？）を行うべきだということは十分理解できますが、委員会こそ審査の場であり今こそそれを行うべきです。

つまり、ここで発言すべき事は審査のための説明員として執行部に対して出席要求を行うことであり、これは委員会として当然の権限の発動です。

言うまでもなく、審査の場に臨む前には一定の勉強や研究は終えている必要があります。更にこの請願審査の最初に担当課（環境課）を説明員として呼んでいるのに何故その時に勉強、研究の際に生じた疑義を解明をしないのか理解に苦しみます。

この点について尾山議長と石田議員の興味深いやり取りがあります。

尾山信義議長 「石田さんが言う本音のところというのはどう いうことなんですか。」

石田清廉委員 「行政が執行部のほうから考えている中で、あ れもこれもこの斎場だけの問題に限らずいろんな問題があるわけですね。そんな中で市民の声が絶対多数だからという格好で財政計画及び判断でいいのか。やはり行政としては将来を考えると市民の皆さん痛みをという気持ちがあるのか。その辺もちょっと聞いてみたいと思うんですけどね。我々議会人として単に賛成反対の数字だけで判断していいのかどうかというのが自分自身ではわからないところがあります。その辺が本音を聞きたいということです。」

尾山信義議長 「私はさっきおらんやったけど、執行部と話をしたんじゃない、その部分について。」

石田清廉委員 「そこまで話は出ていないんです。」

尾山信義議長 「出ていない。このアンケートのことについても。」

石田清廉委員 「アンケートの内容については説明がありましたけどね。」

請願の審査は慎重に行うことによって継続審査になることがあります。この定例会でも4件の請願を審査していますが３件が継続となっています。

しかし、執行機関提出の議案は３３件ありましたが継続審査にはなっていません。

この違いは何なのかよく考察する必要がありそうです。

いずれにしても、いきなり納得しかねる理由により継続審査の提案を行うことは議員の責任を果たしているとは言えず、単なる先延ばしにしか見えません。

また、今回の請願は議員の話によると「共産党が出してきたから」だとか「戦術的な請願」というような否定的結論を導く理由が囁かれているようですが、請願の採択基準から逸脱した態度表明は、市民の目から見れば興味のない闘争にしか映りません。

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只今12位です。

山陽オートの新しい委託先が日本写真判定（株）に決定しました。

委託期間や委託料など詳細については今後の協議となるようですが、現在の包括民間委託先である日本トーターの撤退が明らかになっていただけに年末の明るいニュースになったことは間違いありません。

市はオート事業の廃止も視野に入れながらのギリギリの交渉を行ってきたと推測できますが、兎にも角にもひとまず安心というところではないでしょうか。

オート事業が廃止となると約２２億円の債務処理のほか多くの課題を解決する必要がありました。

また、事業清算することによってほかの事業が影響を受けることは必至だっただけに議会も今回の決定を歓迎しているものと思われます。

今後注目すべきは委託期間と最低保証金額です。

委託期間については、複数年とだけ伝わってきていますが、２年と５年では大きな開きがあります。委託先の思惑と市の思惑が一致していればすんなりいくはずですがどうなるのでしょうか？

最低保証金額については、日本トーターとの契約であった１億１千万円は現実的に無理と思われますが、今の状況下では例え桁が一つまたは二つ下がっても市としては十分メリットはあります。

しかしオート業界全体の衰退は加速度を増していますので委託先を含め国や公益財団法人JKAとオート業界全体のあり方を協議する中で山陽オートの立場を明確にしていかなければなりません。

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只今11位です。

議長に提出した請願は１２月３日の本会議初日に総務文教常任委員会（河野委員長他６名）に付託され、１２月１０日、１６日に委員会が開催されました。

審査に要した時間は合計わずか２５分。

１２月１０日は紹介議員である矢田議員と請願者である私が請願の趣旨などを説明したのち委員から質疑を受けましたが、質疑を行った議員は山田議員と中村議員のたった２名であり低調な審査で終わりました。

