船橋オート廃止の影響
山陽オートの開催時には道路が大渋滞していたのは30年以上前の話、下関ボートと開催日が重なっていようものなら長府まで渋滞していた記憶があります。
当時の山陽オートの利益による旧山陽町民の厚遇に対して、うらやましいと大人たちは言っていました。
しかし、時代は移り変わり隆盛を誇っていた山陽オートも生き残りをかけ試行錯誤をしています。
今年度より包括的民間委託先を日本写真判定に変更して、今からだというところで飛び込んできたのがオートレース発祥の地である船橋オートの廃止のニュース、そして時を同じくして飯塚オートの民間委託への移行のニュース。
山陽オート再生に向けての時期だけに出ばなをくじかれた気がすると同時に今後の影響が心配になります。
■オート業界とは■
オートレース場は船橋、川口、伊勢崎、浜松、飯塚、山陽の６場しかありません。
そのほかの公営競技である競馬は２５場、競輪４３場、競艇２４場と数多くあります。
これらの業界ごとに経費が多くかかる本場開催とあまりかからない場外発売を組み合わせて生き残りをかけて運営をしています。
と言うことは必然的にレース場が多い業界ほど場外発売に依存できる構図となっていて、逆にいえばオートレースのように場が少ないほど厳しい経営になります。
■船橋オートの廃止が意味するもの■
船橋オートの２０１２年度車券売上高は約１１０億円（６場中３位、最盛期の７分の１）、同年度の山陽オートの車券売上高は約７０億円（６場中６位、最盛期の３分の１）。
山陽オートは包括的民間委託先だった「日本トーター」が今年になって撤退し、現在は「日本写真判定」が受託しています。
船橋オートも２００６年４月から全国で初めての民間委託で「日本トーター」が受託するも今年度４月から「日本写真判定」に変更されたばかりでした。
そして船橋オートも売り上げが激減しており、森田千葉県知事は「売り上げの減少傾向に歯止めがかからず、厳しい状況であり、税金を投入してまで維持していくということはいかがなものかと思う」とコメントしています。
オート業界は全国６場が相互に場外発売などで支えあってきただけに、今回の決定は他場にとってダメージが大きいと言えます。
山陽オートの場合、場外発売の割合は約65％なので、船橋が抜けることによって10％以上の売り上げ減が予想されるのではないでしょうか。
しかしそうならないように船橋市は場外発売を作るとの噂もあります。
■山陽オートとの相違点■
船橋は施行者である千葉県と船橋市が決断をして廃止に踏み切ったのですが、本市の場合は受託者と共に全市で山陽オートの再生に取り組むと表明しています。
それと船橋の累積債務は約１億4500万円、山陽オートは約２０億円、廃止をすればこの債務処理の問題が直ちに生じてきます。船橋は知事のコメントにもあるような理由で傷の浅い早めに手を打ったということかもしれません。
また、船橋オートの土地の所有者は「三井不動産商業マネジメント」と「読売ランド」で賃借料の値上げや再開発の意向も指摘されています。
そして市街地での立地のため近隣住民の騒音への苦情も後を絶たなかったと聞いています。
オート業界は払い戻し率を70％にしたり、入場料を無料にするなどして利益確保のために手は打っているのですが、売り上げの減少に歯止めはかかっていません。
業界全体が落ち込む中、業績アップは至上命令でありながら容易なことではありません。
山陽小野田市と日本写真判定との委託期間は３年間です。この３年の間に業界全体の抜本的な売り上げ向上策か公営競技そのものの再編がなければ第２第３の船橋が出ないとも限りません。
また、国が進めようとしているカジノ構想も公営競技にとっては障害になるかもしれません。
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市議会のFacebookスタート
8月18日に山陽小野田市議会のFacebookが立ち上がりました。
市のFacebookは4月スタートでしたので、約4か月遅れてのデビューとなります。
8月20日現在「いいね」の承認数は市231人に対し、市議会90人となっていてまずまずの滑り出しです。
目標は何万人でしょうか？その前に議員全員がFacebookができる環境を作り、アカウントを取得しなきゃなりません。これが結構高い壁かもしれません。（おそらくFacebookに登録している議員は21人中7人。実際活用しているのはその中の5人程度と思われます）
ちなみにFacebook先進地の武雄市の承認数は32000人と恐るべき人数です。32000人からの波及効果は何百倍なのか何万倍なのか想像もつきません。
こういったSNSを活用することにより、全世界に瞬時に情報が発信できます。
