山陽小野田市議会議員　高松ひでき　-山陽小野田市　市議会報告-

過去から混乱が続いている給食共同調理場建設計画も3月定例会最終日の本会議において写真の事業費をゼロにするという修正案を賛成多数で可決したことによって第一部の幕が下りた。

修正案に反対したのは福田勝政議員、そして採決時には石田清廉議員、小野泰議員、河崎平男議員、笹木慶之議員の4名が本会議場から退場した。その他の議員は修正案に賛成をした。

この退場劇が不可解で市民はもとより他の議員にとっても理解が難しく批判の声さえ聞かれる。

東君「本会議の採決時に退場ってどういうことなん？」

南先生「時たまあることやけど、議場から退出し採決に参加しないことなので議員の一番大きな権限である議決権を放棄したといわれても仕方がないし、残念な行動だと見ている人は多いようだね」

東君「今回なぜ4人の議員はその権限を放棄してまで退出したの」

南先生「それはわからん。説明責任の点から考えるとそこがわからんことが大きな問題と言ってもええんじゃないかねえ」

東君「委員会で全員一致で給食センターの事業をゼロ修正にしたのと関係があるの？」

南先生「大いに関係があると言わざるを得んね。議場から出ていった4人は会派改進と会派誠風のメンバーで委員会で修正案に賛成をした中村議員と杉本議員もこの会派のメンバーであり、市長派と呼ばれている議員たちなんよ」

東君「それで」

南先生「市長派とよばれている立場（市長擁護）と会派のメンバーが委員会で市長が出してきた議案をゼロ修正したという否定的な事実の狭間で身動きが取れなくなったんじゃないかと思われる。つまり市長が出してきた議案に対して全否定にあたるゼロ修正に賛成をすれば支持母体から突き上げを食らう可能性があり、反対をすれば中村議員と杉本議員に対して梯子を外すことになると考えたんじゃろう」

東君「そんなことでええん？」

南先生「まあ、ここまではあくまでも想像の域を出ないことやけど、給食センターの議案の是非での行動ならともかくお家事情での行動だったとしたらお粗末としか言いようがないよね。無論、会派の中で十分な議論が行われていたらこんな結果にならなかったと思うがね」

東君「石田議員はこの議案に対して質疑をしたみたいやけど質疑の結果、棄権すべきと考えたんじゃないの」

南先生「それはおそらく違うと思うよ。何故なら石田議員の質疑のポイントは3つあり、

一つは【事業費そのものが抹消されているがこれについてどのような認識でこのようにされたのか、特に結論に至るまで委員会の皆さんがどのような論議をされたのか】

二つ目は【減額修正といった一定の予算の枠を残す方法の論議はなかったのか】

三つめは【今後は一センターも選択肢としてあるのか】

特に3番目の質疑が重要でこの回答として伊藤實委員長は「壇上で申し上げた通り」と一蹴したのが壇上では「今回の修正については、給食共同調理場建設を否定しているものではなく、あくまでも、このたび提案された計画にあまりにも問題点が多いため、このまま執行することには問題があると判断し、減額したものである。したがって、今後、執行部におかれては、財政的な問題があることは、十分理解するが、議会の指摘事項を検討され、計画を練り直し、できるだけ早い時期に安全・安心な学校給食を提供できるよう対応されることを望むものであることを申し添えておきます。」と回答していることから考えると、石田議員の思惑（全否定ではなく、今後一センター建設の可能性が残るということ）と一致すると考えるのが自然だと思うんやけど、逆にそう考えると退出したことが不可解な行動と見て取れると思うよ」

南先生「そうなるとやはり給食センターそのものよりも違う観点の行動と考えざるを得ないよね。そこに子供たちの給食に対する思いはないのかもしれないね」

東君「最後に提案者である市長はどう思うたんかねえ？」

南先生「そりゃわからんけど、本会議場での退場の様子を厳しい目で見ていたという話もあるよ。また、透明性を追求している議会なら説明してほしいし、退場した面々は常々議会改革を訴えている議員たちなので彼らの口から説明してほしいよね」

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今回の定例会では代表質問を試行するも歯車がかみ合わない場面があったり、ヤジを繰り返す傍聴人に対して退場騒ぎがあったり、全員一致議案に反対する議員はいるわで、いつものこととは言いながら議長も本会議運営が大変だったのではないでしょうか？

ところで、河野朋子議員の一般質問で給食センター建設に関わる市長の施政説明会のあり方について言及した際、白井市長は次のような答弁をしています。

■民主主義は手続きのルール■

「市民は市政のどんな分野についても発言するそういう権利があります。でそれをかねてこの議会でも問題にされていました。従って最終的な意見を出す前には少なくとも民主主義のルールとして、民主主義とは内容結論のことではありません。民主主義とは手続きを問題にしております。ですから民主主義それをきちんと手続的に守るために１２校区全部市民の意見を聞いて回ったということです。重ねて言います。民主主義は結論じゃありません。民主主義は手続きのルールです。」

