どうして安くならない駐車場料金
先日の議会報告会で新幹線厚狭駅前の駐車場会計の報告がありました。
利用されたことのある方はご存知のように、意外と駐車料金が高いですよね。
この駐車場は起債（借金）をして建設されたもので、この数年は約１９８０万円を利用料の中から返済に充てています。
この返済が十分にできるように料金体系が決められています。
実際は利用料の中から約１５０万円の機械借り上げ料や１２０万円前後の管理委託料、２０万から４０万程度の維持補修費なども捻出されています。
■料金体系は■
３０分未満は無料
１時間～４時間は１時間ごとに１００円加算
１２時間までは５００円
１３時間～１６時間は１時間ごとに１００円加算
２４時間までは１０００円
２４時間超は１時間ごとに５０円加算
無料の宇部空港駐車場と比較することは適当でないとしても、４８時間駐車すれば２４００円。ちょっと考えます。
■利用台数は減少傾向■
利用台数は平成２０年度の約４００００台を境に減少の一途をたどり、昨年度は３３６８９台となり約６３００台減少しています。（３０分未満は無料のためすべての利用者が料金を払っているわけではありません）
この台数を１日平均で見てみると平成２０年度は約１０９台、平成２５年度は約９２台となります。
また、平成２３年度以降を見てみると２３年度から２４年度は７２９台のマイナスで減少率は２．０７％、２４年度から２５年度は８４７台のマイナスで減少率は２．４５％。
利用台数と使用料の関係は上図のとおりでほとんど符合しています。これを元に一台あたりの平均単価を出すと約７９０円になります。
■歳入と歳出■
利用台数は減少していますが収支のバランスはどうでしょうか。
この会計の歳入は、使用料が落ち込んできているため繰越金を食いつぶしている状況にあります。
また歳入合計では平成２５年度は平成１９年度の約５４％にまで落ち込んでいます。
歳出は歳入が落ち込んでいるので管理費で調整しているように見えます。繰越金も歳入のグラフと同じ傾きなのが分かります。
■平成３０年度の予想■
仮にこの平均単価で利用台数が直近３年の平均減少率である２．２５％づつ減少すると考え、支出は平成２６年度と同じと考えると平成２６年度以降は下のグラフのようになります。
（利用台数が減少すると平均単価も減少するので実際の収入グラフはもっと急こう配になります）
起債償還期限の平成３０年度には収支バランスが崩れ逆転してます、その差は約２５万円。
しかし、このグラフには加味していない繰越金が平成２５年度に約６８０万円ありますので会計そのものはギリギリ赤字にならないと考えられます。
と言うことは、平成３１年度は起債償還の１９８０万円がそのまま黒字となる見込みです。
もちろんそうなると平成３１年度には利用料金の値下げとなると思いますが、精度の高いシュミレーションをして今の段階での値下げの検討をしてほしいものです。
収支のバランスは大切ですが、片方の天秤には市民サービスを加味してもらいたいものです。
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一般質問最終日の攻防 その３ 議会報告会のあり方
市長は議会報告会での議員の発言方法にも苦言を呈した。
市長 「出席した議員の個人としての発言には制約があるそうで参加者からの質問の内容によってはその場での回答は控えるべきであってあらかじめ決められた以外の発言をしてはならないとされているように聞いています。しかしこれでは議員はロボットになってしまいます。それぞれの議員がどのような考えを持っているのか市民はそのことにも関心があり知る権利があります。」