Facebookを立ち上げることは簡単なのですが、今後の記事の品質いかんによっては繋がりを切られることにもなりかねません。
もちろん議会の中でしっかりと戦略を練っての立ち上げだと思いますから期待をして見ていきたいと思います。
住民が求める情報と議会が出したい情報はなかなか合致するものではないのかもしれませんが、情報を提供したという事実のみの自己満足で終わることなく住民ニーズの把握に努め、住民代表機関の名に恥じぬような運営をしてもらいたいと願っています。
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職員採用は学力偏重から人物重視へ
公務員試験も徐々に様変わりをしています。
山陽小野田市でも今年度より職員試験案内の中の上級行政職教養試験については「公務員筆記試験対策は不要です」とあります。これって結構画期的なことです。
しかし出題分野は文章読解力、数的能力、推理判断力、人文・社会・自然に関する一般常識及び基礎英語となっています。大学卒業が要件なのにこれらが必要かどうかは意見の分かれるところかもしれません。
数年前から本市では偏差値重視から人物重視に舵を切り、筆記の1次試験をパスした受験生には2次試験、3次試験と度重なる個人面接やグループワークなどの試練が待ち受けています。
そして今年度より「公務員筆記試験対策は不要」になりました。
良い人材を確保することは、当然のことながら市勢の発展につながってきます。
人口４１６００人の福岡県嘉麻市は電車の中吊り広告（車内広告）で職員募集をしています。
嘉麻市も募集案内の中に「事前の公務員試験対策を必要としない、「人物重視」 の採用試験です。」とあり、一次試験は性格検査と能力検査のみで二次試験から四次試験まではグループディスカッション試験と個別面接試験となっていて、教養試験は一切行わない本物の人物重視のようです。
さらに、上級行政職にあたる一般事務Aの受験資格には本市のような大学卒業要件はなく、年齢要件のみとなっています。ここでも学歴を考慮に入れない人物重視となっています。
ちなみに嘉麻市の平成25年度の一般事務Aの申込者は１１９６人、合格者１４人となっています。
このポスターから受ける印象は、何となく頼もしくて期待が持てそうで新人の気概と市長の思いが伝わってきます。
この様な人物重視の取り組みは非常に面白いし、行政の今後が楽しみにもなってきますが、思惑どおりの効果が現れるのは１０年先、２０年先になるかもしれません。長い目で見守っていきたいものです。
しかし、やる気があり、志がある若い職員を生かすも殺すも上司を含め組織であるはずです。
採用改革をしたのなら職員の意識改革と組織改革でバランスをとることも必要かもしれません。
今後のまちづくりの要となる若い職員が腐っていくことのないよう組織全体が職員を育てていくことを期待しましょう。
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議会の公開すすむ
市議会のホームページには委員会の議事録が公開されています。
過去は情報公開条例に基づいて請求があったら閲覧または有料でコピーをすることとなっていたのですが、ようやくホームページでの公開にこぎつけたようです。
この記録にはそれぞれの議案が確認できるばかりでなく、執行部の議案説明の記載もありますので、それぞれの事業の概略を理解することができます。
もちろん発言者の名前も書いてありますので、議員各位の評価の材料にもなったりします。
感心するような質疑をする議員もいれば、子供みたいな稚拙な質疑をする議員もいます。また質疑をほとんどしない議員もいます。
そして議員と職員のやり取りも興味深いものがたくさんあります。職員の「先ほどご説明しました通り」とか「資料にあります通り」などが枕詞になっている部分が散見されます。
職員からすれば「さっき説明したでしょ」「資料を見てないの」を丁寧な言葉で言っているような気がします。
委員会での議員の発言は議会活動の一部に過ぎないのですが、議員の本質を見極めるには十分です。
住民は気になる議員、気になる議案があればどの様な質疑が行われ議決を迎えたのか調べてみるのも良いかもしれません。
議会では議案書そのものや委員会に提出された関係資料の公開について協議を重ね、９月議会までには結論を出すと言っています。
余談ですが、これらの公開についての協議の中で「委員会の資料などでも市民に対して公開できないものがある」旨の発言をした議員がいましたが、議員がどういう立場にいるのか理解できていないとしか思えません。
政務活動費の明細や報告書の公開などを積極的に進めろみたいな論調でマスコミは叫んでいます。
もちろん否定はしませんが、「議会の見える化」の本丸は本来の議会活動である「本会議」や「委員会」の積極的公開にほかなりません。