つまり、「最終的な意見を出す前には民主主義の手続き（ルール）として市民の意見を聞いてまわる」と述べています。

住民自治の観点からとか間接民主主義の補完のためにとか前置きされると異論はないのですが、このことのみが民主主義の手続きと強弁されると住民の代表機関であり、まさに民主主義の手続きの機関、そして議会制民主主義を実践している議会が眼中にないと受け取らざるを得なくなり抵抗があります。

もちろん選挙によって負託されたいえども、白紙委任ではなく代表委任のはずですから独善的、独裁的にならないよう主権者である住民の声を聞いてまわることは市長だけではなく、議員だって同様に民主的な手法として重要です。

■請願と議案の関係■

また代表質問や一般質問で給食センター建設に関連した請願（住民からの要望）の継続審査中にもかかわらず、議案上程されたことに対して議会の中から不満の声が上がっている様です。

そのことに関し市長の答弁は

「請願の審査中に予算案が出るとそれがいかにも問題であるかのような言い方をされたのでちょっとコメントしておきます。国民の請願権の行使は憲法上の権利です。しかしそれを議会が審査している過程、あるいは終わったあと、あるいはその前にですね、地方自治法に基づいて市長が議会に対し新年度予算案を提出する権利もあるし義務もあります。ですからそこを絡めておっしゃると非常に残念だという風に思います。」

白井市長らしい一言多いような気がする上から目線の答弁ですが、まさしくその通りで、請願の審査過程を理由に議会が執行部の議案提出を干渉することは権限を越えており、執行部は請願審査中であっても議案提出の妨げにはなりません。

今回のように継続している請願の内容と相反する議案が出ることは考えられることです。もちろん議案内容に沿った請願が提出されることだってあります。

議案も請願も両方とも議会が審査をする権限を持っていることなので、いやならNO、良ければYESと意思表示をすればよいことであり、執行部の議案提出を批判対象にすることは筋が違います。

しかし議会で請願が採択をされれば市長は道義的（政治的）拘束を受けることになります。政治家である市長がそんなことは関係ないと言われることはないでしょうが、もしそうだとしたらとこれこそが議会軽視（住民軽視）の非常に残念な考え方という風に思います。

■その発言は止めたほうがよかった■

また、「成長戦略室の考え方はどうか」という河野議員の質問に対し、

市長「今後、長期的にはどういう風に対応していくのか？・・・・・成長戦略室はそういうことをしないんです。昨日ここで矢田議員の質問にわたくしはお応えしてるはずです」

議長「市長・・・市長、今のは答弁にはならないでしょう」

市長「もういうのをやめようかと思ってたんですが、河野議員の席は私の真っ正面です。支持者がご覧になったらがっかりされるような・・そんな議会における態度でいらっしゃると、あえて言います、ですから矢田議員に対する私の回答も十分聞いてらっしゃらないんでしょう。・・・要するに長期的には企画課が考えるんです。あるいは担当部局の・・・・（省略）」

河野「今の市長の発言については全く納得がいきませんし、わたくしが議場でどのような態度をとったかということについて今この場でこういった発言をすることについては取り消していただきたいと思います」

市長「自分のことはですね自分自身よりも周りの人のほうが良く分かるんです」

河野「その言葉をそっくりそのまま市長にお返しいたします。」

念のために申し添えますが、河野議員の態度が悪いと市長が指摘していますが私が議員だったときはそんなことは一度もありませんでした。

市長が言うのはおそらく表情のことだと思います。

その表情が癪に障っての発言でしょうが、答弁に対して一喜一憂する議員の表情をやり玉に挙げてたらきりがありません。

このやり取りによって河野議員も市長も後味の悪いものになったはずだし、何よりも本会議場で行なわれるべきものじゃないと感じた傍聴者も多かったんじゃないでしょうか。

ちょっと苦しいですが別の見方でフォローをすれば、なれ合いのない真剣勝負の一般質問であったとも言えます。

できれば政策論議で真剣勝負をしてもらいたい。

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昨日の一般会計予算決算常任委員会において給食センター建設の関連予算が全額削られ、いわゆるゼロ修正となった。

この委員会のメンバーは伊藤實委員長、中村博行副委員長、岩本信子委員、河野朋子委員、下瀬俊夫委員、杉本保喜委員、長谷川知司委員、松尾数則委員、吉永美子委員の９名だが、この９名が全員一致でゼロ修正に賛成をしたと聞いて耳を疑った。

