委員会の姿勢に疑問 その2
議長に提出した請願は１２月３日の本会議初日に総務文教常任委員会（河野委員長他６名）に付託され、１２月１０日、１６日に委員会が開催されました。
審査に要した時間は合計わずか２５分。
１２月１０日は紹介議員である矢田議員と請願者である私が請願の趣旨などを説明したのち委員から質疑を受けましたが、質疑を行った議員は山田議員と中村議員のたった２名であり低調な審査で終わりました。
１２月１６日は２回目の請願の審査を行うということで傍聴人として出席しました。
冒頭から委員会は全く審査する気はなく「この件に関して十分に理解できていない、担当課を呼んで調査し考えを聞くなどしてあらためて審議する」
審議の時期に関しても会期を４日残しているにもかかわらず「この会期中は無理、１月に行う」とスピード感のなさ。
つまり、請願の採決は３月定例会以降に見送られ継続審議となりました。
請願が継続審議になるということはよくあることで、継続審査という結果そのものに異議を唱えるものではありません。
しかし、継続審査とするにはそれ相当の理由やテクニックが必要です。
今回の理由は「十分理解できていない」ため「担当課を呼んで調査し考え方を聞く」時間が４日間あるけれども「この会期中は無理」だから継続審査とする。ということです。
この理由は誠に正直で今の議会を体現させてくれるものではありますが、議会経験者から見ると本来の委員会運営から逸脱しており全く納得できない理由です。
請願書は委員会審査の当日に初めて委員が目にするわけではなく、２週間以上前には手元に届いていたはずです。
議員個人で十分研究や勉強ができる時間があったはずであり、なおかつ不明点などがあれば１２月１０日の請願人招致の際の質疑により解明をすべきです。それが質疑というものです。
それなのに質疑は２件のみで終結しています。
質疑もしないで「十分理解できていない」ではお粗末すぎます。
担当課を呼んで調査することについても公式な委員会を開催しているわけですから当日でも可能ですし、委員会で決定をすれば会期中でもできるはずです。
また担当課を呼んで請願に対しての意見を聞くことになると思われますが、十分注意が必要です。
請願の採択基準は「願意が妥当であるか」「実現可能か」の２点のみです。担当課は現状がベストと考え事業を行っていますので、現状の方向性を変える請願とは意見が相反して当たり前です。そのような意見を尊重するあまり委員会の自主性を失うようなことになっては議会の存在そのものが必要なくなります。
いずれにしても今回の理由は継続審査の根拠にはならないでしょう。
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