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山陽小野田市市議会議員 高松ひでき

地域の活性化に向けて議論活発

2014年11月28日 15:52 高松ひでき 記す

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小野田商工会議所が地域の活性化に向けての特別委員会を設置するから協力してほしいと江田副会頭から打診を受けたのが今年の2月。

どうも藤田会頭から江田副会頭に勅命が下り、人選を任されたようです。

そこで江田副会頭が頼みやすいと言う理由で私に打診してきたかどうかは定かではありませんが、会頭の要請という事と会頭が語る委員会の設置目的と必要性に共感したのですぐさま快諾し、3月27日に第一回目の委員会を開催しました。

 

委員会名はそのままの「地域活性化委員会」

互選により私が委員長、副委員長は(有)グリーンハウスの松村さんと雄善の窪井さん、そして担当副会頭として江田副会頭が加わり、平均年齢約43歳、総勢11名で活動しています。

委員会では実効性のある地域活性化策を盛り込んだ来年4月から3か年の中期ビジョンを策定中ですが、その前にプレ事業を来年の3月28日に予定をしています。プレ事業については近いうちにブログやフェイスブックで告知させていただきます。

 

しかし難産なのは中期ビジョンの策定です。

委員の意見を基に大筋はほとんど決定していますが、ビジョンの王道である総花的にならないよう絵に描いた餅にならないようにするために苦労を重ねています。

商工会議所には会議所議員で構成されている7つの常任委員会と全会員で構成されている部会が既にありますので、諸先輩方との協調を念頭に置きつつ、この特別委員会のプレゼンスを高めるような事業を展開していく予定です。

既に13回の委員会を開催しており、毎回、ああでもないこうでもないと侃々諤々の充実した議論を繰り返しています。

こういう議論のあり方を最近は「熟議」と呼んでいるみたいです。

委員長としては委員会が自己都合で事業を行い、結果に自己満足することがないように細心の注意を払っていくつもりです。

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また、市民の立場からまちの魅力を発掘、創造し市外に向け情報発信するために「NPO法人さんようおのだシティセールス推進隊」(申請中)を1組織し、10人で活動を行っています。

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(宇部日報より)

先日は「日本一の田舎づくり」を提唱し、九重夢大橋や地熱発電でシティセールスを繰り広げている九重町の坂本和昭町長をお呼びして意見交換会を開催しました。

九重町は人口1万421人ながら夢大橋はもちろんのこと、4つの中学校の統合や「九重夢温泉郷」、「九重森林公園スキー場」、PFI方式の公営住宅の建設など住民の誇りを創造し、発信をしていると言う話を施策を提案し実行した町長自身から聞けたことは今後の活動のヒントになると感じました。

 

いずれにしても行政任せや議会任せではなく、経済界や住民が自ら動き出したことの意味するものは何かと考える今日この頃です。

自分が議員の時も住民の過度な行政依存を批判していましたので、何となく自分らしい活動ができているんじゃないかと思っています。

地域活性化委員会とNPO法人の活動については折を見てアップしていきますので閲覧して頂ければ幸いです。

 

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県内各市の財政状況と山陽小野田市の比較(自主財源比率)

2014年11月18日 17:44 高松ひでき 記す

市の歳入を構成する財源は自治体財政の基本である市税や国税の一定割合を再配分する地方交付税、国から交付される資金で使途が特定されている国庫支出金、また県から交付され使途が特定されている県支出金、国や金融機関からの長期借入である市債などがあります。

■自主財源と依存財源■

その中で、市が自主的に調達できるお金を自主財源と言います。例えば、市税や使用料・手数料、財産収入、寄附金、繰越金などです。家計で言うと給料やバイト代になります。

一方、地方交付税や国庫支出金、市債などは依存財源と呼ばれています。

この自主財源の多寡で安定性や自主性を確保できるかどうかの尺度となると言われています。

 

■山陽小野田市は何番目?■

この自主財源額を歳入総額で割ったものを自主財源比率と言います。

つまり全収入に占める自主的に調達できるお金の割合となります。

下のグラフは平成17年度から平成24年度までの県内13市の比較です。

自主財源比率1

一般的に自主財源のうち、かなりの部分を地方税が占めていますので、自治体別の比較では地方税の割合とグラフが比例しているはずです。

ちなみに山陽小野田市の平成24年度における地方税収入は99億7千800万円で歳入総額の約39%を占めています。

平均値では山陽小野田市は税収入が多いため県内比較では上位に位置していますが、ほとんどの市で右肩下がりの傾向を示しています。

 

自主財源比率3

平成24年度だけを見てみると上のグラフの通りで下松市62.8%でダントツ、以下光市52.9%、周南市51.3%、宇部市49.6%、山陽小野田市49.2%と続きます。

税収の少ない萩市、美祢市、長門市が20%台と低迷しています。

■県内類似団体で比較すると■

自主財源比率2-1

類似団体とは市町村を人口規模や産業構造でグループ分けをしたもので、類似する他市と比較することにより財政状況の特徴を把握することができます。

 