１２月１６日は２回目の請願の審査を行うということで傍聴人として出席しました。

冒頭から委員会は全く審査する気はなく「この件に関して十分に理解できていない、担当課を呼んで調査し考えを聞くなどしてあらためて審議する」

審議の時期に関しても会期を４日残しているにもかかわらず「この会期中は無理、１月に行う」とスピード感のなさ。

つまり、請願の採決は３月定例会以降に見送られ継続審議となりました。

請願が継続審議になるということはよくあることで、継続審査という結果そのものに異議を唱えるものではありません。

しかし、継続審査とするにはそれ相当の理由やテクニックが必要です。

今回の理由は「十分理解できていない」ため「担当課を呼んで調査し考え方を聞く」時間が４日間あるけれども「この会期中は無理」だから継続審査とする。ということです。

この理由は誠に正直で今の議会を体現させてくれるものではありますが、議会経験者から見ると本来の委員会運営から逸脱しており全く納得できない理由です。

請願書は委員会審査の当日に初めて委員が目にするわけではなく、２週間以上前には手元に届いていたはずです。

議員個人で十分研究や勉強ができる時間があったはずであり、なおかつ不明点などがあれば１２月１０日の請願人招致の際の質疑により解明をすべきです。それが質疑というものです。

それなのに質疑は２件のみで終結しています。

質疑もしないで「十分理解できていない」ではお粗末すぎます。

担当課を呼んで調査することについても公式な委員会を開催しているわけですから当日でも可能ですし、委員会で決定をすれば会期中でもできるはずです。

また担当課を呼んで請願に対しての意見を聞くことになると思われますが、十分注意が必要です。

請願の採択基準は「願意が妥当であるか」「実現可能か」の２点のみです。担当課は現状がベストと考え事業を行っていますので、現状の方向性を変える請願とは意見が相反して当たり前です。そのような意見を尊重するあまり委員会の自主性を失うようなことになっては議会の存在そのものが必要なくなります。

いずれにしても今回の理由は継続審査の根拠にはならないでしょう。

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只今11位です。

す。

１２月定例会で審査を行っていただくために１１月末「入札改善に関する請願」を議長に提出しました。

■市民の声を請願で■

請願は執行機関や議会に住民の意思を反映させることができる基本的権利であり、政治への住民参加の最も有効な手法の一つでもあります。

極端な言い方をすれば住民から提出された請願ひとつで議会や行政を動かすことも可能です。

■委員会の職責■

現在の市議会運営は地方自治法９６条に列挙されている予算や決算、条例制定改廃などの１５項目の議決事項の議案審査を中心に行われています。

見方を変えれば１５項目の議決事項のみに心血を注いでいるとも言えます。

しかし実質的審査機関である委員会の役割として同法１０９条に「常任委員会は、その部門に属する当該普通地方公共団体の事務に関する調査を行い、議案、請願等を審査する。」とあります。

つまり常任委員会の仕事の一つが行政監視にあることから考えても議案審査以前に事務に関する調査を行えとされています。

余談ですが、この監視機能については議会の使命として理解し、監視は重要だと声高に叫んでいる議員もいますが、やっていることは一議員として一般質問で取り上げたり、委員会の中でわあわあ言うだけで単なる行政批判、文句の域を出ないもので、議会の意思まで昇華していき結果を出すことのみが重要だということが分かっていないものだと思われます。

■委員会で調査は無理？■

地方公共団体の膨大な事務の中で議案化されるもの、つまり議会の議決が必要になるものは極めて僅かで、残りの事務が適正かどうかは議案中心に委員会運営がなされるとほとんど手つかずの状態に陥ります。

また、今の議会のポテンシャルでは委員会でそれらの事務の調査を行ったとしてもその効果は甚だ疑問です。

議案であれば委員の知識の深さや政治的な判断力とは関係なく最終的には賛成反対の採決が行われることによって一応の終結を見ます。仮になにもわからなくとも賛成反対の意思表示によって審査を終えることができます。