「全員一致に民主主義なし」という言葉もあるが、全員がゼロ修正の意味を理解して賛成したのか疑問が残る。

また、多様な意見を反映する議会において意見の対立がなく全員一致になったことに多少の違和感がある。

■ゼロ修正の意味■

予算の減額修正には一定の枠を残したりすることにより先延ばしする方法と予算全額を落とし事業そのものを否定し消滅させる方法がある。

今回の修正は後者にあたる。

過去の委員会や本会議での給食センター建設についての執行部の説明は、議員を説得できるものではなく、全体的に調査不足、研究不足からくる説明不足で事業計画の甘さが目立っていた。また、説明が２転３転し信用が失墜していったのも事実。

つまり、事業の正当性を議会に示すことができなかったことが致命的とも言える。

そのため多くの議員が給食センターの不安事項を払しょくするに至らず、その結果全体像を描くことができず原案に賛同できないのは理解できる。

しかしそのことと建設そのものに反対することとは意味が違う。

それが理由で反対をしたのなら、議員側の責任は重たい。

今回のゼロ修正は、一か所の給食センター建設に委員会が全員一致でNOを突き付けたことになる。

つまり、表面的には一か所の給食センター建設を将来的にも容認する議員は一人も存在せず２センターか親子方式または自校方式しか賛成しないと言うことになる。

まあ理屈ではそうなるのだが、とにかく委員のゼロ修正に賛成した理由を聞いてみたい。

今回の態度表明により、「教育委員会の説明不足」や「手続き論」、「懸念事項の潜在化」などはゼロ修正の理由にならなくなった。

もしそれらが理由であれば違う手法も考えられたのだが、ゼロ修正を決定したことにより向かう方向は一つとみなされる。

■ゼロ修正提案に議論はあったのか？■

修正案を作成する際には委員会を休憩して委員同士で協議を重ねるのが常道だが、その場で議会の使命である議論があったのだろうか。

一センター建設反対の委員はもちろんゼロ修正を提案するのだが、納得できる説明がないため先延ばしするにしても建設容認の議員はゼロ修正に異議を呈する必要がある。

反対派と先延ばし派の議論の後ゼロ修正に収束していったのならまだ救いようがあるが、そうでないとしたら議会として大きな問題が残る。

もちろん結果だけを見てみると委員全員建設反対と見て取られても仕方がない。

■興味ある本会議での採決■

多くの場合、委員会での全員一致は本会議でも全員一致を示唆する。

当初はゼロ修正にしても本会議採決において賛成多数で修正案可決後、市長の再議により原案可決になるとの見方もあったのだが、本会議での採決おいて全員一致で修正可決すれば市長は再議にかけることはないと思われる。

しかし、過去の例からも「考える会」推薦の議員が態度表明を変更することが考えられなくもない。

そうなると彼らにとって議会と会との狭間で「行くも地獄帰るも地獄」の様相を呈することになる。

いずれにしても信念のもとゼロ修正に賛成した議員はよしとしても、そうでない議員は今後執行部がイニシアティブを握ることによって厳しい局面を迎えることになるのかもしれない。

そんな議会内の問題は別にしても、市民サイドから見ると一番の心配事はセンター方式にしろ親子方式にしろ早急に改善を迫られている給食調理場建設が棚上げされることである。

子供たちの給食に被害があってはならない。

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只今12位です。

4月1日には狭き門を通過してきた初々しい新規採用者が地方自治の担い手の一人となります。

最近の傾向は在学中や卒業後に公務員専門学校で受験のスキルを身に着け、筆記テストにおいては横並びの高得点をマークしていると聞きます。

その為、度重なる面接において任用基準に最適な人材を最終的に決定するという自治体も少なくありません。

山陽小野田市も上級行政職の試験でも3次試験まで行い、72名が受験し、最終合格者4名で倍率は18倍と依然公務員人気は続いています。

そこでちょっと気になるのが、当たり前のように考えられている受験資格の学歴要件です。

■大学等を卒業していないと資格なし■

本市の場合、例えば上級行政職の学歴要件は

「学校教育法に規定する大学（これと同等と認めるものを含み、短期大学を除く）を卒業した人、または平成26年3月31日までに卒業する見込みの人」とあるように大学等を卒業していること又は卒業見込みのものしか資格がないことになります。

一見何も問題なさそうに感じますが、よくよく考えてみると民間企業ならいざ知らず、地方公務員採用にこの要件は甚だ時代錯誤であり、地方公務員法に照らすと問題があるような気もします。