下瀬 「個人の見解を述べちゃいけないという決まりは何もありません。ただ議員定数削減の時にですね４０なんか所各地域の懇談会をやりました。この時にですね確かにこの議員個人の発言についてですね少し控えようじゃないかと言う申し合わせはありました。これはその時の特定の問題だけです。」
■議会報告会での発言ルール■
市長の指摘通りの発言ルールが暗黙のうちに存在していたと言える。
一方で下瀬議員の言うことも間違いとは言えない。
この発言方法については議会報告会実施要項にも記載はされていないが、数回の議会報告会実施後に一定のルールを確認した。
そのルールとは極めて常識的なことで、委員会の報告を行なう担当者は議会での客観的事実のみを報告し、自身の考えを述べてはいけないという一点のみである。
理由は簡単で委員会報告は委員会での審議の経過とその結果のみを報告するものであり、報告者の意見を述べる場ではないかである。
■曲解されたルール■
ところが、それがいつの間にか報告会ではどの場面においても自身の意見を述べてはいけないという風潮に変化したように思う。
これは議員からすると有権者から非難されかねない賛否の理由や議案などに対しての考え方を述べる必要がないのでリスク回避にもなり都合のよい解釈となる。
しかし、そんなルールは存在しない。と言うより自己都合によりこのような身勝手なルールで運用してしまうと市長の言うように市民の知る権利を侵すことにもなりかねない。
■議員の考えを述べることは可能■
と言うことで、議員は自身の考えを述べることができる。それどころか自身の考えを述べなければならない。
議会は多様な意見のぶつかり合う場で賛成があれば反対もある、そしてそれぞれにはそれぞれの理由がある。賛成した議員が全員同じ理由で賛成したとは限らないし、反対も同様である。
また、市政運営についてもそれぞれの意見や考え方があるはずだ。
議員個人個人が自身の得票において議会に存在するのだから個人個人に説明責任が生じることは当たり前のこと。
この様に当たり前のことを、議会ではこの一般質問の後、委員会で個人の意見を述べるべきかそうでないのか協議をしていると聞く。
■報告会の目的■
３年前に議会報告会を条例に位置付けた時は、市民に対して議場を飛び出し、議会の報告を行うことに主眼を置いた」。
しかし、回を重ねていき、参加者の表情を見ていると議会報告会は単なる報告の場だけに終わってはいけない事がわかってきた。
議会報告会は議会が用意した題材についての一方通行の授業型では参加した市民は全く面白くない。
市民には用意された題材以外に多くの疑問や不満がある。また、自分たちが選んだ議員の考え方や賛否に興味がある。
それらを充足させることも報告会の使命であり、上段に構えて報告を繰り返すことは終わりにしなければならない。
もちろん議会や議員個人に対する誹謗、中傷を容認しろと言うことではない。切って捨てたり無視するのではなくて、そんな市民とも堂々と議論をしたらいい。
議会が報告会開催にあたって考慮すべきは住民のニーズであり、議員の都合ばかりを優先させては意味がない。
発展途上にある議会報告会を先進的なものにするには、参加した住民はもちろんのこと参加していない住民の意見にも耳を傾け、議会報告会のあり方を真摯に考えることだろう。
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一般質問最終日の攻防 その２ 議会でいじめ？
市長は本会議での答弁で「ある議員などいじめにも似た責任追及に耐えかねて人権問題として私の弁護士事務所に相談に来られました。また別の議員に対してもこれでもかこれでもかと言ういじめに似た責任追及が繰り返されている印象を受けております。」と述べている。
市長は元議員と現職議員の２人に対して議会のいじめがあったと指摘する。この２人は市長に相談に行ったのであろうか?