調査の場合は必ずしも採決が行われるとは限らないためつまり終わりが見えていないために調査事項の勉強会の様相を示す場合が多いものです。

そうなると委員間の知識レベルには差がありますのでどうしても時間がかかってしまいます。

定例会開会中は議案審査中心に行われますので調査事項は閉会中に行うことになりますが時間がかかってしまうと次の定例会が始まります。定例会が始まると調査はひとまず後にしてまた議案審査を行うことになります。

そうするうちに調査に重きを置いていない委員を中心に緊張感も使命感もなくなり結局店晒しになってしまいます。

■請願なら強制審査■

しかし行政の事務には問題点や課題があります。

本来、住民代表の議会がそれらを取り上げて改善をしていくのが当たり前なのですが、議案審査中心に偏向している議員の意識の中では難しそうです。

しかし調査対象を請願として提出をすると取り扱いも実質レベルアップします。住民発の請願は議案と同等に扱う必要がありますので、最終的には議員は賛成反対の意思を表明することになります。

本会議で採択をされれば議会意思として執行機関に送付されることになります。

議会で採択されたからと言って法的には拘束されませんが賢明な首長なら政治的拘束力を理解します。

もちろん首長が独善的であったり議会の後ろに住民が見えていない場合などは効果は薄れてきます。

今回請願を提出したのも早急な入札改善を求めているからです。

さて、委員会付託された請願をどのように扱ったのでしょうか？次回は委員会審査の様子についてお知らせします。

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改選後初めての一般質問が始まっています。

思わず感嘆の声が出そうになる切れ味鋭い一般質問やなるほどと思わせる質問もありますが、残念なことにそれはほんの一部の議員だけ。

一般質問はよく「議員の華」と言われますが、壇上で偉そうに演説ができるから、執行機関に対して上から目線で文句が言えるからなどの実質的効果のないパフォーマンスやスタンドプレーにスポットライトがあたるからではありません。

議会全体の合議のもとではなく、単なる一議員の発言で市長等執行機関の政策を変更させたり、所信を問うことができるからなのです。

一般質問は山陽小野田市議会基本条例第１１条２に
「一般質問は、行財政全般にわたって、市長等に疑義をただし、所信の表明を求めるのみならず、政治姿勢を明らかにし、それに対する政治責任を明確にさせることを目的とするものにしなければなりません。」と明記してあります。

この目的からかけ離れた悪い一般質問の例を挙げてみました。

■演説は後援会でどうぞ■

質問はさておき持論を延々と述べ、さながら議場が演説会場と化すような一般質問をする議員、いつの議会でも必ず存在します。

持論を長時間述べ、かつ内容がくだらないときは最悪です。

私の経験では、そのような時は議場の正面の執行部席の皆さんは目を閉じてじっとしています。また右側の特別職の重鎮は目を閉じているのは同じですがさらに腕を組んで身動き一つしません。