議会では「見る市民が少ないから」と言う理由で公開には消極的な議員もいますが、議会のなすべきは、まず公開そして住民に対してどのように認知していき、より多くの住民が議会の活動に対して理解をするかにあると思います。
もちろんそうなると困るのは「何もしない」「的が外れた」議員たちです。彼らは自分自身のために抵抗勢力になりがちです。そうなってしまうと議員の本来の役割を全うできなくなります。
実はそのことを容認してしまうのは住民であり有権者です。
今年で地方自治法施行６０年なのですが、いつからか住民と議会との溝が深くなっていき、その溝を埋めるには相当の努力をする必要があります。
無関心な有権者が無関心な議員を誕生させる。このスパイラルを断ち切るには組織体である議会が求心力をもって事を進める必要があるのではないでしょうか。
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許されざる発言をする議員と議会の動き その３
山陽小野田市民病院の厳しい財政事情に対して議員の手厳しい質疑が続く中、市民病院を擁護したい岩本信子議員が
「こんなこと言うのも何なんですけど、さじ加減と言いましょうかね、そういうもので少しふえていくというようなことは会議の中では別にないんですか。無理に不正行為とか不正医療するわけではないんですけど、さじ加減程度というのはないんですかなと思うんですけど。いかがなんでしょうかね」などと過剰診療や不正行為を誘導しているととられかねない議員としてあるまじき発言に対して、
民生福祉常任委員会の中で当該議員が謝罪をしている。
しかしこの委員会の議事録を読んでみると非常に不愉快極まりない。
岩本議員「市民の方から公開質問状がまいりまして、私が病院審査ときにさじ加減という言葉を使っております。さじ加減と言う言葉をもう少し、配慮して慎重に使うべきだったと反省しております。そのことについて公開質問状が来ましたので、私の認識不足ということと、自分の考慮が足りなかったということで、謝罪文を議長に出さしていただいて公開質問状に答えられたと思います。委員会ではそのことは出しておりませんでしたので、委員会を冒涜したわけではないのですが私の認識不足、至らぬところでこの委員会に御迷惑をかけたことをお詫び申し上げます。」
まさかギャグではないだろうが、市民の代表たる身分にあるものとは思えぬ発言であり展開する論は相変わらずの理解不能。釈明をしたいのなら「さじ加減」と言う言葉をどういう意味で使用したのかをまず説明すべきではなかろうか。
「さじ加減と言う言葉ををもう少し、配慮して慎重に使うべきだった」と述べているのだが、どの様に配慮しようとも、慎重に使おうとも「さじ加減」の意味に変わりはない。
ということは「さじ加減と言う言葉をもう少し」という言い回しからも判断できるように本質的にこの議員の真意は「（財政状況の改善は）さじ加減」にあると読み取れる。
「認識不足ということと、自分の配慮が足らなかった」とも述べているのだが、全く意味不明の文章でしかない。言葉の意味に対する認識不足なのか、違う言葉を使うべきだったと考えたのかさっぱり理解できない。
「委員会にご迷惑をかけたことをお詫び申し上げます」に至っては、つける薬がない。
この議員は委員会に意味不明の謝罪を行っているのであって主権者たる市民に対しては何の謝罪も行っていない。謝罪すべきは市民に対してするべきだという認識さえもないのか。
市民に謝罪する気持ちがないからこのような発言になるのではないかと勘繰ってしまう。
言論を使命とする議員がこの程度だから議会に対する期待は薄くなる。
さらに重大なことは、この意味不明な謝罪に関して委員の反応が皆無なことである。他の委員はこの発言を理解したのだろうか？常識で考えるならばこの謝罪を受けて委員会内でやりとりがあったって不思議ではない。
そう考えると本当に委員会が機能しているのか失礼ながら疑問が残る。
そして議会はいまだにこの問題に関しての公式な動きはない。一部の議員が表に出すのを抵抗しているという情報もある。身内びいきもここまで来るといやらしすぎるし、臭いものに蓋では議会改革度県内１位が泣く。
議会の見える化とは、都合の良い情報も不都合な情報もきちんと市民に流してこそ実現できる。アンフェアな情報操作は最終的に市民を無関心にさせる危険性がある。
もちろん市民も今議会で何が起こっているのか関心を持つべきである。双方向のベクトルがあって初めて地方議会は成立していく。
この問題は決して終わっていないし、お手盛り解決じゃ納得できない。
決着をつけるのは議会自身だ。
「さじ加減問題」の経緯は
をご覧ください。
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