そんなことはないと思いたい。
■元議員の場合■
元議員は昨年実施されたものの、開票条件を満たさず開票されなかった住民投票の結果について自身のブログで「仄聞するところ、投票された住民投票は圧倒的に○印であったようです」と記述し、平成２５年４月１５日、市民団体から議長宛に「ブログ書き込みについて説明を求める要望書」が提出された。
議長はこの要望書の取り扱いを議会運営委員会に託したのだが、元議員はこの要望書についての協議が行われることを事前に事務局員から聞き、４月２２日に議長あての内容証明郵便で「何が聴きたいのか」「議長ないし議運が事情を聴く権限はあるのか」「意見聴取は義務なのか任意なのか」の３点を文書で提示することを要望し、議会運営委員会に対し「この要望書に関わるような質問はしないこと」を条件とするならば出席するとした。
当たり前のことだが、委員の条件付き出席など認められるわけがなく、結果としてこの元議員は４月２５日の議会運営委員会を欠席した、その際には欠席届も提出されているのだがその欠席理由に正当性はないと委員会は判断をした。
実は、この日以外にも２回欠席があり、議会運営委員会は７月１６日に会派代表に対して、委員会運営に支障をきたすとして「議会運営委員会の委員の交代要請」とこの議員の度重なる欠席と議長に内容証明郵便を送付したことに対して「山陽小野田市議会議長への謝罪要請」を議決した。
この間、この問題に対して議会運営委員会は５回程度開催されたと記憶をしている。市長はこの一連の出来事を「いじめに似た責任追及」と糾弾していると思われるが、果たしてそうだろうか。
大人は自身の言動に責任を持つ必要がある。議員ならなおさらだ。ブログの内容または個人ブログが議会の責任追求に及ぶところかどうかについては委員会でしっかりと自信をもって見解を述べればよいことなのだが、委員会が取り上げたことに反発して内容証明を送付したり欠席したりするのは潔くない。その結果、ブログの内容よりも委員会は懲罰にも値する欠席を大きな問題と取り上げることになった。
このような事をいじめと捉え抑制するなら社会は成り立たなくなる。
それ以前に当該議員は既に議員ではなく、おまけに改選前の出来事である。議会では１年以上前に決着している事案を今更蒸し返すことは避けるべきだったのではあるまいか。
もちろんこの問答そのものが一般質問に相応しくないことは言うまでもない。
■現職議員の場合■
現職議員の件は岩本信子議員のことと思われるのだが、具体的にどの部分のことを言及しているのかよく分からない。
但し、彼女が過去に議長に対して口頭でまたは文書で謝罪したことは複数回ある。市長はそのことを強制的に行わせた「いじめに似た責任追及」と考えているのかもしれない。
そもそも現在の山陽小野田市議会では議長や副議長は無理やり謝罪をさせるような強い権限はないし、行使もしていない。
過去の謝罪の何回かは懲罰事案に発展しそうな状況を会派代表などと議長の協議により謝罪でおさめたという記憶がある。
謝罪等を行ったということは議員本人が納得して行ったということに他ならない。納得できなければとことんやりあえばよい。
謝罪する気持ちがなく謝罪を行ったとするならば、市民に対しての侮辱である。
また、彼女はこのブログでも再々取り上げている「さじ加減」発言もけじめをつけていない。それともけじめのつけ方が分からないのか。そのような状況で市政を語られても説得力はない。
いずれにしても責任ある議員が自己の発言等に関して責任を取るのは当たり前のこと。当該議員が責任放棄をするなら議会が徹底的に追及するのも致し方ない。議会が仲間意識によってお手盛りでうやむやにすることは市民の信頼を損ねる。またそういう議会であってはならない。議会は仲良しクラブではないのである。
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以下は一般質問の内容
下瀬議員
「特定議員の問題で市長は何人かたぶん二人であろうと思うんですが、すでにここにはいない議員さんもおられると思います。で私もこの問題についてもですね一般市民から議会に対して正常化を求める発議がされました。それを基にして議会運営委員会等で議論したわけですが議員と言うのは当然参与と同じように一定の規律が要求されるわけですね、規律に違反したら市長がやられたように何人かの幹部職員が処分されました。議会にもそういう規律があるんです。委員長が招集したらその会議には出なきゃいけないという規律があるんですよ。これ、最低限の規律なんです。この時にですね議長あてに内容証明を発送したと、こんなね常識では考えられないような議員さんがいたんです。これについて議会運営委員会で大きな問題になりました。で何回か欠席されたわけです。欠席理由は何か、私たちは公務ですから委員長が出席要請したら必ず出なきゃいけないというね、そういう責任があると思うんです。ところが地域の集会に出ていたということで欠席された、それ以外はほとんど欠席の通知もなしに欠席されている。これはあんまりにもひどいじゃないかと言うことで責任問題が発生しました。こういう規律について市長はどの様に考えておられますか。」