時折、目を開け、時間を確認しておもむろにまた静かに目を閉じます。

議員側も同様にみなさん妙に静かにしています。

あまりにひどいと議長がしびれを切らし「質問をするように」と注意します。

ここまで来ると議場の緊張感も品位もあったもんじゃありません。

■要望や陳情を繰り返す議員■

これもよくあるのですが、執行機関の答弁が自己の思いどおりにいかなかった時などに「これは要望です」とか「お願いします」などの言葉で締めくくる議員がいます。

それを言った時点で一般質問の場が陳情、要望の場と化してしまうばかりか議員と執行機関の立場が逆転してしまい議員としての存在価値さえも失いかねません。

このような場面では執行機関の面々は悪い気がしないのか、ニヤリとしてしているように感じます。

■誰にでも「さん」付けで呼ぶ議員■

「市長さん」「部長さん」と呼ぶ議員にも閉口します。

一般常識から考えても肩書に「さん」付けはおかしいのですが、議場では常識論だけではなく議会と執行機関の２元代表制の考え方から言っても使うべきではありません。

一般質問の場は同じ高さで厳正に市長等と対峙をする場でもあります。「さん」を使う議員は深層心理の中で自分自身を執行機関より低い位置に置いているのでしょう。

また一般質問中に使うと議員の本気度も真剣さも伝わってきません。

■一般質問をしたことに価値を見出す議員■

一般質問は議員個人のパフォーマンスの場ではないので、一般質問をしたかしないかよりも市民生活にどのような影響を及ぼすことができたかなどの結果が重視されるはずです。

しかし、まるで議員の義務のように考えている議員が多いのです。

もちろん、毎回質問を行って結果を出すことが最善ですが、毎回一般質問の７０分を無駄に使われてしまうと最悪です。

改選前も議会運営委員会の中で一般質問のあり方について協議を行うべく議題にあげようとしたときに「どこが悪いのか」などと委員が言い出す始末。

早急に議会運営委員会であり方を正常化しないと議会の信頼は勝ち取れません。

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本会議開会前の全員協議会において市長より現在包括的民間委託を行っている日本トーターとの来年度以降の契約更新が困難だという説明があったらしい。

山陽町時代には隆盛を誇っていたオート事業も時代と共に衰退しています。

山陽オートは合併前から毎年赤字を重ねていて、市長は「（山陽町時代の）負の遺産」であると答弁をしていました。

平成１９年、その負の遺産を受託するために救世主のように登場したのが日本トーターでした。

日本トーターの受託により約１０億円あった累積赤字も約半分に減少させることができました。

しかし、ここに来て日本トーターに三下り半を突き付けられたことになります。

オート業界そのものが衰退していく中で、この数年どの様な協議をしてきたのか、特に雲行きが怪しくなってきた今年度の契約時以降の折衝の内容については詳しい説明がないのでわかりませんが、結果として日本トーターとの契約継続は難しそうです。

そうなると、今後の選択肢は3つです。

一つは以前のように直営に戻すことですが、毎年数億もの赤字を垂れ流すオート事業を市民が容認するはずはありませし、市長のスタンスからしても財政危機にUターンすることはありえないことです。

二つ目は次の引受企業を探し同じように包括的民間委託契約を締結することですが、現在3つのオートレース場を受託しているいわば専門企業ともいえる日本トーターでさえ手を引かざるを得ない状況のオートレース場を引き受ける企業があるとは思えません。

残る選択肢は廃止です。

廃止をすると累積赤字の約５億円や交付金約９億円、その他リース料などの支払いで約２２億円の債務を処理しなければならないことになります。

市長も議会もいずれこのようになることはわかっていたはずですが、将来を見据えることなく刹那的な考え方の中で先送りしてきた当然の結果かもしれません。

市長や議会に求められるのは不得意とする賢明なる政治的な判断です。

ここで判断を誤ると将来に禍根を残すことになります。この窮地をチャンスと考え、先を見据えたまちづくりにまい進すべきです。

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先日の本会議において下瀬議員が公の施設（公民館や市民館など）の使用料の増額改正について「市は納税義務のない消費税を何故使用料に上乗せするのか」という趣旨の質疑を行いました。

■市は納税しない？■

使用料は課税対象です。

おそらく税制改正によって外税から内税方式に変更されたため公の施設の条例にも消費税については明文化されてはいませんが、消費税額が明記されていない内税となっているはずです。

しかし消費税法第６０条に「国、地方公共団体に対する特例」があり、「課税期間の課税標準額に対する消費税額から控除することができる消費税額の合計額は、これらの規定にかかわらず、当該課税標準額に対する消費税額と同額とみなす。」

つまり、8％の消費税であれば使用料３２４円のうち２４円が消費税分となりますが、控除額が消費税額と同額とすることから税務署に納付する消費税額は０円となります。

使用者からは消費税を納付させて税務署には納付しなくてよいことになります。

■消費税の意味■

国税庁は「消費税収入の使途の明確化」と題して「消費税収入については、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費（社会保障４経費）に充てるものとされました。」と説明しています。