■国家公務員の場合は？■

地方はよく国に準じますが、国家公務員の受験要件は地方とは違います。

国家公務員採用一般職試験（大学卒業程度試験）受験案内には、年齢制限の20歳以上28歳未満のみで学歴要件は示されていません。（在学生は別です）

また、人事院のQアンドAには次のように記述されています。

「「大卒程度」とは、大学卒業レベルの試験問題が出題されるということであり、大学卒業の有無に関係なく、受験資格があれば誰でも受験できます。」

■学歴要件は必要か？■

採用試験において様々な観点から受験者を評価する仕組みがある以上、学歴要件が本当に必要か疑問に感じます。

大学卒業という肩書ではなく、人事院が示しているように大学卒業レベルの知識を求めているはずです。

全体の奉仕者である公務員に相応しい人材を採用するという観点から採用試験が行われているのであれば学歴はあまり関係がないような気がするのですが。

過去の学歴偏重主義の名残かもしれませんが、良い人材を広く求めるならば学歴要件の廃止に向けた議論もそろそろ行われてもいいのでは？

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只今15位です。

市議会は３月定例会に初めての代表質問制を導入したのだが、時期尚早の感は歪めない結果となった。

そもそも論として議員が２１名しかいない議会で代表質問が必要かどうか疑問に思うが、そのような環境を考えずにこの制度のメリットのみを考えると試験的という観点からは、興味深い試みとも言えなくはない。

■なぜ代表質問か？■

当初予算や市長の施政方針が発表される３月定例会においては、同一案件に対して多数の議員が重複して質問することが想定され、重複質問により本会議運営が非効率になったり、また緊張感を失ったりして議会の権威を失墜させることになりかねない。

そこで、会派ごとに代表質問させることによって重複質問を避け、議事効率をアップさせようとするものです。

■代表質問と一般質問の違いを理解できていないのか■

進化は伊藤實代表、市民クラブは矢田松夫代表、誠風は笹木慶之議員、改進は河崎平男代表、日本共産党は中島好人代表の６名の議員によって繰り広げられた代表質問であったが、調整不足なのか「給食センター建設」「山陽オート委託契約」「成長戦略室設置」など重複質問も多く見られたし、一般質問の域を出ない質問者も見受けられた。

本市議会の場合、代表質問のみを行うのではなく代表以外の議員は一般質問を行える事としているため、代表質問においては大所高所からのいわゆる幹の部分の質問にとどめ、枝葉に当たる詳細質問については一般質問にゆだねるという手法が常套なのだが、その様な理解はなかったようだ。

また、３月６日から行われてる一般質問においても代表質問と重複するような質問が繰り広げられれば代表質問の意義も失われる。

■執行部答弁も迷走■

また、執行部にとっても初めての試みであるので答弁者の振り分けや答弁内容も調整不足のように思われた。

議長と執行部の協議もあり、午後からは改善されたようだが、午前中は、市長の簡潔な総括答弁の後、参与が補足答弁をすればよい場面でも最初から参与が詳細な答弁を繰り返していた。

■今後に期待■

代表質問制の導入を決定したことは、議会の意欲の表れだと感じる。議会内でいまだ「一般質問のあり方」を検討している最中に代表質問に踏み込んだとはなかなかチャレンジャーであるといえないこともないのだが、そのチャレジャー精神がやがて結実することを大いに期待したい。

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只今15位です。

山陽小野田市埴生支所の女性臨時職員が国民健康保険料や固定資産税など約２９万円を着服し業務上横領の容疑で刑事告訴されました。

この事件の概要は昨日の全員協議会で報告されたそうです。

議員がこの報告に対してどのような反応を示したかはわかりませんが、「同じ過ちがなぜ繰り返されるのか？」と憤慨する場面もあったのではないでしょうか。

公金横領についての不祥事は２００９年２月に建設部の職員が市営住宅の家賃、約３００万円、同年３月には南支所の職員が国民健康保険料など約１４８万円を着服し処分されています。

当時、事態を重く見た市当局は２００９年３月１５日号の「広報さんようおのだ」の中で「再度 市職員の不祥事についてのお詫び」と「公金収納と管理適正化の方策」について掲載をしています。

全員協議会においても市長は再発防止を誓いました。

それなのに過ちは繰り返されました。

今後において過去同様、人間のみが公金の収納に携わるとすれば同じ過ちは繰り返されます。

いくら綱紀粛正をしようと、倫理観責任感を植え付けようとしても結果はそう変わりません。

公金収納業務もアナログからデジタルへ移行しないのか不思議です。

対面業務なのですべてがデジタル化することはできませんが、人間が対応して処理をコンピューターシステムやレジシステムに任せればいいような気がしますが、おそらくそれらをシステム化するお金がないと反論してくるでしょうが、そうであれば今後も同様な事態に陥る可能性は大いに高いと思われます。

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