市長
「一定の規律はみんなしてきちんと守るべきだと、但し話が落ちるもんでちょっと言いたくないんですが議長が招集された委員会に下瀬議員も無断欠席があったと聞いております。まあそれはちょっと横にしましょう、先ほどの人はですね長いこと宇部の裁判所で調停委員をしてた人です。ですから調停委員の世界とこの議会の世界とは違うんだなと言う印象を受けました。詳しい中身はわかりません、しかし調停委員会の色々な役員とか、あるいは調停委員の講師を引き受けるとか宇部市の調停を引っ張ってきた人です。ですからそういう人がこの議会でははじき出されていくのかなあとそういう印象です。」
下瀬議員
「私が議長の招集に対して無断欠席をしたなんて事例があればぜひ言ってください。そんなもんはありません。そういう風ぶんによってですね人を非難するようなことは止めてください。それから裁判所でどうのこうのと言う話がありました。裁判所のルールと議会のルールとどこが違うんですか。委員長が招集してこれに対して無断で欠席する、これ一般社会でも許されませんよ。それからもう一つ、委員長が招集したことに対して議長あてに内容証明出しますか。こんなことは普通しません絶対に、あのね、議員と言うのは委員長が招集したら必ず出なきゃいけないんです。異論があれば出てから言えばいいんです。それを内容証明まで発行してですよ、議長あてに、これは異常と思いませんか。」
市長
「お話を聞く限りは異常です。しかし異常な何か原因があったんじゃないでしょうか。」
下瀬議員
「これはねえ原因云々じゃないんですよ。招集があったら出なきゃいけないんです。議員ってのは。責任が生ずるんですよ、だから例えば議長が招集して本会議でなかったら議員は責任取って辞めなきゃならないような事例まで出てくるんです。公務ってのはそんなもんでしょ。委員長の招集に対して議長あてに内容証明出すなんて普通考えらえれません。どんな理由があっても考えられません。これはまず市長の考え方を改めていただきたい。それから特定の議員の反対討論のことを言われました。反対討論の何が問題になったかと市長中々言われないんで、あの時ですね、反対討論の中で議運の委員長と議長を非難したんですよ。これはいかなる場合でも議事運営に対してあるいは動議を取り上げた議運の委員長に対してそういう非難の仕方は間違っていると思うんです。動議に反対であれば動議に反対であると言えばいいんですよ、だけどですね議運の委員長と議長がお仲間であるみたいな話までされて反対討論されました。これは間違っているからその部分を取り消したわけですよ。これは議員が自主的にされました。指摘を受けてですね。議会ってそんなもんでしょ、議会ってのはね、誰かに強制されてやるもんじゃないんです。そこは私は基本的に市長の認識は間違っていると思っております。」
市長
「議会と言うところはですね、およそ社会の中で一番民主主義らしいそういう場でなくてはならないと思っております。ですから長い間調停委員を務めた人がですねそんな風に世間の常識を全然わきまえない、箸にも棒にもかからない人間だという風な言い方をされても素直に聞くことができません。それから反対討論の場で当該委員長を非難してどうして悪いんです。あるいはその提案者を非難してどうして悪いんです。」
下瀬議員
「提案者に対しては別になかったですね、非難が、問題は議事運営に対して議長や議運の委員長を非難されたということでね、これは私は全く異常だという風に思っております。」
一般質問最終日の攻防 その1 全員協議会の公開
「市議会が議会改革の名のもとに危険な方向に向かっている。決められたことに反対できないような雰囲気でこれでは議会制民主主義に反する」
9月22日、下瀬議員は白井市長がある会の総会で述べたとされる上記の発言に対して一般質問を繰り広げた。
私もこの発言に驚いたと同時に、議会基本条例制定の委員長として議会改革の礎を築いたという自負から真意を確認したかったのでやり取りを注目した。
このブログにおいて数回に分けて検証していくのだが、山陽小野田市議会は「議会改革の名のもと危険な方向」には向かっていないと断言する。