使用料と共に納付したはずの消費税が社会保障に充てられずに市の財源として蓄積されることになるのですが、消費税の本来の意義から逸脱しているようにも思われます。

■使用料改正の目的■

では何故使用料を増税率と同率に値上げするのでしょうか？

この値上げが税負担の適正な転嫁にあたるのでしょうか？

消費税額が８％に上がると維持管理費などの経費の上昇が予想されます。

そのような消費税増額による影響額を使用料に反映するためには使用料の改正が必要となってきます。（消費税増額分を納付するための影響額ではなくて）

しかしそうだとすれば影響額を算出する必要が出てきます。でもおそらく大変な作業になるでしょうし、バランスの取れた使用料設定とならない気がします。

国の指針に沿っているため仕方がない気はしますが、便乗値上げと揶揄されないように委員会や本会議ではしっかりとした説明が行われることを期待しています。

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行政の情報を家や会社に居ながらにして簡単に入手できる方法として「広報さんようおのだ」と市のホームページがあります。

「広報さんようおのだ」の発行には年間約１０００万円、ホームページは平成２３年のリニューアルと維持管理費に約７００万円かかっています。

広報紙の中の「市長から市民の皆さんへ」はなかなか興味深いものです。毎回、政治的なエッセンスが盛り込まれており、その時々の市長の個人的な心情が透けて見えたりもします。

今回も「当面する行政課題など」と題して２つのことが次のように綴られています。

■再任用制度の再開■

「平成26 年4 月から，定年退職する職員の再任用制度を始めます。年金支給開始年齢が引き上げられたことのあおりで，制度の導入が不可避的になりました。再任用職員には，これまでの知識と経験を生かし，これまでと同様に戦力として，まちづくりに参加してくれることを期待しています。」

消極的ながら再任用を認めるという意味合いにとれます。

就任当初から白井市長は再任用をしないことを明言していました。

理由は2つ。

１つは「現在は大変厳しい財政状況の中でございます。したがって、当分の間、再任用による職員の採用を差し控えていく苦渋の選択をせざる得ません。」平成１８年６月本会議

２つ目は「合併前の旧小野田市時代、旧山陽町はわかりませんが、再任用というのは、お偉方というか、部長職の天下り先でした。それはやめたいというのが、私が市長になった動機の幾つかのうちの一つです。」平成２１年６月本会議

しかしここにきて年金制度の改正により再任用制度を再開することになります。

市長の文章からも意に沿わないが苦渋の決断だということがと見とれます。

■職員給与、報酬等の正常化■

同じく「市長から市民の皆さんへ」の中に

「平成26 年4 月から，本市職員の給与を正常化する予定です。・・・・・・ 市議会議員・市長等特別職・各種行政委員の報酬等については，平成26 年4 月以降の見直しを，現在，それぞれの審議会に諮問しています。答申が出ましたら，そのままの内容を議会に条例改正案として出す予定です。審議会委員などとして市民に支払っていた日当額についても，同時に改正の手続きを取りたいと考えています。」

職員の給与減額を元に戻すことは既に改選前の委員会などにおいて市長は言及していましたが、議員報酬等については報酬審の審議中にもかかわらず額の改正を示唆していることが興味深い点です。

■ホームページの適正管理■

今回の広報には特集として「まちづくりにあなたの声を！」と題して市の広聴機能に対しての市民参加を呼びかけるページがあります。

行政においてはこのようなツールを活用することが当たり前になっています。

しかし、声を届ける方法としてホームページの「私の提案」からアクセスする方法が書かれていますが、実際に開いてみると送信はできるようですが「お寄せいただいたご意見等のなかから広く皆様にお知らせすべきものについては、「皆様からのご提案」のコーナーで市からの回答とあわせて掲載させていただきます。」とありながら「皆様からのご提案（過去の回答）」は、平成２２年度以降はすべて「作成中です」と表示されています。

結構長い期間作成をしているようですが、市民の信頼を損ねないようにお願いしたいものです。

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