■自主財源比率は高ければよい?■

類似団体の中では山陽小野田市の数値が若干悪い気がしますが、それが直ちに財政状況の劣化を示すものではありません。

この比率は財政の安定性や自主性の尺度に違いないのですが、地方財政制度においては地方交付税が自主財源の補完的要素があることや、比率を算出する際の分母が歳入総額であることから歳入に占める市債(借金)の大きさが数値を変動させるために低いと即座に安定性や自主性が損なわれているとは限りません。

つまり、自主財源比率は単年度で考察するものではなくて年次的な推移で見ていくことが正しい見方です。

 

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レノファ山口、J3へ昇格。これからが本番

2014年11月14日 10:42 高松ひでき 記す
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レノファ山口が先日の試合で栃木ウーヴァFCを1-0で破りJ3昇格基準をクリアしました。

 

正式には11月19日に行われるJリーグ理事会で最終審査の後に昇格が決定します。そうなると長年の夢であった山口県初のプロサッカーチームの誕生です。

山陽小野田市も後発ですが山口市、下関市と並んでレノファ山口のホームタウンになりました。

 

市役所内には既に成長戦略室が設置されており「文化・スポーツによるまちづくり」を推進していく一つの大きなアイテムとしてレノファ山口をサポートしていくことになりそうです。

また、議会内でも全議員参加の「レノファ山口を支援する議員連盟」を立ち上げています。

 

「Jリーグ百年構想~スポーツでもっと幸せな国へ」を持つJリーグの一員となるレノファ山口のホームタウンとなったことは自治体からすると千載一遇のチャンスとも言え、活性化の起爆剤にも成り得るはずです。

 

Jクラブの存在はスポンサーはもちろんのこと地域住民や地域企業、自治体にまでも大きな効果を生み出します。

2009年(株)日本経済研究所の発表によると大分トリニータは経済効果約25億円、雇用効果約322人、税収効果年間約4000万円、ベガルタ仙台は経済効果約41億円、雇用効果約374人、税収効果年間約8000万円と想像以上の財政的効果をあげ、更に地域住民のメンタルの高揚に貢献しています。

 

さて、そうなると市や市議会の本気度や今後の取り組み方に注目です。

広く県民の支援を元に活動するという意味の地域密着型県民クラブを目指すレノファ山口に対し、ホームタウンの一つである当市がどのように関わっていくのか?デリケートな問題もありそうです。

 

更に、まちづくりを加速させるにはJ2、J1と押し上げるファン層の拡充と桁違いの金銭面のサポートが必要となります。

サッカーに限らずプロチームの持続的サポートとは行政主導で財政援助やトップダウンで組織をつくるということでなく、地域住民や地域企業が地元プロサッカーチームを盛り上げ育成するという気持ちからスタートすることだろうと思います。

もちろん公である行政が関わっていくには、レノファ山口を公共財として位置づけて支援を正当化していく必要があると思われます。

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県内各市の財政状況と山陽小野田市の比較(収支)

2014年11月 7日 15:48 高松ひでき 記す

■実質単年度収支は黒字で推移■

単年度収支2

年度ごとの収支を見る数値として実質単年度収支があります。

単年度収支と実質単年度収支の違いは、単年度収支は単に当該年度と前年度の差であるのに対し、実質単年度収支は単年度収支に基金積立額などの黒字要素を加算し、そして逆に基金取り崩し額を控除したものです。

 

上のグラフは県内の類似団体である下松市や光市との比較です。

本市は合併直後の平成17年度に7億8千600万円の赤字を計上したのち、平成21年度には1億6千600万円の赤字を出していますが、その後は黒字の実質単年度収支となっています。

 

平成24年度の県内各市を見てみると周南市が11億7千万円の黒字を計上しており、下関市、長門市と続いています。

本市は1億8千800万円の黒字となっています。

実質単年度収支3

 

■経常収支比率は硬直化を示唆■

下のグラフは平成17年度から24年度までの経常収支比率の県内各市の推移です。

経常収支比率は経常的な経費(必要な経費)、つまり人件費や扶助費、公債費などと一般財源と呼ばれる自由に使える財源である地方税や地方交付税の割合のことで、割合が高いほど自由にお金が使えないという財政の硬直化を意味します。

経常収支比率

下のグラフは平成24年度の各市の状況です。

県内では比率が高い順に光市97.4%、下関市95.3%、山陽小野田市94.8%と続きます。、

経常収支比率1-1

次のグラフは類似団体で比較してみました。

下松市は本市より7ポイントも良い数値になっています。

経常収支比率2

また、先ほどの実質収支のグラフと比較して分かるようにグラフの傾きはほぼ一致します。

 

経常収支比率4

 

平成26年度版総務省地方財政白書、平成24年度地方財政の状況によると市町村の平均経常収支比率は90.7%となっています。

本市の経常収支比率は平成22年度で93.2%で一番低くなっていますが、全体的に高い水準で推移していて平成24年度は全国平均を4ポイント上回っています。

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