そして学級会レベルの「決められたことに反対できないような雰囲気」と議会改革は当然のことながら無関係であり、もしそのような雰囲気で反対ができないのならそのような議員は即刻辞めてもらいたい。
■市長の言い分■
市長は答弁の中で議会改革についての市長の感想として「一歩一歩非常に堅実に前に進んでいるという印象を受けました。率直に言って頼もしいという印象を受けました。」と一定の評価をしながらも、危険な方向に向かっている理由として4つの根拠を挙げている。
1.全員協議会で人事案件の審議がされているが、市民の傍聴できない密室だ。開かれた議会を目指す議会改革の理念に反するばかりか市民の知る権利を侵すものだと考える。
2.特定議員に対していじめに似た責任追及が繰り返されている印象を受けている。
3.議会報告会では出席した議員の個人としての発言には制約があるそうで、参加者からの質問の内容によってはその場での回答は控えるべきであって、あらかじめ決められた以外の発言をしてはならないとされているように聞いている。
4.最近議長の統括、議長への謝罪文の提出、議員の懲罰などの言葉を時々耳にする。市長と対等に対峙するには議員が一丸となって議長の統括の下、強い議会を作る必要があると、こういう思想が背景にあるように思われる。議長が強い統制を加えると議員活動が委縮してしまうことにぜひ留意して頂きたい。また、議長の権限を不当に強めることは、議会の一元化につながる危険な方向であると言わざるを得ない。
■全員協議会の公開■
市長の指摘した点について、一つずつ見ていきたい。
まず全員協議会についての指摘であるが、ある意味ごもっともな意見である。
しかし市長の指摘は全員協議会を公開すべきと言っているのか、それとも人事案件については本会議場で審議すべきと言っているのか定かではない。
ここで全員協議会の説明をすると、全員協議会は正規の会議ではなく、言わば議員全員が非公式に集まった場である。通常は議長が招集するので議員は機械的に応じることになるのだが、例え欠席しても法的にはとがめられることはない。
そして、もちろんこの場の決定については法的拘束力を持たない。多くは行政からの報告や議会内の連絡事項の報告のために開催される。そして出席すれども公務ではないため議会活動の対象にもならないし公務災害の対象でもない。更にいうと議員報酬の対象でもない。
しかし他議会では、非公開ゆえに議会ばかりか首長にとっても好都合で便利なこの場において重要案件が審議をされ、決定までされることがある。そうなると本会議は形骸化され本来の議会の使命を全うできなくなる。この様な事が全員協議会の問題点とされている。
山陽小野田市議会は少なくとも合併後はそのようなことは行われていないと記憶している。
但し、市長の指摘のとおり人事案件は例外と言える。
例えば教育委員だとか人権擁護委員、公平委員などの人事案件については、執行部が全員協議会において提案の説明を行いそれに対して議員側から質疑が行なわれる。そして本会議の場では質疑を行わないという申し合わせが存在する。
これは、そもそも人事案件にあがっている本人と提案する執行部に対しての配慮でこのようにしている。
つまり、公開の本会議場で公的な人事案件と言えども候補に挙がっている一市民に対して繰り広げられる可能性のある質疑は好ましくないであろうということで非公式の全員協議会の場を利用しているということに他ならない。
この配慮が市長の言うように市民の知る権利を侵すと言われればその通りかもしれない。
また、当の本人も人事案件の議決によって行政機関の一員となることからも公開の本会議場で審議されるという覚悟を持つべきでいたらぬ議会の配慮など不必要かもしれない。
議会がこの全員協議会を公開とするために公の場と位置付けることは簡単な事、いっそこの機会に変更すればよい。
または市民の知る権利の保障を突き通すなら、人事案件に限らず執行部が全員協議会を利用して行っている事故報告や訴訟報告、不祥事報告なども行政報告として本会議場で正々堂々と行なえばよい。
最後に、現在の全員協議会は過去を踏襲しているに過ぎず、今後の議会改革の課題である。つまり議会改革の結果ではないので市長の述べた「市議会が議会改革の名のもとに危険な方向に向かっている。」には当てはまらず、もちろん「決められたことに反対できないような雰囲気・・・・・・」とは無関係であることからも市長が述べたとされることと、この全員協議会の問題は整合性がない。
つまり、全員協議会に対しての指摘はもっともだが冒頭の市長発言の理由とはならない。
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